http://sankei.jp.msn.com/region/news/140511/tky140511……
　▲産經新聞：【中国・ベトナム衝突】 都内でも反中デモ　在日ベトナム人「侵略やめろ」日本と連携訴え
　http://www.yomiuri.co.jp/world/20140514-OYT1T50233.h……
　▲讀賣新聞：ベトナム反中デモ暴徒化、日系工場巻き添え被害

　中共が南支那海で一方的に進める石油掘削や、ヴェト・ナム（越国）公船との衝突などに抗議する声は、越本国のみならずわが国の中からも上がっています。デモに参加した在日越国人は、私たち日本人に連携を呼びかけていますが、果たしてかなうのでしょうか。

　実は、中共共産党人民解放軍海軍の軍艦三隻が今月五日、フィリピン（比国）の領海内にある南支那海のスカボロー礁付近で、米海軍第七艦隊の旗艦「ブルー・リッジ」に遭遇していたことが分かり、外交部の華春瑩報道官は、十二日の定例記者会見で多くのコメントを避けました。

　米比軍事連携の再開は、ようやく始まったばかりであり、比海軍はまだほとんど動けません。以前にも申しましたが、東南亜各国の海軍力は極めて脆弱なのです。

　中共が比越両国に対して特に挑発する理由は、マレーシア（馬国）とも領有を争う海域があるにもかかわらず、現下の馬国は親中派政権のためで、比越各海軍に共産党人民解放軍は勝てると思っているからです。

　何度も申しますが、わが国は亜州の経済大国として平和の安定を目指すべきですが、越国人たちから出た「協調」の声に応えられません。占領憲法（日本国憲法）の解釈を変更するか否かという、もはや「地獄の底」のような低次元な話し合いで自民党と公明党（創価学会）が対立「風」を演じている最中です。

　越南部ビン・ズオン省の工業団地で十三日に発生したデモは、中韓の経営陣に対する労働環境の改善を求める日頃からの強い不満が背景にありますが、もはや彼らの感情は、ふとしたことをきっかけに爆発する寸前で、危険な対中投資をやめて対越投資に振り替えた日本企業にとって、治安の悪化が懸念されます。

　私たちは、このまま「亜州の役立たず」に終わり、中共の暴虐を黙って見ていてよいのでしょうか。戦争をしようというのではありません。戦争に発展することを未然に防ぐ力を発揮しようというのです。

　この海域の島嶼に関しては、大東亜戦争の経緯からわが国が国境確定の仲裁に入るべきであり、日中首脳会談の開催を呼びかけながら、あくまで習近平主席が応じないのなら、東南亜各国首脳たちとの間で決めてしまえばよいでしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140512/plc140512……
　▲産經新聞：外国人労働者受け入れ拡大、政府検討　特区で先行実施

　何度でもことわっておきますが、政策的に人の大量移住を促すことは、「わが国から外国へ」であろうが「外国からわが国へ」であろうが、人を物のように扱う人権軽視の「ご都合」策です。

　さて、第二次安倍政権はいよいよ外国人労働者の大量受け入れ案に手をかけたわけですが、安倍晋三首相がたとえ「移民とは違う」と述べても、国家戦略特区諮問会議で竹中平蔵民間議員が熱心に提言したことは、「人の心と動き」を一切排した非現実的なものであり、受け入れた外国人労働者がほぼ移民化して国家的混乱を招くのは、想像に難くありません。

　まず、移民ではないというのであれば、強制的時限を設けることになりますが、雇う側にすれば不都合な業種もあるでしょう。ただ、外国人を最低賃金で雇えるとなれば、求人応募の少ない業種で重宝することになります。

　では、安倍首相が目指している「脱デフレーション（給与・物価上昇）」はどうなるのでしょうか。私たちの賃金は、外国人に引きずられるようにして低水準を保ったままになるでしょう。

　田村憲久厚生労働相は、公的年金の支給開始年齢を、個人の選択で七十五歳まで繰り下げられる（支給額を増やすことができる）制度改正の検討に入っていることを明かしましたが、厚労省が（年金支給に関して都合のよすぎる面もあるが）国民の自由な働き方に配慮するとしながら、一方で竹中民間議員らがそれを踏みにじっています。

　外国人側から見ても、わが国の物価（主に特区に当たる都市部の家賃）水準で最低賃金しかもらえなければ、祖国の家族に仕送りするどころか生活に困窮するに違いありません。いえ、既にその状態に陥って生活保護を受給したり、法律違反行為に手を染める人がいるのです。

　政府の有識者委員会「選択する未来」が十三日、五十年後の人口目標を「一億人」と提言しましたが、労働人口の減少ばかりを煽って、例えば単純労働の現場から人が追い出されている機械化の現実を見逃し、あたかも現状の規模を維持しなければ国家経済が萎縮する、と喧伝しています。悪しき「保守」の典型です。

　仏国も独国も外国人労働者を受け入れて、結局は移民化した人たちを抱えきれずに困り始めました。かつて「独国人が私の前でトルコの悪口を言うので困る」と申しましたが、独国の五人に一人が移民と化し、アンゲラ・メルケル首相も政策的誤りを認めたほどです。

　反対のための反対を申しているのではありません。国家戦略としての政策が総合的に見て支離滅裂だから批判しているのです。受け入れ案を一旦白紙撤回してもらいましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140511/mds140511……
　▲産經新聞：ナイジェリア　少女救出へ各国で総力を

　回教が原理主義に奔ると、途端に国際的信用を得られなくなるのは、例えば女性の教育を受ける権利を否定してしまうからです。これはかつて、マレーシアのマハティール・モハメッド元首相が指摘したことであり、多くの回教国政府は女子教育を決して否定していません。

　阿大陸随一の経済大国となったナイジェリアで、過激派武装勢力ボコ・ハラム（現地語で「西洋の教育は罪」の意）が学校から女子生徒二百人余もを拉致し、「奴隷として売る」などと言い張っている事件は、結局のところ南部基督教地域と北部回教地域との経済格差に発生の主原因があり、早い話がカネの問題です。

　しかし、グッドラック・ジョナサン大統領の事件への対応は不十分で、仏英米に救出支援を求めたのはあまりに遅く、中共の李克強国務院総理と七日、会談を行い、中共国鉄建設大手と沿海部の鉄道建設契約を交わしています。それどころだったのでしょうか。

　李国務院総理は、今月四日から八日間でエチオピア、ナイジェリア、アンゴラ、ケニアの四カ国を訪問しましたが、インド洋に面する港湾都市モンバサからナイロビを経由し、ルワンダや南スーダンなどを結ぶ鉄道網の建設契約を取りつけました。

　各国では、中共とのこのような契約は、実のところ中共人労働者の大量流入を招くだけで、現地雇用の促進には繋がらないという不満がくすぶっていますが、指導者たちはカネの力に屈しています。これは現実的問題であり、「背に腹はかえられない」事情があるでしょう。

　今回の女子生徒拉致事件には、中共も支援を申し出て歓迎されましたが、わが国は非難声明を出すに留まり、ナイジェリアから特に要請もありません。

　それに米国の救出部隊の動きも鈍いように思います。バラク・オバマ大統領がどの程度の規模で派遣を命じた結果なのか、未だ拉致現場の特定すらできていません。

　阿大陸各国は、中共共産党紙幣でほほをひっぱたかれているような状態にあり、法的限界を放置したままのわが国は当然のことながら、欧米すら手が出せないことになれば、紛争に至った南スーダンのようなことが何度でも起きるでしょう。

　現下の中共がしていることは、かつて欧米の植民地（現地搾取型）政策によく似ており、皇民化（現地教育型）政策の経験をもつわが国が人権を重視するようになった欧米と連携し、阿大陸に投資することを真剣に考えるべきです。

　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1405/06/news007.html
　▲ビジネスメディア誠：セウォル号事件にみる「プロパガンダ社会」の危険性　窪田順生

　或る大国が域内の覇権を掌握しようとすれば、そこにはいくつものプロパガンダを仕掛けておく必要があるわけです（八日記事参照）が、共産党一党支配の中共は、もともと国内向けプロパガンダを徹底させてきました。膨張する軍事費をさらに治安維持費が上回っていることからも、それは明らかです。

　では、一党支配体制にない韓国で、なぜ「プロパガンダ社会」が実現してしまったのでしょうか。それは、朝鮮半島の長い紆余曲折の歴史と、韓国という南北分断の一片国家の正当性に関わる問題であり、詳細を割愛するとしても、とにかく「或る程度の嘘で固めなければ国を維持できない」という理由から今日に至ったのです。

　わが国は初代神武天皇以来、国体がかわっていないものの、時の権力の事情からプロパガンダがむしろ民衆の力によって蔓延、権力が目指した目的以上を達成してしまうということが、たびたび見られました。

　近代に於いては、例えば政府の神仏分離令を受け、民衆が自ら廃仏毀釈に奔ったことがその典型であり、大東亜戦争下の「欲しがりません勝つまでは」の掛け声も、占領統治期の「民主主義」の呼び声も、すべて国民が互いに信じあって騙しあったものだったのです。

　社会生態学者のピーター・Ｆ・ドラッカーが独ナチス党に迫った結果、処女作『「経済人」の終わり』の中で「プロパガンダがファシズムを生み出したというのは過大評価だ」とし、結論として「プロパガンダ蔓延の危険性は、プロパガンダが信じ込まれる、ということにあるのではまったくない。その危険は、何も信じられなくなり、すべてのコミュニケーションが疑わしいものになることにある」と述べています。

　中韓が目下陥っているのは、権力によって発信されたプロパガンダへの不信が社会的混乱を招き、権力を含めた相互の不信へと繋がっていることです。もう誰も信じない、と。

　わが国の場合は、国民が報道を含む権力に従順で、相互に騙しあうほど信じ込んでしまったバツの悪さから、プロパガンダが終わるとあっという間に反動を起こし、辻褄の合わないまま涼しい顔をしてしまいます。それが占領憲法（日本国憲法）有効論の恐るべき原動力なのです。

　私がしていることも「プロパガンダではないのか」と言われるかもしれませんが、私は皆様に「自分で考え、自分にできることを見つけてください」と申してきました。そのためのきっかけに、と得た情報などを提供し、自らの考えも示しています。

　中共で「ダンボール肉まん」がまかり通ったのも、韓国人が何かと過激なクレーム行動に出やすいのも、もうとっくに人を信じないことから始まる社会を自ら築いてしまったためで、そこから彼らを解放するには、或る程度の外圧も効果があるでしょう。しかし、やはり彼ら自身が国を変えるしかありません。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140509/amr140509……
　▲産經新聞：南京虐殺否定を翻訳者が無断加筆　ベストセラーの著者が修正要求

　この報道は、共同通信社によって配信されたものです。産經新聞社記事の末筆に「（共同）」とあるように、これは産經記者による取材記事ではありません。

　http://www.shodensha.co.jp/kokuchi/kokuchi.pdf
　▲祥伝社：お知らせ『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』に関する各社報道について（ＰＤＦ）

　米ザ・ニュー・ヨーク・タイムズのヘンリー・スコット・ストークス元東京支局長が、祥伝社から出版された自著について、日本軍による「『南京大虐殺』はなかった」と主張した部分は、無断で翻訳者の藤田裕行氏が書き加えたものだった、と報じたのは共同通信社です。

　これに対し、著者が「誤り」と反論、「いわゆる『南京大虐殺』はなかった。大虐殺という言葉は、起きたことを正しく表現していない。もともと、それは中華民国政府のプロパガンダだった」との見解を改めて表明しました。祥伝社のウェブサイトに掲載されています。

　英国人記者によって暴かれた過去のプロパガンダの正体は、現在の中華人民共和国にとって極めて不都合なものだったに違いありません。何とかして、この著者か翻訳者、或いは出版物そのものの社会的信用を失墜させようという思惑があったのでしょうが、共同記者はなぜこれに加担したのでしょうか。

　共同が北朝鮮の平壌に支社を開設できたとき、やはりその経緯に不審な点があったという指摘もありましたが、このような記事は「出してしまえばこっちのもの」という考えのもと、以後十分な「（本当の意味での）歴史修正」の材料になるものです。

　最も迷惑を被ったのは、神道家の藤田氏でしょう。下手をすれば氏に出版関係の仕事が入らなくなるかもしれません。この手の記事は、誤報であってもそれだけの威力を持ち、この場合は人と国の名誉を奪います。

　忘れてならないのは、日中戦争に於ける南京陥落に関し、人口約二十万の都市で三十万人以上が日本軍に殺されたという説と、そのような事実はなかったしありえないという説が、今も存在していることです。

『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』

ヘンリー・S・ストークス＝著　藤田裕行＝訳