中共が「法に基づいて」？
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ240DW_U4A420……
▲日本經濟新聞：中国「戦後賠償の請求権放棄、民間は含まず」 新華社が論評
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140424/frn……
▲zakzak（産經新聞社）：天津でも戦争賠償訴訟 反日団体準備 最高額４００億円か
日米首脳会談が終わりました。連日申したとおり最大の焦点は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）ではなく日米の太平洋防衛でしたから、沖縄県石垣市尖閣諸島が「日本の施政下にある領土」であり、「日米安全保障条約の適用範囲」と両首脳が確認しあったのは、一定の成果です。
しかし、バラク・オバマ大統領は本当に「ただのメッセンジャー・ボーイ」に過ぎません。また、占領憲法（日本国憲法）有効論をとっている安倍晋三首相も、ＴＰＰについて、わが国の市場が「閉鎖的だった」などと横で吐かれて、まさか尖閣で米国に「譲歩」させた見返りに、経済で国を売ろうとしているのではあるまいか、と勘ぐりたくなるような仕上がりでした。
オバマ大統領が尖閣の件を明言したのは、あくまで日米の太平洋防衛連携を確認したのであって、米国の譲歩などではなく、逆に明言できないままであれば米国が太平洋の権益から手を引くことにもなりかねません。
私が彼を「メッセンジャー・ボーイ」と申したのは、事前に現場から上がっていた太平洋防衛に関する指針を、大統領がそのまま口にしただけだったからです。また、共同声明を出せなかったのは、（安倍首相のほうではなく）オバマ大統領の無能さを表しています。
そこで両首脳ともに認識の甘さを露呈させたのは、対中外交でした。
二十二日記事で申したように、三権分立を否定した中共の口から「裁判所は法に基づいて裁決」などという言葉が出るのはありえず、わが国も企業から法人税を徴収した政府が商船三井の支払いを黙って眺めているのは大間違いです。これだから多くの企業は法人税を納めたくないのでしょう。
商船三井の行為は、「歴史で日本を追い詰め、日本人からカネをむしりとる」という前例を作ってしまいました。政府は「取り返してやる」か、そもそも「払うな。政府が何とかしてやる」というのが筋でしょう。
オバマ大統領はこの顛末をご存じないのでしょうか。安倍首相が会談で取り上げなかったのでしょう。中共は、こんな日米首脳会談でも恐くて、商船三井に手荒な真似をしてみせたのです。日米の連携には、まだそれだけの価値があるのです。
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式
皇紀2674年（平成26年）4月25日 10:03 AM
先生の毎回の鋭いご指摘に心から応援しつつ拝読致しております。
中韓の驕り高ぶった行動は、日本国憲法にあるわけで、奴らにしてみれば、自動ATMと考えるのは当然だと思います。法理の原則まで破って、ちょっと脅しただけで40億も分捕れるのですから・・・。
米国も関税法違反だの、独禁法違反などと、多額の罰金と言う名目で、日本企業からむしり取っています。政府も日本国民から消費税だの何たら・・・、と絞り上げている現状ですね。
戦争回避のための必要経費かも知れませんが、悔しさ等全く失った哀れな日本人にとしか思えません。
所謂、護憲派、憲法９条護持、平和・平和と叫ぶ人達に言いたい。
中韓に対し、尖閣列島に対する侵略を止めろ、竹島から軍隊を引け、軍事費を減らせ、と大声で言いなさい。と。特に中国が軍事費を減額しその分、国内インフラに向ければ、我我はPM２.５で迷惑を被ることも無く安心して平和な暮らしが出来るのです。
集団的自衛権反対・現憲法護持、思想は自由です。その活動をするならば、中韓に対し文句の1つでも叫んで欲しい。内政干渉ならば、日本に対し内政干渉は止めろ。と叫んで欲しいのです。