http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140118/plt……
　▲zakzak（産經新聞社）：【追跡～ソウル発】韓国、世界規模で“ディスカウントジャパン”運動　漫画祭、ユネスコ…

　本日は都合により、多くを述べる時間がありません。また、配信時間が遅れましたことをお詫びします。

　とにかく、上記記事をお読みください。産經新聞社系列とは言え、このようなことが書かれようになったわけです。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140118/biz140118……
　▲産經新聞：革新的な素材でコスト削減　東レ・日覚昭広社長

　日本経済団体連合会（経団連）は既に、六月で退任する住友化学の米倉弘昌会長の後任に、東レの榊原定征会長（元経団連副会長）を起用する人事を固めています。

　消費税率の引き上げと環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を政府に要求し続けてきた米倉会長は、その後任人事の異例尽くめから見ても、経団連会長の地位を凋落させた張本人と申しても過言ではないでしょう。

　首相官邸には今井尚哉政務秘書官（元資源エネルギー庁次長、新日鉄の今井敬元経団連会長の甥）がおり、次期会長候補だったコマツの坂根正弘会長（当時）が旧年四月に退任したのも、経団連人事から逃れたかったがための退任劇だったとの見方が有力なほどです。

　そうしてわざわざ副会長経験者から選出された榊原次期会長ですが、早速安倍晋三首相に十四日、日中韓関係の改善を注文しました。東レには連結子会社「東レ尖端素材」が韓国にあり、ポリフェニレンサルファイド（PPS）樹脂の関連技術を韓国南西部の全羅北道群山市にある工場へ移転した過去があります。

　また旧年秋、韓国の水処理膜大手の熊津（ウンジン）ケミカルを買収しており、韓国から外資が流出している中、東レはこれに逆行した経営方針を続けてきました。特に日覚昭広社長が産經新聞社の取材に応えているように、支出削減と炭素繊維事業の拡大は、韓国への投資に全て帰結するのです。

　これは国内への製造回帰と給与引き上げ、雇用と内需の回復を促す安倍政権の方針に反しており、東レの事業規模で経団連を取り仕切れるとは思えませんが、今後ますます経団連会長がおかしな言動を始める予感がします。

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　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140118/biz140118……
　▲産經新聞：「誰が経営しても無理」　ＪＲ北海道に石破氏

　自民党の石破茂幹事長は十八日、党本部で開かれた都道府県の各支部連合会青年局員との会合で、北海道連の参加者から「国がＪＲ北海道の大手術をしてほしい」と要望されたのに対し、「電化率が悪く、重いディーゼルカーが古い軌道をぶっ飛ばして走っている。事故が起きない方がおかしい。誰が経営しても無理だ」と述べました。

　私は十六日記事で、旧年に引き続き「ＪＲ北の改組を政府に求めよう」と呼びかけましたが、国土交通省は目下、ＪＲ北に事業改善命令を下す準備に入っており、大規模監査を決行させた滝口敬二鉄道局長は首相官邸からの指示を直に受けて動いています。

　自民党の道連関係者から、私が申したのと同じ訴えが出るのも当然です。軌道検査数値の改竄など、未電化路線が多いことと殆ど関係ありません。何度も申しますが、保守点検業務を労働組合主導でやっていることが問題なのです。

　石破幹事長の現状認識は著しく甘いと指弾せずにはいられません。ただ、現状のまま経営陣の首を挿げ替えても何ら解決しないのは事実でしょう。問題の根源は、ＪＲ北に存在する四つもの労組です。

　そして、自民党が絶対に認めたくない「分割民営化の失敗」という真実があり、これは恐らく石破幹事長のみならず安倍首相も否定するでしょう。であれば、なおＪＲ北を改組してでも帳尻を合わさなければなりません。徹底的にやってください。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/amr140116……
　▲産經新聞：慰安婦問題の正式謝罪要請　米歳出法案に盛り込まれる　背景に中韓ロビー活発化

　産經新聞社の報道によりますと、米連邦下院議会のマイク・ホンダ議員（民主党）が提出した慰安婦問題に対する正式な謝罪をわが国政府に働きかけるよう求める項目を盛り込んだ補足文書が十五日、本年度会計の歳出法案とともに可決されました。

　記事の中では「解説書」と書かれていますが、韓国の聯合による報道などでもこの文書の位置づけは不明で、法的拘束力はありません。

　内容は、平成十九年にやはりホンダ議員主導で可決された対日非難決議案の履行を国務長官に促すものですが、かつてホンダ議員と中共系の世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）との関係はここで指摘しました。

　何も今さら「中共主導で在米韓国人団体が便乗する工作活動」が激化したわけではありません。全ては隠然たる中共共産党のカネの力を背景にした「米国買取」活動です。

　目下、下院議会では初めて知日派の議員連盟が結成されようとしており、共和党のデビン・ニューネス議員と民主党のホアキン・カストロ議員の若手二人が共同議長に就きます。議連の名称は「ジャパン・コーカス（日本議連）」です。

　この議連の活動目的は、日米双方の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉妥結を促す程度に過ぎませんが、興味深いのはカストロ議員はテキサス州出身であり、ニューネス議員はホンダ議員と同じカリフォルニア州選出という点でしょう。

　以前にも申した通り、カリフォルニア州は中共共産党人民解放軍にとって太平洋の覇権掌握に欠かせない沿岸地域であり、ホンダ議員をはじめ州内複数の在米中共人地方首長が当選出来たのは、中共が彼らの選挙資金を投入してきたからに他なりません。

　このような工作活動は「日本の歴史認識を正す」だの「戦争被害者のため」だのと綺麗ごとを言っていますが、彼らは札束で米国人の頬を叩き、米国人は中韓の工作員に札束で頬を叩かれて施政権が奪われようとしているのです。この自覚を、特にニューネス議員にさせるべきでしょう。

　米政府は民主党政権であればあるほど日米韓のあまりにも緊密な連携を嫌いますが、中共は太平洋防衛の牙城を崩したくて日米の緊密な関係を嫌っています。よって、私たちがいわゆる「反米」に堕ちるよう米国を巻き込んで対日非難に奔らせており、彼らにとっては一石二鳥の作戦なのです。

　安倍政権になってわが国政府が中韓の「反日」にその都度批判を加え、例えば南スーダンでの銃弾提供事案などで情報を開示し始めたのも、むしろ日中韓の関係改善（何もしないオバマ政権にとって面倒なことの回避）を促してくる米政府への説明になっています。

　今回可決された補足文書は大した脅威になりませんが、わが国は今後中韓への資金援助などの一切をやめなければいけません。私たちの血税が対日非難工作に化けるだけかもしれないのです。

　わが国も外国に仕掛けるための資金には限界がありますから、対米工作の鍵は、親日言論が出来て連邦議会と政府の両方に入り込める現地人を雇うこと、そのために必要なカネは使うことの二点になります。そして特定秘密保護法によってこそ、いわゆる「河野談話」の根拠となった出鱈目な政府調査の結果を全て公開することです。

　大東亜戦争後の任務解除から二十九年目にして比国（フィリピン）のルバング島から帰還を果たしたことで知られる小野田寛郎元陸軍少尉が十六日午後、東京都内の病院で亡くなりました。九十一歳でした。衷心よりご冥福をお祈りします。

　小野田さんは和歌山県海草郡亀川村（現・海南市）のご出身で、現在は人材育成を目的とする小野田自然塾の理事長をされていました。私には、占領憲法（日本国憲法）下でただ経済的に豊かになっただけの日本を最後まで信用しなかった方に見えます。曲がったことがお嫌いで、強靭な精神をお持ちの方ではなかったでしょうか。

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　http://www.ritsumei.jp/news/detail_j/topics/12524/year/2014/publish/1
　▲立命館大学：授業内における学生団体の要請活動への本学嘱託講師の対応について

　十四日記事で取り上げた件について、立命館大学が見解を発表しました。それによりますと、朝鮮学校授業料無償化の嘆願書を配布したのは受講生からの依頼であり、「当該受講生が所属する学生団体による説明、嘆願書の配布、回収を許可しました」とした上で、「署名は任意であること、署名と成績とは無関係であること、そして嘆願書は署名の有無に拘わらず学生団体の担当者が回収すること」だったと釈明しています。

　大学側は「大学として不適切であったと考え、講師に対し、指導を行いました」とし、お詫びを明記して受講生への再説明と再発防止に言及しており、対応の誠実さを滲ませました。

　しかし、朝鮮総連関係の特定政治活動である可能性の高いものを、いずれにしても講義の時間内で許可してしまう大学の風土そのものを見直すべきです。

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　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140115/dst140115……
　▲産經新聞：自衛艦と衝突、釣り船転覆　４人乗り２人心肺停止　広島・大竹市沖

　十五日午前八時ごろ、広島県大竹市の阿多田島沖の海上で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突した事故で、報道各社は輸送艦が迷走した、或いは釣り船に当たるような航跡を描いたように報じています。

　平成二十年二月に発生した海自イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故でもそうでしたが、大きな船を避けるべき小さな船の過失に一切言及せず、一方的に海自艦を攻めたてる報道はあまりにも安易で批判精神を失ったものです。

　生存者証言は、釣り船が気づかないうちに潮や風に流されている可能性を全く排除しています。自動船舶識別装置（ＡＩＳ）のデータを確認すれば「輸送艦は直進していた」との情報があり、直進していた釣り船に輸送艦が当たってきたとする各社報道の説明とはまるで逆の状況ではなかったでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140115/crm140115……
　▲産經新聞：元ＪＲ北海道社長が自殺か？ 現相談役、余市港で発見

　十五日午前八時二十分ごろ、北海道余市郡余市町港町の港内で男性のご遺体が浮いているのが見つかり、道警察は指紋照合から元ＪＲ北海道社長・会長の坂本真一相談役と確認しました。

　私は旧年十二月二十五日記事で、ＪＲ北の労働組合（最大規模のＪＲ北海道労組など四つも存在）が業務の主導権を掌握し、業務停滞を目的とした破壊活動（サボタージュ）に及んでいる可能性を指摘しています。

　その中で、平成二十三年九月には中島尚俊社長（当時）が自殺に追い込まれたことも申しましたが、またもＪＲ北の社長経験者が自殺したと見られるのです。

　昭和二十四年、大東亜戦争後の連合国軍による占領統治の思惑が絡んでいたとされる、世に「下山事件」「三鷹事件」「松川事件」と呼ばれる日本国有鉄道（国鉄）時代の三大迷宮入り事件が相次いで発生しましたが、占領憲法（日本国憲法）とともに鮮烈に登場した現労組の存在と、それを許したはずの実質米軍が「反共」を強化させたことが著しい国情の歪みをもたらし、当時の国鉄総裁や乗員、三鷹駅周辺住民を次次と殺しました。

　これら事件の真相は、今も藪の中です。一方、坂本相談役は函館線の脱線事故を端緒に発覚した破壊活動の実態が明らかになって亡くなり、中島元社長も石勝線の特急脱線火災事故から業務改善へと向かう道半ばでの自殺でした。

　平成二十三年九月といえば、道警の不祥事には必死になって告発状を提出しながらも北海道教職員組合（道教組＝日教組系）からの献金虚偽記載事件を起こした民主党の鉢呂吉雄経済産業相（当時）が、いわゆる「放射能うつすぞ発言」で辞任したばかりです。

　北海道が抱えてきたいわば「労組強大化」の闇は、根底にはたらく者の環境が厳しいという事情があり、ＪＲ北も人員削減が進みすぎて、中島元社長は「労組との関係が民営化以来最悪だ」と自覚されていました。

　日本共産党はさておき、中核派や革マル派はこのような事情につけ込んで勢力を温存させており、一連の社長経験者の死と何らかの関連が疑われます。彼らを死に追いやるほど苦悩させたものが何であったか、ということです。

　旧年来もう一度申しますが、安全な公共運輸の確保という視点から、私たちはＪＲ北の改組を政府に求めてもよいと思います。これ以上の破壊活動は、もう許せません。