社会民主党は二十八日、旧日本社会党委員長および社民党党首を務めた土井たか子元衆議院議長（兵庫県西宮市・芦屋市選出）が二十日、兵庫県内の病院で亡くなったと発表しました。お悔やみを申し上げます。

　北朝鮮による日本国民拉致事件に関し、日露関係とリアルタイムで呼応して、本来「分かりきった」調査報告の発表時期が北朝鮮側に延ばされた今、土井女史の訃報に接して申せることは、被害者ご家族が土井女史らに長く苦しめられてきたのは事実だということです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140925/mds140925……
　▲産經新聞：【シリア空爆】ホラサン指導者死亡か　空爆で、米当局者

　米軍による対シリア空爆の第一目標は、もともと過激派組織「イスラム国」ではなく、アルカイーダ系武装組織「ホラサン」でした。この報道は、クウェート出身のモハシン・アル・ファドリ容疑者が死亡したというもののようです。

　皆さんのご記憶を数ヶ月前に戻していただきたいのですが、米国はシリアのバッシャール・アル＝アサド大統領を許さないとし、自由シリア軍ら反政権派を支持して体制転覆を主導しかけました。

　しかし、この間にイスラム国の鮮烈な行動があったとはいえ、アラブ五カ国を伴った米軍によるシリア空爆は、アサド政権側に事前予告され、防空体制を解除してもらって実施できたものです。

　米国は、武器弾薬を提供した自由シリア軍を見捨てるつもりなのでしょうか。いえ、このようなことを繰り返して恨みを買い、利益を得てきたのが米国なのです。

　私は何度も、太平洋防衛は日米の共同責任だと申してきたからこそ、この現実をわが国政府が頭に叩き込まなければならない、と考えています。米国の正体を知らずに叫ぶ「日米同盟」ほど、危険なものはありません。わが国以外のたいていの国が知っていることです。

　日米離反でよいと考えるならまだしも、太平洋防衛のための大切なパートナーなのですから、一刻も早く占領憲法（日本国憲法）という曇り硝子を通してしか見ない「外交ごっこ」をやめなければなりません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140925/stt140925……
　▲産經新聞：田母神氏、西村真氏が「太陽の党」結成を発表

　遅ればせながら、取り上げないわけにはまいりません。西村眞悟衆議院議員（元防衛政務官）と田母神俊雄元航空幕僚長は二十五日午後、太陽の党の再結成を表明しました。

　会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問（太陽の党元代表）も同席し、占領憲法（日本国憲法）の無効確認や、まずは日本国民の暮らしの安定を優先するなど、党の主要政策が掲げられました。

　わが国の政党として、何らおかしな政策はありません。議論を呼ぶのは、せいぜい「真の歴史観とは何か」や「原発再稼動は現行軽水炉型の使用継続を意味するのか」といった点ぐらいで、自国の憲法を取り戻すことや、移民を受け入れないようにして国民の給与水準を上げること、そのためにも消費税率の再引き上げを凍結することなどは、私たちにとって当たり前に実現させたいことばかりです。

　太陽の党が復活し、次世代の党と連携していく流れは、一部メディアや学識者たちから間違いなく「右傾化の表れ」「危険な右派政党の登場」などと誹謗中傷されるでしょう。

　しかし、わが国には中道左派の自由民主党と維新の党、左派の公明党（創価学会）と民主党の一部とみんなの党、そして極左の社会民主党と日本共産党と民主党の残りといった主要政党しかなかったではありませんか。

　前述の区分方法に多少の異論は出るかもしれないものの、わが国のどこにも右派政党がなかったのは間違いありません。

　一つや二つそれができて初めて公正な国会議論が期待できるのであって、むろん全議席が右派になってしまえば自由な議論ができなくなり、だからこそ現状ほぼすべての議席が左派か極左というのは、わが国の「自称・民主主義」が機能不全を続けてきた原因でしかないのです。

　いつも申すことですが、特定の政党や政治家にただ期待し、自分は何もしないのでは、何も実現しません。心理学的に私たちは「役割依存」の民族なので困ったものですが、安倍政権やこの新党を生かすも殺すも私たちの問題です。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140926/kor140926……
　▲産經新聞：【本紙ソウル支局長聴取】出国禁止さらに１０日間延長　韓国検察当局

　沈没事故を起こした韓国のセウォル号問題で、犠牲者ご遺族などで組織された家族対策委員会が、真相究明において「自分たちにも捜査権と起訴権をよこせ」と要求し始め、野党の新政治民主連合がそれに準じた法案の提出を用意しています。

　ご遺族の辛いお気持ちは察するに余りあり、そのことは事故発生を取り上げた際にもここで申しました。しかし、法治の基本として、被害者側に捜査権と起訴権を与えるなど、まともな司法を有する国ではありえません。また、一般に市民がそのような要求をすることもありえないのです。

　ところが、わが国の司法も褒められたものではないものの、韓国ではありえないことが常態的にありえてしまいます。

　何度も申しますが李明博前政権末期、憲法裁判所が「慰安婦問題で日本政府に賠償させないのは、韓国政府の不作為であり憲法違反」と判断したことも、国際法上有効な日韓請求権協定の一方的破棄を司法が言い始めたのであって、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）のような団体が行政・立法を動かし、行政・立法が司法に介入する韓国では、司法が法を破るのです。

　だからわが国は、もう何も韓国政府とは約束できません。たとえ約束しても、大統領がそれを国内に持ち帰ったとたん、反日団体に主導権を握られ、破られていきます。

　産經新聞社ソウル支局の加藤達也支局長が、朝鮮日報などの記事をまとめただけで、朴槿恵大統領の名誉を毀損した疑いをかけられ、ソウル中央地方検察庁に取り調べられ、出国禁止にされている問題も同様です。

　韓国政府が手を回せなかったせいか、仏国に本部を置く国際ジャーナリスト組織の国境なき記者団が、韓国の一連の対応（反日団体による産經への告発も）を痛烈に非難しています。それでも中央地検は、事実上の拉致状態を延長しました。

　そのような国だと理解すれば、慰安婦問題や島根県竹島問題などへの正しいわが国の対処も分かるはずです。

　http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140925/oth140925……
　▲産經新聞：【アジア大会】日本国歌は「耳障りだ！」　中国の競泳選手に批判

　韓国の仁川で開かれている「アジア競技大会」に対し、他国での開催では見られないような多くの欠陥が指摘されています。

　日韓戦の競技中、日本選手の不利になるような空調設定がされたのではないかという疑惑に始まり、選手村のエレベーターがまともに動かず、配られた食事からはサルモネラ菌が見つかり、馬術でも日本選手の競技を妨害するような現象が起きました。

　安倍晋三首相と同様に、韓国の朴槿恵大統領も連合国（俗称＝国際連合）総会出席のため、現在訪米中ですが、それに合わせて、米紙ザ・ニューヨーク・タイムズに、何者かたちが朴大統領を徹底的に批判する意見広告を出しています。

　どうやら在米韓国人女性たちの団体が主導しているようですが、その背景などはまだ分かりません。よく調べてから申さなければなりませんが、仮説として、米中から朴大統領が切り捨てられ始めたといえるかもしれないのです。

　さて、アジア大会に話を戻せば、相変わらず中韓から聞こえてくるのは「日本人に対するヘイトスピーチ」です。むしろ、指摘し出せば「あれもこれもヘイトスピーチ」になってしまうことに気づかなければなりません。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140924/erp140924……
　▲産經新聞：ロシア大統領府長官が択捉島に上陸　新空港視察　国防相も近く現地へ

　露国のウラジーミル・プーチン大統領の動きは、実に早いです。わが国の安倍晋三首相は、まったく着いて行けていません。

　昨日記事でも申したように、露政府は訪日を打診し続け、外務省が「屈米」に基づいて消極的で、安倍首相が果敢に独自外交を目指すも、米政府に抗しきれない様子であることから、セルゲイ・イワノフ大統領府長官（元国防相）が北海道択捉島に上陸してしまいました。

　では、イワノフ長官の択捉島上陸は、韓国の李明博前大統領の島根県竹島上陸と同罪でしょうか。

　いいえ、違います。何度も申しますが、日露は大東亜戦争の講和（日露平和条約の締結）が実現していません。現在も日露間では国際法上、六十九年前の戦争が終わっていないのです。

　二十一日の講演でも申したのは、今からわずか八年前、露国境警備隊に銃撃され死亡した「第三十一吉進丸」乗組員・盛田光弘さんは、いわば「戦死」されたのであって、外務省の政務官が後日、北海道国後島へご遺体を引き取りに行っています。

　占領憲法（日本国憲法）を「憲法」と思い込んできた私たちの「平和ボケ」が、日露関係や日韓関係を正しく理解できないようにしてきたのです。

　わが国と韓国の間に、未解決の戦争はありません。よって李前大統領の行為は、まさに不法上陸であり、韓国がわが国に領土紛争の宣戦布告をしたようなものです。にもかかわらず、何もしなかったわが国政府は、米韓同盟の前にただひれ伏し、日米同盟こそが重要だという説得を、占領憲法下ゆえに米政府にしていません。

　しかし日露は、法理原則に従って戦争が終わっておらず、むろん今回の上陸や、或いはこれまでの島内開発に「領土帰属はいまだわが国にある」「条約締結まで待て」と抗議しなければなりませんが、その交渉に乗ってこない日本を、プーチン大統領は急き立てているのです。

　相手が交渉したがっている時ほど、今回のような態度に出るのであり、安倍首相の決断が極東亜の今後を左右します。私たちは、「ボケ」ている場合ではないのです。