皇紀2683年(令和5年)12月24日
【回顧2023】日本経済蝕む「再エネ」 世界は来年、幻想からの脱却に向かう 杉山大志
洋上風力発電の入札をめぐり、東京地検特捜部は、自社が有利になるような国会質問をするように依頼した日本風力開発の塚脇正幸社長(当時)と、塚脇氏側から約6000…
(週刊フジ|産經新聞社)
いわゆる「再生可能エネルギー」について、左翼がこれを推進して過激な「環境保護活動」という名の破壊活動(極左化)を展開し、保守派の多くがこの欺瞞を指摘して「かえって環境を破壊している」と主張することで環境保護を訴えています。
自然を破壊してまで太陽光発電パネルを設置する愚かな行ないは、昨日記事で申した「すべては利権」の典型事例であり、韓国でも、山上に風力発電機が立ち並ぶ惨状を目にすることができます。
一方、服飾産業(アパレル)を中心に、旧東トルキスタンで中共・共産党によって奴隷的生産の憂き目に遭っている「新疆綿」をめぐり、世界的批判が沸き起こりましたが、なぜか保守派の鋭い指摘に対し、左翼・極左が「あまり騒ぐな」という態度を示しがちです。
つまり、中共産党を擁護するためなら「環境」も「人権」もどうでもよいのでしょう。
岸田文雄首相が就任直後に示した「再生可能エネルギー最優先」の基本計画は、わが国が太陽光パネルを購入すればするほど新疆生産建設兵団(新疆ウイグル自治区に展開する共産党人民解放軍系組織)が儲かるという悪循環をもたらし、岸田政権の再エネ強化政策が「屈中外交」の典型事例であることも明らかなのです。
韓国の惨状も同様、北韓(北朝鮮)工作員だった文在寅前大統領の下で、新疆に風力発電機を並べまくった中共産党から買わされたに違いありません。
ことほど左様に左翼・極左的価値観にすぎなかった再エネ推進の環境破壊活動は、単なる利権でしかなく、この恐ろしい「幻想」からいよいよ世界が目を醒まさねばならないのです。
独EV補助金を停止、突然の発表に反発
【12月18日 AFP】ドイツ政府が17日から電気自動車(EV)購入時に支給される補助金を停止すると発表したことに反発が広がっている。…
(AFP通信社)
そうした覚醒の端緒は、自動車産業にも見て取れます。電気自動車(EV)の推進に極端な舵を切った欧米で、これまでさんざんトヨタ自動車(愛知県豊田市)らが指されて「時代に乗り遅れた日本」などと揶揄されてきました。
いや、積極的非難扇動に回ったのは、むしろわが国の報道権力ら左翼・極左でした。私たち国民が誇る日本の自動車産業を貶め、同時に環境名目の破壊活動を展開したかったからです。
この点についても、かなり以前に「テスラよりトヨタ」を例示し、EVが運転効率の悪い使えない(使いにくい)代物であることを指摘したことがありますが、そのうちこれが正しかったと証明されるでしょう。
欧米市場を席巻し始めた中共製EVに、今ごろ恐れをなした欧州各国が推進の方針を中止し始めたようですが、「日本車よりも中共のEV」を高らかに謳ってきたわが国の左翼・極左陣も、そのうち大恥をかくに違いありません。
国際金融資本が主導した「脱炭素」「環境保護」「再エネ」は、中共の「カネ」と結びつき、よってこのような世界各国の「大慌て」を招きました。「環境」の背後に必ず中共がいるのは、そうしたわけです。
わが国周辺近海の海底資源も、中共に狙われ続けています。これを「太平洋防衛」名目で(単独資源開発では死人が出るため)米国を取り込み、わが国が開発、商用化しなければなりません。
いつまでこれを言わせる気なのか、とさまざまな要請や陳情をする度に思います。何の意味もない「脱炭素」に振り回され、中共に「先に資源チューチュー」されている場合ではないのです。
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皇紀2683年(令和5年)12月23日
本日は、上皇陛下御生誕の日「平成節」です。宝算九十になられました。聖寿の無窮と皇室の弥栄を寿ぎ、奉ります。
男性にもHPVワクチン、自治体の助成広がる…肛門がん予防や女性への感染低減
【読売新聞】 子宮頸(けい)がん予防のため女性の接種費用を全額公費で負担するHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンについて、男性の接種費用を独自に助成する自治体が出てきた。女性の感染リスク低減につながるほか、男性もかかる…
(讀賣新聞社)
昨年七月二十九日記事でもはっきり述べましたが、私たち国民に(天然痘以外は)効きもしないワクチンの類いをやたらと接種させたがるのは、ほぼ間違いなく医療利権です。
子宮頸癌ワクチンそのものの危険性は、平成二十五年六月十五日記事の段階で指摘しています。あまりにも重篤な副反応(実は主反応)により、接種させられた数多くの女子中学生が立って歩くことも困難になりました。慌てた厚生労働省が定期接種を中止したにもかかわらず、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)狂乱に乗じて再び推奨し始めたのです。
結局、全国国家賠償請求訴訟に発展し、訴訟団の女性、保護者たちは、今なお子宮頸癌ワクチンがいかに恐ろしいものであるかを懸命に訴えています。厚労省は、ミドリ十字の非加熱製剤事件以降も、何度同じ間違いを繰り返し、私たち国民の生命と安全を脅かせば気が済むのでしょうか。
実は、そのようなことよりも厚労官僚の天下り先確保と医療団体、係る特別会計予算で横流しされる医療利権こそが大事なのです。自民党内で集めただけのお金の話になど、かまけている場合ではありません。
どうせ自民党を批判したいなら、子宮頸癌ワクチンの定期接種を、医療利権そのものの武見敬三厚労相に要望した「すべてが軽率」な田村憲久元厚労相ら自民党の「HPVワクチン推進議員連盟」を徹底糾弾すべきです。この種の議連は、利権に群がる政治屋の集団にすぎません。
日本学術会議、国から独立した法人に移行へ…松村国家公安委員長が表明
【読売新聞】 日本学術会議の組織形態のあり方を巡り、学術会議改革を担当する松村国家公安委員長は22日、学術会議を国から独立した法人に移行させる方針を表明した。 学術会議は日本の研究者を代表する機関で、1949年に設立された。現在は国…
(讀賣新聞社)
関連した問題として、十二日記事で取り上げた内閣府の日本学術会議を法人化して外へ放り出す案について、さんざん政府の特別機関として機能しないよう工作してきた左翼・極左の「自称研究者」たちが反対の意思を示していましたが、国費・公金の致命的無駄でしかないため、法人化が決定します。
例えるなら、暴言を吐き散らし、暴力をふるいまくってきた配偶者がいざ離婚をちらつかされて「捨てないで」とわめくような、惨めでみっともない有り様を私たち国民に晒した日本学術会議は、もはや私たちにとって一切何の役にも立ちません。
かねてより指摘されてきたのは、いわゆる「人文系の自称研究者」が最も質が悪く、これらが外交・安全保障に係る研究と開発を一方的妨害し続けてきました。しかし、自然系の研究には、助成に値するものやさらなる助成を必要とするものがあり、わが国の本当の科学の発展に資する公金の使い道について、大きく見直さなくてはいけません。
そうした真剣な議論に於いても、必ず何らかの利権が邪魔をします。人文系の左翼・極左暴力活動利権の騒がしさに対し、今後私たち国民がピシャリと「うるさい」「黙れ」「聞かぬ」という姿勢を貫かねばならないのです。
私たち国民のための組織から外へ放り出してなお、これからも日本学術会議が公金をせびりにやってきます。東京大学の岸輝雄名誉教授を座長にした係る有識者懇談会の報告書にも、政府に対して必要な財政的支援を継続するよう提言されているのです。
これほど下手くそな「断捨離」がありますか。ゴミ屋敷のゴミを捨てきれないなら、政府はゴミ屋敷のままです。
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皇紀2683年(令和5年)12月22日
「徴用工」訴訟 再び日本企業に賠償命令 韓国最高裁
【ソウル=時吉達也】日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと主張する韓国人の遺族らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟2件の判決で、韓国最高裁は21日、当事…
(産經新聞社)
岸田首相が国内投資115兆円目標にコミット サムスンは横浜に研究開発拠点
政府は21日、国内投資拡大を図る政策パッケージを取りまとめた。脱炭素技術や半導体などの戦略分野向けの支援を加速させる。岸田文雄首相は同日、首相官邸で開いた官民…
(産經新聞社)
十一月二十六日記事に続いて、またも「うんざりさせられる話」です。ここで申した通り国際慣習法違反の判決が立て続くのは、青瓦台(旧大統領官邸)に入らなかった尹錫悦大統領(元検事総長)が司法までもを掌握せず、三権分立が「機能してしまっている」韓国の現状をよく表しています。
もう一歩踏み込んで申しますと、北韓(北朝鮮)左翼・極左が司法権力を操縦して尹政権に対する「嫌がらせ」を連発させているのです。日米韓関係の修復を阻止すべく、北韓工作員だった文在寅前大統領の「腐り散らかした置き土産」である大法院(最高裁判所)の金命洙体制(安哲相院長代行)が年内終焉直前に対日ヘイトスピーチ(憎悪差別扇動)を「やり散らかし」ています。
北韓野党にして議席が最も多い共に民主党は十月、尹大統領がソウル高等法院(高等裁判所)の李均龍部長判事を次期大法院長に据えようとしたのを、反対多数で跳ね除けました。かつて自分たちは、春川地方法院(地方裁判所)上がりの北韓工作員を平然と大法院長に任命したくせに。
その結果がこれであり、かえすがえすも北韓の工作に日韓関係が破壊され続けてきた歴史をこそ、韓国政府自身が深く反省し、わが国に謝罪すべきです。その上で、わが国政府もこれと同類であることを認め、私たち国民に「二度と北韓や中共の言いなりにはならない」と誓わなければなりません。
何らの反省もないまま、内閣官房が「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を開き、わが国の技術開発なくして半導体製造もままならないからこそ横浜市に研究開発拠点を置く三星(サムスン)電子(京畿道水原市霊通区)に二百億円も支援するといいます。
自民党内のお金を動かした件で「まるで自分のカネをネコババされたかのように憎悪を扇動する自民党のパーティー券なんぞ一度も買ったことがない左翼・極左」は、岸田文雄政権として韓国サムスンに二百億円もの政府支援がなされるのは構わないのでしょうか。
日韓国交回復と共に締結した日韓請求権協定のことは、もううんざりするほど述べましたから繰り返しませんが、日韓併合条約発効下の朝鮮人労働者(当時)が昭和二十年に至る厳しい戦況で日本人と共に働いた対価の未払い分は、既にすべて支払われています。協定締結の時点のみならず、その前に日本企業が払いました。
そのことは、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)にいた金賛汀氏の著書『朝鮮総連』(新潮社刊)にもはっきりと書かれています。総連が企業へ未払い賃金約四千三百六十六万円(同二十一年当時)を請求し、ほぼ回収したのです。
ところがそれらは、労働者一人一人に支払われることなく、総連の資金として横領、蓄財され、のちに日本共産党の再建資金にまで回されました。捏造された「慰安婦(実際は当時の朝鮮人妓生)騒動」で味を占めた北韓は、自分たちが主導した労働者の未払い賃金回収を思い出し、これを「徴用工」として別の騒動を仕掛けてきたのです。
よって本当に「当時の労働者」という韓国人は、どうか北韓と共産党と韓国政府に請求してください。日本政府も日本企業も、すべて支払うどころかそれ以上の巨額の資金を提供しています。これ以上は一円たりとも、一ウォンたりとも応じません。
わが国側は、この姿勢を貫くことです。そして、日本人も日本人のお金も盗んで返さない北韓および朝鮮総連の極悪非道を改めて徹底指弾し、綺麗事を並べて自民党を批判する割には自分たちこそ劣悪そのものの共産党を決して許さず、二度と「中共に配慮」などして北韓を甘やかしてはなりません。
それが真の日韓関係の修復であることを、私たち国民が忘れてはならないのです。韓半島(朝鮮半島)は韓国なのであって、公開処刑にした者を「人間のゴミ」と呼称する北韓などという「地球のゴミ」は存在しません。これを日本の立場として鮮明にしなくてはならないのです。
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皇紀2683年(令和5年)12月21日
在日米軍普天間飛行場移設に伴う大浦湾側(沖縄県名護市辺野古)の軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認期限が二十五日までだというのに、同県の玉城康裕(芸名=玉城デニー)知事は、二十六日まで一応「大葉性肺炎」ということで雲隠れするといいます。
沖縄と台湾を侵略しようとたくらむ中共のために左翼・極左の支持を受ける玉城氏は、いわば「もうどうにもならない」から逃げるのです。すべては「ボクちゃん病気で仕方なかったの」という中共様に向けた言い訳でしょうか。
ならば今すぐ辞任しなさい。この役立たず。辺野古沖への移設に反対してきたからこそ申しますが、結局辺野古の海を守らなかった(話をこじれさせた)のは、誰あろう「オール沖縄」とかいう観光・土建屋利権集団まで作った(今は終わった)左翼・極左暴力集団なのです。
現行憲法(占領憲法)にしがみつき、よって日米安全保障条約という名の屈辱的「在日米軍基地提供条約」を活動目的(永遠の攻撃対象)に据え置く左翼・極左が「まともな相手」と見なされないがために、移設先が辺野古沖で固定されてしまいました。
世界平和のための太平洋防衛を日米が担う前提であるからこそ、わが国の要衝に左翼・極左の知事を置いてはなりません。米軍が「ハッ」とするほど保守派の、しかも強面を知事にしなければ、沖縄はますます米軍の「おもちゃ」にされかねないのです。
平成4年の天皇ご訪中に外務省がマスコミ工作 「反対か賛成か」共同通信社長に詰め寄る
外務省は20日、平成4(1992)年の外交文書(計17冊、6518ページ)を公開した。天皇、皇后両陛下(現上皇ご夫妻)の同年10月のご訪中の実現に向け、報道の…
(産經新聞社)
わが国の政府自体、外務省も財務省も防衛省もこの有り様です。占領憲法第一条で「国民の道具」にされてしまった天皇陛下を、文字通り行政権力の道具にした中共御行幸啓は、外務省が報道権力に圧力をかけてまで世論を操作し、実現にこじつけました。
以前から申していますがこれ以降、中共が国際社会に於ける孤立を脱し、そのくせ「チョロい日本」を見下して暴走し始めたのです。それが今日の沖縄の、毎日のように周辺海域・空域を共産党人民解放軍にうろつかれるようになった顛末にほかなりません。
左翼・極左の侵入を許し続ける国家三権は、わが国を、私たち国民を守ってはくれません。先述した保守派の沖縄県知事が闘わねばならない相手は、米軍や共産党軍のみならず、哀しいほどにわが国政府、行政権力それ自体なのです。だから保守派の当選が阻まれるのかもしれません。
こうした報道権力の「御用記事」に触れる私たち国民は、目下も自民党清和政策研究会、志帥会を中心とした東京地方検察庁特別捜査部(旧隠匿退蔵物資事件捜査部)の強制捜査をめぐる報道で「絶賛体験中」です。
十八日記事末尾に「問題なのは、私たち国民が選んでいる政治家よりも、勝手になって勝手にやってしまう霞が関官僚のほう」と申しましたが、もちろん検察も一官僚組織にすぎません。この期に及んで政治資金規正法の改正が必要としても、検察権力の暴走を許してはならないのです。
官僚組織による「自分たちの気に入らない(黒川弘務元検事長人事の恨みか)政治を暴力で覆す(しかも安倍晋三元首相は暗殺、細田博之前衆議院議長も死去、次期総裁選びの時機で)権力の行使」を許せば、私たちが選んでもいない彼らの都合だけでいくらでも政治家が潰され、時に殺され、私たちの知らないところで国の容(かたち)まで変えられてしまいます。
自民党の某議員が「検察によるクーデターになる」と言ったらしいことが一部で報じられ、早速何も知らない左翼・極左を中心に「何を言うか、自民党議員は全員逮捕されてしまえ」などと罵られていますが、この議員が言ったのはそういうことです。議員自身がそう言ってふんぞり返るのは間違いですが、党内のお金を動かしただけのことで官僚組織の暴力行為を賞賛するのは、極めて危険な大間違いでしかありません。
さんざん自民党を批判してきた私が連日、この事件に於ける検察と報道の態度を批判してきたのは、そのような危機感からです。どうか皆さん、冷静になってください。
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皇紀2683年(令和5年)12月20日
学校法人清風学園(清風高等学校・中学校=大阪市天王寺区)の平岡英信学園長が十六日、亡くなられていたことが分かりました。衷心よりお悔やみ申し上げます。
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自民党の政治資金収支報告書不記載問題で、公明党(創価学会政治工作部)の山口那津男代表が「同じ穴の狢とは見られたくない」と言うのなら、今すぐ連立政権から出て行けばよいのです。どうぞ明日にでも出て行ってください。「お国のために」。
統一教会(世界平和統一家庭連合)の工作員を「秘書」に迎え入れた議員事務所が清和政策研究会に最も多かったため、目下の様相を呈しているのですが、統一教会の漏洩工作を創価学会が中傷するという政治の滑稽を、私たち国民はもう二度と目にしたくありません。この混乱こそが著しく国益を損じているのです。
世界日報社(東京都中央区)のウェブサイトとツイッター(X)に「安倍派報道の屈辱に負けるな」と題した清和会応援声明が掲載されたのも、嫌がらせの追加に違いありません。統一教会と世界日報の関係性は、実は微妙な(一枚岩ではない)のですが、それでもあからさまにこう書くことで、かえって「今や憎き裏切り者の自民党」の国民的印象が悪くなると知ってやっています。
確かに、暗殺された安倍晋三元首相がわずか一年にも満たない期間しか会長に就いていなかった清和会を「安倍派」と強調し、あたかも「安倍元首相のやったことを洗いざらい叩き斬る」などと息巻いている朝日新聞社やテレビ朝日は、日日その関連報道に於いて異常の度を越し始めました。
例えば、朝日の「ビジネスではあり得ない派閥の裏金 『一強』が生んだ『小悪の群れ』」に至っては、正気を疑う内容であり、政治が商業に倣うべきとでも言いたいのか、実のところ企業こそが内部留保(これを朝日は「裏金」と言う)を積み上げてきたことには触れないつもりなのか、私たち国民が財務省主導政治に抱いている怒りと政権政党としての責任をわざとごちゃ混ぜにしています。
自民党が政治資金を必死に集めねばならない理由は、五日記事で「事務所ごとに留保しておかなければ、いざという時に議員本人の身動きが取れなくなるからです。その『身動き』を議員に対して最も求めるのが私たち国民である」と申した通りです。だから厳しいパーティー券販売の達成目標(ノルマ)を課せられ、議員事務所単位でかなり苦しい思いもしています。
そのことと、財務省の言いなりにしかならなかった岸田文雄首相が私たち国民の財政政策(増税、徴収強化一直線)に対する大いなる懸念の声にすべて背を向け、結果として私たちの暮らしが極めて厳しいこととは、政策論として何の関係もありません。議論の整理を敢えてしない「感情論」は、朝日のお得意であり、意味不明な像の前で「哀号哀号」と泣き叫ぶ破壊活動家の同類でしかないのです。
「女子トイレ不安解消されていない」 LGBTなど千葉県の多様性条例成立 自民9人反対・退席
千葉県の熊谷俊人知事が12月県議会に提出した「千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」案は19日の本会議で起立による採決が行われ、…
(産經新聞社)
そのような報道権力の暴力的言論がまかり通る中、人権とは何か、異性愛者と同性愛者が当たり前に共存し、性倒錯がもたらす大衆文化をすら育んできたわが国で今さら欧米の「LGBTQ」とは何か、多様性(ダイバーシティ)を尊重するとは何かについて、もう誰も何も真面目に考えなくなり始めました。
いえ、実は多くの国民が東京都新宿区歌舞伎町に東急が作った女性用のない化粧室や、女性用公衆浴場に「心は女」などと言い張る男性が侵入した事件などに触れて「このままでは大変なことになる」と考えています。それは、岸田首相が党内議論を統制までして成立させた「LGBT法」によって同性愛者や性同一性障害、性不特定などの私たちと同じ国民に対する偏見と差別、憎悪すらも助長したという重大な懸念です。
よって男女共同参画を飛び越えてあらぬほうを目指した千葉県の熊谷俊人知事は、この「多様性強制条例」で県民を混乱と恐怖の地獄絵図へと叩き落すでしょう。
この条例について、急転直下お話が舞い込み、バタバタと某氏を通して千葉県議会議員に働きかけました(「言われなくても反対だ」と心強い反応もあった)が、産經新聞社報道の通り自民党会派の議員九名の反対と退席を得て、しかしながら成立されてしまいました。残念でなりません。同時に、力及ばず申し訳ありませんでした。
やはり熊谷知事は、令和三年三月十四日記事冒頭で申した通り「いい人ぶってるだけの出来損ない(ポリティカル・コレクトネスの典型的人物)」であり、これに従った自民党議員は、岸田官邸がLGBT法を強行採決させた顛末に倣ったものと思われます。岸田首相は、本当に恐ろしいことをやってしまったのです。
法律も条例も、のちのち無効や廃止にすることができます。来年ますます目が離せません。
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