http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140224……
　▲讀賣新聞：首相、夏に内閣改造・党人事も…幹事長続投焦点

　第二次安倍内閣に初の改造情報が流れました。

　安倍晋三首相は昨年末、第百八十六通常国会が終わる六月二十二日以降の改造の可能性に言及していましたから、会期延長がなければ七月にも改造内閣が発足するかもしれません。

　その目的は、以前にも申した「政高党低（党よりも政府が強い）」への党内不満を人事で低減させることと、党内の意見集約に現閣僚を使うことでしょう。

　しかし、内閣改造は安倍首相の力を削いでいきます。四月の消費税率引き上げののち、追い込まれるように改造する形になれば、それがたとえ予定通りだとしても、目的の逆効果になりかねないのです。

　また、特に財務・外務・防衛・拉致問題担当（内閣府特命）は、就任から二年未満で交代させるべきではありません。一部情報では、菅義偉内閣官房長官が自民党幹事長に、甘利明経済再生担当相が官房長官になりたがっているようです。

　すると、甘利氏が仕切る閣議になんぞ出席したくない茂木敏充経済産業相はどうなるのでしょうか。そもそも甘利氏に官房長官の能力があるとは思えません。このままでは、あまりよい改造にならないでしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc140220……
　▲産經新聞：偵察ロボや壁透過装置…防衛装備品を売り込み　対テロや防災、ＡＳＥＡＮ招き

　わが国政府が東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の防衛次官級幹部を沖縄県那覇市に招き、会合を開いたのは、明らかに中共に対する牽制の意志を示したものです。

　この程度のことすら避けてやらぬようにしてきたのが、これまでの「占領憲法（日本国憲法）の日本」でした。しかし、衛藤晟一首相補佐官が「『失望（残念）』と言った米国に失望した」発言を取り消すよう内閣官房に強要されたことは、安倍政権の限界を示しています。

　正確に申せば、占領憲法有効論の限界です。このままでは、中共を牽制することまでは出来ても、共産党人民解放軍の実働には反撃出来ません。

　東南亜各国との連携は、まず私たちが自国の憲法を取り戻してからでなければ、それが「日本の空約束」になり、各国を「失望」させてしまう恐れがあります。憲法をないがしろにしないでください。

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　http://sankei.jp.msn.com/wired/news/140218/wir140218……
　▲産經新聞：なぜイルカだけが特別なのか？　日本のイルカ漁をイタリア版「ＷＩＲＥＤ」が擁護

　皆様にお願いです。県外の方も、和歌山県の仁坂吉伸知事の発言を支持してください。伊国誌がわが国の海豚漁について、以前にもここで取り上げた仁坂知事の理知的な発言を基に理解を示しました。

　仁坂知事の発言は、極めて冷静且つ、まさに文明的です。私たちが支持の声を上げることは、決して無駄ではありません。

　本日は、皇太子徳仁親王殿下御生誕の日です。五十四歳になられました。謹んで心より御祝い申し上げます。

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　http://www.asahi.com/articles/ASG2G51V2G2GUTIL02D.html
　▲朝日新聞：皇太子さま５４歳　「今後とも憲法順守」

　それにしましても、朝日新聞社配信記事の表題をご覧ください。彼らが、徳仁親王殿下の御言葉からわざわざ取り出したかったのがこれです。

　徳仁親王殿下は、占領憲法（日本国憲法）の「天皇陛下は国政に関する機能を持たれない」（大日本帝國憲法に於いても主旨は同じ）としていることに言及されたのであって、仮にも「護憲」を示されたならば、それこそ憲法違反になってしまうではありませんか。

　朝日新聞社は、徳仁親王殿下の御言葉までもを「護憲」に利用したいのでしょうが、それはまるで占領憲法の有効を「先帝陛下の上諭」という事実にもたれかかって叫び散らす「改憲」のような態度であり、天皇陛下の政治利用に繋がりかねない「誤った承詔必謹論」こそ、今上陛下をはじめ皇族を苦しめます。

　或いは朝日新聞社が、徳仁親王殿下を「護憲」に印象づけることで、いわゆる「保守派」に嫌われるよう工作したつもりでしょうか。然うは問屋が卸しません。

　これだから朝日新聞社は「頭が悪い」「反日新聞」などと言われるのです。

　本日は、島根県が定めた「竹島の日」です。隠岐郡隠岐の島町官有地竹島が、韓国によって国際法上違法に武装占拠されている現状を、まず私たちが知りましょう。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor140222……
　▲産經新聞：朴正煕大統領が「米軍慰安婦」管理　テキサス親父がネットで指摘　韓国の団体、サイバー抗議呼びかけ

　韓国の朴正煕元大統領がいわゆる「米軍向け慰安婦」施設を管理していたのは事実か否か、昨年十一月、野党民主党の兪承希議員が国会国政監査でこの問題を取り上げ、韓国政府が米軍慰安婦施設を管理していたとする公文書資料を示して追及しています。

　しかし、真相究明を明言したはずの女性家族部をはじめ韓国政府は対応を鈍らせ、インターネット上ではこれらを「虚偽」と断じ、告発した米国人を「攻撃しよう」などと呼びかける始末です。

　わが国を攻撃するための「韓国人慰安婦」問題と、現朴槿恵政権への影響を考えての策略でしょうが、これでは「歴史を直視せよ」という対日非難も、まさに「天に唾する」行為でしかありません。

　韓国の問題は、昭和三十七年十一月に売春行為を禁ずる「淪落（りんらく）行為等防止法」が制定されたにもかかわらず、米軍施設周辺での売買春を取り締まらなかったことです。該当する法律をもたなかった当時の韓国人慰安婦問題とは比較になりません。

　朴元大統領がそれでも慰安婦を保護（公文書に記されていた、性病対策や適切な住環境の確保、そのための資金調達）しようとしたのは、米韓関係を重視した結果であろうし、日韓併合条約発効下の朝鮮半島で、慰安婦が日本政府の指導により保護された方法を参考にしたものでしょう。決して「性奴隷制度」などではないことを、韓国自身が証明出来るのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc140220……
　▲産經新聞：「河野談話、（慰安婦聞き取り調査の）裏付けなし」石原元副長官が国会で証言
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140220-OYT1T0……
　▲讀賣新聞：河野談話で証言検証チーム設置を検討…官房長官

　衆議院予算委員会　二十日　日本維新の会の山田宏代議士の質疑　
　石原信雄元内閣官房副長官の答弁「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏づけるデータは見つからなかった」「事実関係の裏づけ調査は行われていない」「当時の状況として、裏づけ調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」
　菅義偉内閣官房長官の答弁「機密を保持する中で（河野談話検証の政府チーム設置を）検討したい」「非公開を前提にやっている。機密扱いの中で、どう出来るか検討したい」

　自民党は河野洋平元官房長官の国会参考人招致を拒否し、元官僚の石原氏に答弁させて終わらせるつもりです。石原氏答弁を、河野氏の招致に向けた第一歩だと考えるのは、政府の思惑と残念ながら乖離しています。

　また、韓国人慰安婦の話は、もはや「従軍強制だったか否か」という論点が「性奴隷制度を軍が主導していたか否か」にすり替えられており、そのような事実を認定した覚えなどないことを徹底的に証明し、当時の日韓関係と、わが国政府が目指した韓国との関係改善、のちに韓国政府が裏切ったことなどをつけ加え、諸外国で宣伝しなければ、中韓連携の「反日」妄動に勝てません。

　にもかかわらず政府・与党は、政治家（河野氏）への責任追及を免れ、官僚（石原氏）に答弁させ、あくまでも出鱈目な調査報告書を「特定秘密」とするのですから、全く呆れたものです。

　これでは絶対に欧米各国を説得出来ません。断言します。私たちは、あくまで政治家の責任の所在を明らかにし、安倍内閣の誤魔化しを決して許しません。