http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131019/plc131019……
　▲産經新聞：靖国神社　やはり首相は直接参拝を

　靖國神社の秋季例大祭期間中の十八日または二十日、新藤義孝総務相と古屋圭司国家公安委員長、さらに超党派の「みんなで靖國神社に参拝する国会議員の会」の百五十七人（衆議院百十四議員、参議院四十三議員）が靖國神社を参拝しました。

　内閣からは加藤勝信官房副長官のほか、西川京子副文部科学相らを合わせれば、実に百六十人以上が参拝しており、これは平成の御世に於いて過去最多の人数です。

　しかし、産經新聞社が主張するように、安倍晋三首相が春季に続いて秋季例大祭でも参拝しなかったことは、それこそ国民にとって「痛恨の極み」だったかもしれません。

　中韓両国は閣僚らの参拝に対しても批判し、特に中共の『環球時報』は「鬼を拝む右翼政治家の数は過去最高を記録した」などと口汚く書き立てています。つまり、安倍首相が参拝しなくても状況の好転はなく、日中・日韓の首脳会談も実現していません。ならば参拝しても全く問題はないはずです。

　ところが、この問題で圧力をかけているのは米国であり、まず同盟国の理解を得る努力をしなくてはなりません。彼らはもはや韓国のためには何もしなくなりますが、自国の利益と絡んで中共のためにはわが国を牽制しておきたい案件があるのです。

　それは米国から見て「簡単に止めさせられること」であり、自国の経済や安全保障に関わるようなことは逆に中共を牽制します。わが国の首相が靖國神社を参拝するというのは、米政府にとって「どうでもよいこと」なのでしょう。

　或いは、連合国軍による占領統治で、靖國神社が昭和二十一年九月に宗教法人化されたように、大東亜戦争に於けるわが民族の驚異的な結束力が宗教によるものだったと誤解し、その精神性を骨抜きにしようとしてきた米国にとっては案外、近年「止めさせたくなったこと」なのかもしれません。

　だからこそ、まずこの米政府の間違いを正し、日本首相に靖國参拝をさせないということは、合衆国大統領がアーリントン墓地を参拝しないよう厳命されるようなものだ、と理解させなくてはならないのです。

　加害者と被害者の違いは対立し合った国家で当然二分しますが、為政者はまず自国民に説明出来ないような行いをすべきではありません。何度でも申しますが、現職の首相が過去の国民の犠牲を無視するということは、現世の全て国民に対しても同じ態度をとるということであり、到底私たちに説明出来る態度ではないのです。

　同盟国を説得するためにも、米国内で浸透している中共を中心とした「反日喧伝」の信憑性を失墜させるべく、現地で連邦議員や連邦政府職員、大統領官邸に対しても話の出来る人材を雇い、政府は本気でいわゆる「親日喧伝」をしなければなりません。「日米同盟」の慢心の挙げ句がこの始末だからです。

　そして、靖國神社に出来ることは、政府から見て「逆賊」の扱いを受けた先人たちの「国想う」戦死に対しても本殿合祀で応えることではないでしょうか。

　私は、安倍首相について、「長期政権でいつでも参拝するという『外交カード』を中韓に対して切れる」と（安倍氏の再登板には反対し続けてきましたが、なってしまったからには政策提言として）好意的に分析してきましたが、いつまでも国民に説明の出来ない態度をとってほしくはないものです。

　麻生太郎首相（当時）が記者団を叱って述べたように、靖國神社は本来静かに参拝するべき招魂社であり、天皇陛下の御親拝を賜るためには政争の具であり続けてはいけません。長期政権かどうかも分からなくなり始めた今、安倍首相自身のためにも臨時国会閉幕後から毎日参拝してはいかがでしょうか。

　http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/gokaito-h2……
　▲宮内庁：皇后陛下お誕生日に際し（平成25年）　宮内記者会の質問に対する文書ご回答
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131017/plc131017……
　▲産經新聞：安倍首相と維新・石原氏が憲法改正で論戦、一方の民主は…

　旧太陽の党（日本維新の会）の石原慎太郎共同代表は十六日、衆議院本会議の代表質問で、「現行の憲法に歴史的な正統性があるのか。ないなら、憲法の『無効』を明言したらよろしい」と迫りましたが、安倍晋三首相は「現行憲法は最終的に帝国議会で議決され、既に六十有余年が経過し、『有効』と考えている」と答弁してしまいました。

　現行の占領憲法（日本国憲法）が帝国議会で議決されたのは、それが大日本帝國憲法第七十三条・七十五条の改正要件を満たしていないにもかかわらず、連合国軍による占領統治下の施策、或いは講和条約締結のためのやむをえない妥協に過ぎなかったからで、当時日本共産党の野坂参三衆議院議員でさえ草案を前にして占領憲法の無効を見抜いていたほどです。

　つまり、今でも自前の憲法（大日本帝國憲法）に違反したまま、わが国は正統性のない基本法に従って国家権力が動いていることになります。年月の経過は正統性の弁明になりません。

　仮に安倍首相の答えが正しければ、彼自身が懸命に取り組んできた北朝鮮による日本国民拉致事件に於いても、既に三十有余年が経過していることをもって「もはや拉致被害者は北朝鮮人民であって日本国民ではない」ということになってしまいます。

　占領統治下で憲法が奪われたこと、北朝鮮によって何人もの日本国民が拉致されたことのいずれも、原状回復が当然であり、盗られたまま放っておくなどありえません。わが国が初めて占領統治を受けたのは事実としても、そのたった一度の敗北で全てを否定したままであることは、かねてより蔓延する「侮日意識」そのものです。

　しかし、安倍首相こそが「戦後レジームからの脱却」を掲げた立派な政治家だったはずであり、その人がまたも同じ口で占領憲法を「護憲」してしまうとは、一体何事でしょうか。

　そのような中、皇后陛下は御自身の御生誕の記念に際して、以下のような御言葉を文書にて発せられました。宮内庁が公開したものから重要な箇所を抜粋します。

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　かつて、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。明治憲法の公布（明治二十二年）に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、二百四条が書かれており、地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも四十数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。
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　皇后陛下は、私たち臣民の間で憲法論議が盛んになリ始めたことを取り上げられ、大日本帝國憲法の制定過程で奮闘した先人たちのことを語られました。明治の当時から人権や自由の保障を巡る議論が活発になされていたことを私たちにも明確に思い出させるものです。

　そこに占領統治下の連合国軍と政府の相互牽制の過程や、その後の憲法論議などは一切ありません。皇后陛下が思い出されたのは、あくまで大日本帝國憲法のことなのです。

　天皇陛下も皇后陛下も、私たちの政治を御決めになる御立場ではなく、祭祀を司られる御立場であらせられますから、文書の御言葉以上のことは分かりませんし、御気持ちを詮索すべきでもありません。

　ただ、私たちはその御言葉から真実を見い出すのみであり、わが国にあって正統性のある憲法とは何であるか、これで自ずと答えが出たではありませんか。

【１１．４　第９回憲法問題決起集会のお知らせ】
　詳しくは真正保守政策研究所　公式ウェブサイトをご覧ください。

　十月二十日は皇后陛下御生誕の日です。本日で七十九歳になられました。台風二十六号による被害が大きいため、本年は祝賀行事を取りやめられましたが、臣民の一人として、皇后陛下の末永い御健勝を心より御祈り申し上げます。

　皇后陛下がこの日に際し、文書にて御寄せになった御言葉の中に、極めて重要なことが書かれていましたので、そのことについては明日、取り上げます。

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　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131016/dst131016……
　▲産經新聞：噴火、津波…天災と闘う伊豆大島

　台風二十六号の襲来により、被害を受けられた方にお見舞いを申し上げると共に、亡くなられた方のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。再び台風二十七号もわが国に接近しており、注意が必要です。

　特に甚大な被害を受けた伊豆大島（東京都大島町）では町民の避難がうまく進まなかったことから、報道各社は気象庁による特別警報の運用見直しを含め、行政への非難を激化させています。

　台風接近が報じられていたにもかかわらず、大島町長と副町長が不在だった問題は確かにありますが、町役場では非常時の出勤体制になっていたはずであり、まして自然災害と向き合ってきた町民が、なぜあれほどの豪雨を目で見て耳で聞いていたのに避難しなかったのか、という命に関わる疑問を拭えません。

　東日本大震災の同年、和歌山県下で台風被害により二十七人の方が亡くなりましたが、実は未だにご遺体の見つかっていない方がいます。豪雨で増水した川に家ごと流されたご家族がそうであり、大震災でも津波で流されたまま今なお行方不明者の扱いになっている方がいるのです。

　目下、地元警察と東京消防庁、自衛隊が昼夜を問わず全力で捜索（避難勧告が出ると中断）していますが、やはりなぜ気象庁と東京都から土砂災害警戒情報が出た時点で大島町は避難勧告を出さなかったのか、どうしてもこの疑問に対する答えを出しておかなければなりません。

　導入されたばかりの特別警報に批判の矛先が向いていますが、今回の問題はそこではなく、気象庁が大島町に大雨警報を発表したのが午後五時三十八分、土砂災害警戒情報を出したのが同六時五分ですから、通常行政は深夜になる前に避難勧告を、少なくとも六時五分以降の出来るだけ早い時刻に出すはずです。

　町内では防災無線も導入されており、気象庁は何度も町役場に大雨に関する情報をファックスで流しています。午後十時には降り始めからの雨量が二百ミリを超え、山麓地帯では崖崩れなどが発生しやすくなるのも誰の想像にも難くありません。

　ところが、大島町は動かなかったのです。産經新聞社は「伊豆大島は天災と闘ってきた島だ」と過去の事例をまとめていますが、これは陳腐な自己責任論でも単なる行政批判でもなく、私自身を含め私たちが自然の所為を思い描けなくなり始めたことが被害拡大の原因の底辺にあるのでないか、と。

　気象庁は統計に基づいて警戒情報を出しますが、私たちはその中で、情報と情報の出される仕組みに溺れてしまっているように思えてなりません。これは気象のことだけではなく全てのことに言えるでしょう。

　もっと申し上げますと、あらゆることに対して無気力であり無思考なのです。よって他国の外交・安全保障上の思惑にも「まさか」と考えもしないから対処も出来るはずがありません。一時よく言われた「ことなかれの日本」というのは間違いで、もっと本質的な私たちの問題です。

　改めて今回の問題を整理しますと、行政は首長の在不在（生存・死亡）に関わらず市民の安全を確保する体制を確立しておくこと、平時に行政区分内の状態を全て把握して与えられた情報に即時対応すること、市民も日頃から周辺環境の確認をしておくこと、地域が連帯出来るよう備えておくこと、といった対策が挙げられます。

　そうです。私たちは度重なる自然災害と向き合ってきた民族だからこそ結束してきたのです。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99G02O20131017
　▲ロイター：焦点　海外旅行者の免税品拡大を検討、成長戦略で観光重視

　国土交通省は、これまで家庭用電化製品などに限定されていた外国人観光客に対する消費税免税の対象範囲を大幅に広げ、人気の高い菓子類や化粧品なども含める方向で、来年度税制改正要望に盛り込みます。

　検討のきっかけとされているのは、本年五月に東京商工会議所や日本百貨店協会、日本観光振興協会などによる「外国人旅行者向け免許制度に関する協議会」が、自民党観光立国調査会の山本幸三会長らに要望書を提出したことでした。

　つまり政府がやろうとしていることは、私たち日本人には消費税増税であり、外国人には消費税免税だということです。

　わが国はいわゆる「観光資源」を豊富に有し、同様の国の政府が観光客誘致に尽力していることからも、方針としての「観光立国」には私も賛成ですが、政策としての「観光立国」にはおかしな提言が後を絶ちません。

　その背景には、打ち出された方針に対して何もやっていないと思われることを極端に嫌う省庁が余計なことをする場合が多く、例えば「少子高齢化」や「移民受け入れ」といった言葉に対し、法務省は外国人の在留要件を年収などの面で大幅に緩和する案を既にまとめています。

　私たちが観光などの目的で外国に滞在して買い物をすれば、当該国の物品税や付加価値税を支払い、一定額を超えた場合に還付制度を利用しますが、報道各社がよく比較してみせる「各国の消費税率」というのは、先に名称を例示したように、比国（フィリピン）などを除く多くの外国ではいわば「贅沢品」にかけられる税金であり、単純にわが国の消費税と比べられるはずがありません。

　ましてわが国が実施しようとしている税制案では、菓子類などが観光滞在中に消費されていることまでもを視野に入れ、出国時に消費税相当額を還付する方式を採用しようというのです。相当額とは何ですか？

　これはもはや「町外のお客さま（外国人）、百八円の品を九十八円くらいで売りますから来てください。あ、町内の奴ら（日本国民）には百八円で売るけどね」と言っているようなものでしょう。

　わが国に観光で来るような外国人はそれだけである程度の収入があると見るのが妥当であり、人権上、不公平な特定優遇を導入するのは行政・立法の未成熟を如実に表すだけです。その最たるものが特別永住者の制度でしょう。

　ですから例えば独国では、食品を持ち帰りにすれば軽減税率、店内で食べれば標準税率というように分けられており、これは「外食をするのはそれだけの収入がある者」とする逆進性の解消が制度に盛り込まれているためです。人種で差別はしません。

　安倍内閣が財務省の抵抗を受けたままこの考え方を導入せず、大雑把に消費税率を引き上げてしまいながら、一方で外国人の買い物には低価格なものに至るまで免税しようというのは、観光事業収益を上げようという方針からも逸脱しています。まさか政府はこの調子でカジノを導入する気でしょうか。

　国土交通省や自民党に「人種差別税制反対」の提言をしましょう。

【１１．４　第９回憲法問題決起集会のお知らせ】
　詳しくは真正保守政策研究所　公式ウェブサイトをご覧ください。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131017/trl131017……
　▲産經新聞：朝鮮総連中央本部、法人が５０億１千万円で落札　モンゴル系企業か

　東京地方裁判所民事執行センターは十七日、東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地と建物の再入札で、海外法人「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー（Ａｖａｒ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ）」が五十億一千万円で落札したと発表しました。

　私は、前回の競売で宗教法人「最福寺」が落札した際、政府は「朝鮮人工作員の監視対象者約四百人の情報を取りやすい現状を死守しようとする」と述べ、北朝鮮による日本国民拉致事件にも関係した総連本部の機能が失われないよう政治的に工夫される可能性に言及しました。

　結果的には金融機関の融資を受けられず最福寺を使った策は失敗しましたが、今度は蒙国（モンゴル）の公債管理会社らしき海外法人の名義で事態の収拾を図るようです。もしこの報道が正しければ、以下の他の政治日程と関連しているかもしれません。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130930……
　▲zakzak（産經新聞社）：首相がモンゴル大統領を私邸に招待　異例の歓待の裏側
　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131009-OYT1T……
　▲讀賣新聞：モンゴル大統領、月内にも北朝鮮訪問

　安倍晋三首相が都内渋谷区富ヶ谷の私邸でツァヒアギーン・エルベグドルジ大統領と日蒙の非公式会談を開いたのが先月二十九日であり、エルベグドルジ大統領が訪朝して金正恩第一書記と会うのが今月中です。

　わが国の首相が外国の首脳を私邸に招くのは極めて異例であり、北村滋内閣情報官が同席していたことから、単に「日蒙関係の強化」では済まない秘密の案件があったのはほぼ間違いないでしょう。さらに、金書記が初めて会うことになる外国の首脳がエルベグドルジ大統領というのもよく出来た話です。

　しかし、これで落札した名義の会社が蒙国系と決まったわけではありません。中身と申しますか、資本そのものは北朝鮮かもしれないのです。

　当分はさまざまな憶測を呼ぶでしょうが、私たちにとって最も重要なことは、日本国民拉致事件の解決なくして日朝の国交正常化はありえないということに他なりません。

　核兵器や弾道弾発射実験などの問題もありますが、わが国にとって韓国が自ら戦略的価値を失墜させた以上、朝鮮半島に於ける国家認定を韓国に限定する必要がなくなりました。よって北朝鮮を国家として認める可能性を以前より強く示唆しながら拉致事件の即時解決を目指すことも、現実的な外交選択になり始めたと言えるのです。

【１１．４　第９回憲法問題決起集会のお知らせ】
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