全米風俗産業を支える中韓

皇紀2674年(平成26年)4月30日

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140422/waf140422……
 ▲産經新聞:慰安婦問題「吹聴」の裏で、米国の性風俗産業を支える「中韓」

 買売春がまだ合法だった日韓併合条約発効のころ、慰安婦の存在が「従軍強制」で、まるで「性奴隷」だったかのように吹聴してまわる韓国と、彼らを「反日」のためだけに支える中共について述べるとき、決して間違ってはならないのが、現在に至ってもその存在を肯定するような反論は正しい説明にならないということです。

 また、私は必ず「韓国人慰安婦」とことわりますが、貧しさから親に売られた「日本人慰安婦」も多く、昔は「丁稚奉公」の中にもそのような男子がいました。そして私たち人類は、過去よりよい世界を築こうと、特に人身売買などを厳しく禁じ、わが国もこれに準じています。

 米司法省の委託を受け、米NPOアーバン・インスティテュートが調査した結果、韓国人や中共人が経営する「マッサージ・パーラー」(性的マッサージ)が各都市に存在し、全米でネットワーク化されていることが分かりました。

 中韓から入国した一部の人たちは、進んで風俗産業に従事するため、米国ですでに社会問題化している銃器や麻薬売買の規模を上回る都市があったといいます。

 しかし、韓国人や中共人の経営では、別の仕事を斡旋すると偽ってタイやフィリピンなどから女性を連れてきて、強制的に仕事をさせている実態まで明らかになりました。

 日本維新の会から去った西村眞悟衆議院議員の「今も韓国人慰安婦がたくさんいる」の指摘は、あのころ何度も申したように、事実だったのです。

 産經新聞社配信記事が「“性的被害”を訴える一方で、性産業の担い手になる国」と締めくくったとおり、かつての人類秩序がすべて正しかったわけもありませんから、売られた娘たちの心の痛みに思いをはせることはあっても、今なお「強制売春婦」でカネを稼ごうとする行いに対して中韓をいさめなければなりません

 全米風俗産業の実態は、それこそ世界が知るべきことです。

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