http://sankei.jp.msn.com/world/news/140430/amr140430……
　▲産經新聞：慰安婦像撤去訴訟の原告代理人が辞任　事務所に「契約解除」圧力か　訴訟は継続

　米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐる訴訟は、ただでさえ原告の在米日本人にとって厳しいものです。なぜなら何度も申しますが、宮澤内閣の河野洋平官房長官によって「日本政府も認定した」とされてしまった韓国人慰安婦問題は、今や人権問題にすりかえられたため、歴史認識に関する二国間問題という範疇を超えました。

　欧米における「反日」の流布のために問題をすりかえたのは、中共系の世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）であり、在米韓人会系が実働部隊を担っています。

　彼らは、特に米国人の弱点が「人権」であることをよく知っており、本来は人が人として生きる権利を指すすべての人にとって大切な問題を、まさに「ナイラ証言」の再現で踏みにじっているのです。

　ナイラ証言とは、イラク軍兵士がクウェートの病院から新生児を取り出して死なせた経緯を、非政府組織の人権委員会で少女が証言したとされるもので、彼女の「ナイラ」という名前も証言内容も、実は何もかも虚偽だったという典型的な捏造事件でした。

　それでも米大統領や連邦議会の上院議員までもがこれを信じて引用したほど、米国人は「人権問題」に騙されやすいのです。今回、メイヤー・ブラウン法律事務所が受任を撤回するに至った圧力も、まるで人権をないがしろにする事務所のように誹謗中傷されたことであり、それを扇動したのは間違いなく在米韓国人たちでしょう。

　在米日本人の新たな原告代理人は、メイヤーとは比較にならないほど小さなウィリアム・Ｂ・デクラーク法律事務所から選任される予定ですが、それこそ或る米映画のように、弱小法律事務所の弁護士が勝訴を手にできるよう、せめて私たちの側に言論の自由の場を与えてもらいたいと強く願います。

　その自由を不当な圧力で奪われては決してならず、四月二十六日記事で指摘したように、訪韓したバラク・オバマ大統領は、慰安婦問題に関する検証を後押しするような発言までしているのです。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140422/waf140422……
　▲産經新聞：慰安婦問題「吹聴」の裏で、米国の性風俗産業を支える「中韓」

　買売春がまだ合法だった日韓併合条約発効のころ、慰安婦の存在が「従軍強制」で、まるで「性奴隷」だったかのように吹聴してまわる韓国と、彼らを「反日」のためだけに支える中共について述べるとき、決して間違ってはならないのが、現在に至ってもその存在を肯定するような反論は正しい説明にならないということです。

　また、私は必ず「韓国人慰安婦」とことわりますが、貧しさから親に売られた「日本人慰安婦」も多く、昔は「丁稚奉公」の中にもそのような男子がいました。そして私たち人類は、過去よりよい世界を築こうと、特に人身売買などを厳しく禁じ、わが国もこれに準じています。

　米司法省の委託を受け、米ＮＰＯアーバン・インスティテュートが調査した結果、韓国人や中共人が経営する「マッサージ・パーラー」（性的マッサージ）が各都市に存在し、全米でネットワーク化されていることが分かりました。

　中韓から入国した一部の人たちは、進んで風俗産業に従事するため、米国ですでに社会問題化している銃器や麻薬売買の規模を上回る都市があったといいます。

　しかし、韓国人や中共人の経営では、別の仕事を斡旋すると偽ってタイやフィリピンなどから女性を連れてきて、強制的に仕事をさせている実態まで明らかになりました。

　日本維新の会から去った西村眞悟衆議院議員の「今も韓国人慰安婦がたくさんいる」の指摘は、あのころ何度も申したように、事実だったのです。

　産經新聞社配信記事が「“性的被害”を訴える一方で、性産業の担い手になる国」と締めくくったとおり、かつての人類秩序がすべて正しかったわけもありませんから、売られた娘たちの心の痛みに思いをはせることはあっても、今なお「強制売春婦」でカネを稼ごうとする行いに対して中韓をいさめなければなりません。

　全米風俗産業の実態は、それこそ世界が知るべきことです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140425/trl140425……
　▲産經新聞：「永住者も対象」見直しも　外国人生活保護法訴訟

　私はこれまで、真正保守政策研究所の公式ウェブサイトに「【オピニオン】生活保護の外国籍支給問題」とあるように、これを何度も取り上げてきました。

　占領憲法ではありますが、政府が有効論を唱えるところの日本国憲法の第二十五条を守るのか、それともこれに違反する形で発せられた昭和二十九年の旧厚生省社会局長通達を優先させてしまうのか、それが問題だと指摘してきたのです。

　大分市の処分をめぐる在日中共人特別永住者に対する生活保護の是非を裁定した一審と二審も、まさにこの争点に関して見解を二分したのであり、大分地方裁判所は法を優先し、福岡高等裁判所はただの局長通達を優先しました。

　しかし、最高裁判所第二小法廷（千葉勝美裁判長）が二十五日、上告審弁論を六月二十七日に開くことを決めたということは、二審の高裁判決を間違いとする可能性が高まったのです。

　憲法さえ法の支配に基づかないまま「解釈」だけで六十年以上も放ったらかしてきたというのに、その自称「憲法」にさえ違反している局長通達を有効とするのであれば、わが国も中共と同様の「人治国家」と指弾されても反論できません。

　英文を訳しただけの占領憲法が私たちに示す「すべて国民」とは一体何者なのか、仮にも局長通達が憲法違反ではないというのであれば、改めてそこから問い直されることになり、たとえ国家主権を失った占領統治期の法とはいえ、日本国籍を有するものが保護を受けられる「国民」であって、そもそも「特別永住者」という制度そのものが特定人種だけを優遇する人種差別制度にほかならないことを、ただちに司法は確認すべきです。

『細雪』　谷崎潤一郎原作　市川崑監督作品

『帝都物語』　荒俣宏原作　実相寺昭雄監督作品

　英国から始まった産業革命は、或る意味で時代の必然でしたが、現代の新自由主義経済を見る限り、不幸の始まりだったともいえます。わが国が世界をリードした絹産業の発展は、明治五年に官営で設立された富岡製糸場に始まり、ついに今月二十六日には世界文化遺産への登録を勧告されました。

　とりあえずこれを素直に喜んでみるとして、安倍政権が進める「女性の社会進出政策」などチャンチャラ可笑しいほど、製糸場を支えたのは旧士族や農民出身の女工（当時は工女）でした。

　大東亜戦争以前のわが国について、「女性は家庭に押し込められていた」とか「国民に自由がなかった」といった話は大嘘で、戦時に入ると婦人会が率先して「贅沢は敵だ」「パーマネントはやめませう」などと発言して回ったのだから凄いものです。

　映画における描写の例としては、山田洋次監督の『おとうと』で、貴金属などの贅沢品を身に纏わないよう呼びかける婦人会の街頭活動が、表題になった風来坊の弟（笑福亭鶴瓶）を取り囲む場面があります。彼は「身につけとっても、かめへんやないか」と怒鳴って女性たちに叱られるのですが、昭和十六年から二十年までのたった四年間で、確かに国民がこう叫ぶことも許されなくなっていくのです。

　多くの国民が興じた昭和モダニズムの終焉を思わせる、そのはかない美しさを描いた傑作が、谷崎潤一郎の『細雪』でした。これは舞台が関西でしたから、特に阪神間モダニズムの描写が見事で、三度も映画化されました。

　轟夕起子や高峰秀子らが出演した新東宝の阿部豊監督作品、轟に加えて京マチ子や山本富士子の競演が見られる大映の島耕二監督作品、そして岸惠子、佐久間良子、吉永小百合、古手川祐子が蒔岡四姉妹を演じた東宝の市川崑監督作品がそうです。市川監督について申せば、宮川一夫撮影監督の銀残しが光る『おとうと』もさることながら、彼の作品群では『犬神家の一族』に並ぶ最高傑作でしょう。

　この「女の恐ろしいほどのしたたかさ」に注目した市川監督の演出は、のちの『映画女優』の田中絹代（吉永小百合）と『竹取物語』のかぐや姫（沢口靖子）へと繋がります。

　そしてもう一つ、全く異質な作品ながら紹介したいのは、荒俣宏の怪奇小説が原作の映画『帝都物語』です。これはもう小説を読んでおかないと何が起きているのかも分からない内容ですが、実相寺昭雄監督の幻想的な演出がファンにはたまらず、モダン・ダンスの先駆者として有名だった石井漠の息子である石井眞木が音楽を担当し、ことのほか昭和二年の銀座四丁目をほぼ再現したオープンセットを舞台に描かれる当時の自由で享楽的な国民生活は、一見の価値があります。

　谷崎の『細雪』でもウィンナ・シュニッツレル（シュニッツェル）やクラブハウスサンドイッチを食すというモダンな生活描写がありますが、『帝都物語』にはビリヤードを楽しむ物理学者と東京地下鉄道の創始者が現れ、皆でビヤホールに行くのです。

　これらは全くの創作ではなく、史実に基づいた創作であり、荒俣の『帝都物語』は空想小説にせよ、印象的なのは目下話題の理研創設者でもある渋沢栄一（勝新太郎）と作家の幸田露伴（高橋幸治）が銀座の町を見下ろしながら、幸田が「日本はこれから、どこへ行くんでしょうか」とつぶやく場面でした。

　「ゴールデンウィーク」は、映画興行界が名づけた大型連休です。私はここ数年、まるでカレンダー通りに休めないので、公開中の映画を観に行けないのですが、皆さんには今すぐにでも観られる作品をいくつかお勧めしたいと思います。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/amr140425……
　▲産經新聞：「慰安婦は人権侵害」　米韓首脳会談　オバマ大統領言及

　もう一度申しますが、わが国に横槍を入れて設定した今回の米韓首脳会談は、朴槿恵大統領にとって大失敗でした。起きてしまった旅客船の沈没事故に対処もできず、未来ある高校生たちを救い出せなかった韓国政府に、いわゆる「反日」に興じる暇などないはずです。

　日米首脳会談後の共同記者会見でも、再度申しますが、中共に対する認識の甘さを露呈したバラク・オバマ大統領は、朴大統領の要請に唯一応えた慰安婦問題への言及で、以下のように述べています。

　「慰安婦問題は甚だしい人権侵害だ。安倍晋三首相と日本国民も過去について、正直かつ公正に理解しなければならないと認識しているだろう」
　「（元慰安婦を名乗る女性らの）主張は聞くに値し、尊重されるべきだ」
　「未来を見ることが日本と韓国の人々の利益だ」

　この発言に対し、わが国政府内では早速、オバマ大統領への不信感をあらわにする意見が出ました。「韓国側に言わされている」というのです。

　しかし、正確には相変わらず「チャイナ・マネー」に期待した発言であり、その意味では韓国にとって一つの成果もありませんでした。さらに、彼の発言は「発生または存在した」と仮定した事件に対する一般的な心情を述べただけで、実はわが国を指して非難した文言は一つもないのです。

　また、彼が恐らく口を滑らせてしまったと思われるのは、韓国人慰安婦が「従軍性奴隷」のようなものであったか否かの検証を日本がすべきだと受け取れる「正直かつ公正に理解」、或いは「聞くに値する」の部分であり、わが国政府はこの発言をもって、検証の正当性をむしろ主張できるようになったと考えるべきでしょう。

　慰安婦問題はすでに在米韓国人を利用した中共の「米国侵略・日米離間工作」になっており、そうとは考えてもいないオバマ大統領はチャイナ・マネー欲しさに、この問題に初めて口を挟んでしまいました。

　日米安全保障問題に踏み込んだ一面と、中共経済に今なお投資の価値があるとした一面は相反していますが、米国内の本音が組み合わさったものであり、オバマ大統領はただそれを伝えに来ただけです。まして韓国には何もよいことはありませんでしたから、やはり訪韓を中止すべきだったのです。