日本は捕鯨を続けるべきだ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140413/trd140413……
▲産經新聞：「日本は捕鯨続けるべきだ」和歌山の豪ジャーナリスト 取材で来日、伝統漁法に感銘
国際司法裁判所（ＩＣＪ）がわが国に対し、南極海での調査捕鯨をやめるよう判断した際、私は四月一日記事で、ＩＣＪが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を死に体化させたのであり、わが国はＩＷＣを脱退、他の捕鯨国と連合を組織化するという選択も視野に入れるべきだと申しました。
政府は十八日、毎年春の北西太平洋での調査捕鯨を継続する方向で最終調整に入りましたが、これを非難されるいわれはありません。何度でも申しますが、ＩＷＣの設立理念は「鯨類の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序ある発展を可能にする」であり、国際捕鯨取締条約はこれに基づいています。
反捕鯨を掲げる破壊活動（テロリズム）集団「シー・シェパード」のドキュメンタリー番組を撮影した豪州人ジャーナリストが、今や和歌山県東牟婁郡太地町の捕鯨文化とその歴史を世界に伝えようとし始めたことからも分かるように、文化はそれ自体が重要な資源です。
その資源を絶やさないよう活動してきたのがＩＷＣであり、加盟国として調査捕鯨を続けてきたわが国なのです。ＩＣＪが中止判決を下した翌日、ノルウェー政府は商業捕鯨枠を「前年と同じ最大千二百八十六頭」と発表しましたが、そう、ノルウェーとアイスランドは現在も商業捕鯨を行なっています。
だからこそ、わが国は彼らと新しい組織を作ってもよいのであり、国際社会で少し押されて引くような国は、どんどん押されてしまいます。今回のＩＣＪの判決は、領土問題のような押し合い（紛争）を未然に回避するためのものではなく、わが国の持つ資源を一方的に踏み潰そうとしたものです。
その資源が素晴らしいものであることを、太地の漁師たちが豪州人に伝えてくれました。このジャーナリストに気づかせたように、私たちは何を諦めることがありましょうか。政府に戦わせましょう。
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式
皇紀2674年（平成26年）4月21日 12:40 PM
日本も正々堂々と、『商業捕鯨』を行うべきです。
『調査捕鯨』などと、言葉は信用されないと思います。