http://www.sankei.com/west/news/141113/wst141113……
　▲産經新聞：怒号飛び交うなかで家宅捜索　京大熊野寮

　だから公安にやられますよ、と。六日記事で指摘しましたが、警視庁公安部が京都大学まで家宅捜索にきたのは、京大側の態度があまりにも悪かったからです。

　中核派の拠点である「前進社」（東京都江戸川区）に対する家宅捜索は、いわば規定路線でしたが、京大の学生寮までやるかどうかは、公安に協力していた京都府警察警備二課の男性警察官による内偵にかかっていました。この時の学生の態度と副学長のコメントが公安を怒らせたようです。

　それにしましても私の不勉強で、てっきり「吉田寮」がやられたのかと思いましたが、公安は「熊野寮」（ともに京都市左京区）に入りました。いわゆる「アジビラ（政治的扇動チラシ）」だらけの薄汚い廊下に加え、山本太郎参議院議員のポスターが貼られた部屋もあったそうです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/141113/afr141113……
　▲産經新聞：サンゴ密漁か、検査忌避で中国人船長逮捕　１０月以降で６人目　横浜海保

　日中首脳会談で、中共の習近平国家主席が歴史問題も何もかも一切の固有名詞を指定して話せなかったのに対し、安倍晋三首相は、東京都小笠原諸島近海における珊瑚の密漁問題をはっきり取り上げました。触れられなかったとする報道は、まったくの出鱈目です。

　よって中共の漁船船団は、いよいよ中共当局によって取り締まられることになり、当局は密漁していた船の解体にまで言及して、不法漁師どもに警告しています。

　この件で、決してわが国が手をこまねいていたわけではありません。海上保安庁は、先月のうちにも特殊警備隊ＳＳＴを出し、中共人不法漁師どもを逮捕してきました。

　北京語で「退去してください」と呼びかけること四千回以上に及び、日本周辺には口で言っても分からない者どもがいるということを、私たち自身が痛感しなければならないのです。

　http://www.sankei.com/economy/news/141111/ecn141111……
　▲産經新聞：ＡＰＥＣ首脳会議が閉幕　ＦＴＡＡＰ構想は「可能な限り早期」の実現へ

　私は今でも、わが国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ参加することに反対です。

　貿易というのは、最初から国境を越えるものですが、それぞれの国民経済は、必ずしもそうではありません。他国との関係性まで否定しませんが、国民性を無視した経済連携が生産的、且つ合理的とは限らないのです。

　この期に及んで極めて残念なのは、露国のウラジーミル・プーチン大統領がこの手の「グローバリズム」に徹底した批判を加えてきたにもかかわらず、単にＴＰＰへの批判に限定され、中共主導の亜州太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）には歓迎の意思を示したことでしょう。これでは「やはりただの米国憎し」です。

　しかし、産經新聞社記事の調子に反しますが、今回の亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、中共の習近平国家主席は、ＦＴＡＡＰの議論における達成目標をまったく満たせませんでした。

　採択された首脳宣言では、習主席が用意していた工程表は、日米の反対に遭って採用されず、「早期に実現」という何の成果にもならない言葉しか明記されなかったのです。

　とはいえ、ＴＰＰに（ＡＰＥＣ中にＴＰＰ交渉参加十二カ国だけで会合が開かれたものの）いわゆる「中共はずし」の威力はありませんが、ＦＴＡＡＰには間違いなく「中華帝国」の意図があり、それが極めていい加減な共産党体制によるものだということを忘れてはなりません。

　中共はわが国を「仲間はずれ」にしたいのでしょうが、消費税率の再引き上げをやめて内需回復の積極財政策を採り、国民の給与水準が上がれば、外されるリスクは下がります。日本を無視したくても、できなくなるのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/world/20141110-OYT1T50098.html
　▲讀賣新聞：米中協力できれば世界が恩恵…オバマ大統領演説

　讀賣新聞社の記事のまとめ方を疑いますが、米国のバラク・オバマ大統領とジョー・バイデン副大統領、ジョン・ケリー国務長官が外交能力を有していないことは明らかです。

　米共和党が議会運営などで非難を浴びながら中間選挙で米民主党を下したのも、オバマ政権のあまりの無能さが原因としか考えられません。

　この記事で扱われている話は、米太平洋軍司令官（当時）のティモシー・Ｊ・キーティング海軍大将が平成二十年三月、上院軍事委員会で、中共共産党人民解放軍幹部（呉勝利司令官か？）から打診されたと証言したいわゆる「太平洋東西分割管理」というとんでもない提案が元であり、これは米軍内で一笑に付されながら、中共の恐るべき目論みの一端が分かった瞬間でした。

　何度でも申しますが、世界の中心である欧州と、極西の米国、極東の日本がそれぞれ大西洋と太平洋の平和の安定を守らなければ、世界大戦は再び起きるのであり、米国が俗に「世界の警察国家」とまで言われるようになったのは、このどちらにも関わるからです。

　むろん露国は北極海を利用して覇権を主張する流れですが、中共には何もありません。そこで朝鮮半島から犯し、日本を隷属させ、米国を取り込むことで太平洋を脅かすほか手がないのです。

　このような策略に米大統領が同意すれば、合衆国を中共に「差し上げる」と言ったも同然です。安倍晋三首相よりもまずオバマ大統領にしっかりしてもらわなければ、世界経済にまで混乱をきたすでしょう。

　以前にも指摘しましたが、米中の新大国間関係（Ｇ２）構想は、中共ではなくまず米国が言い出したことです。米政府機関に中共からの資金提供が行き届き始め、いわば「カネの関係」が切っても切れなくなり、目がくらんだ挙げ句の愚行でした。

　しかし、同時に米国の地位が揺らぎ始めたのは、もはや大西洋と太平洋の問題では済まない世界情勢の転換があったからでもあり、中共はその隙を突いています。

　韓国の朴槿恵大統領は十日、日中首脳会談の顛末に驚き慌てて「日中韓外相会談を年内に」などと言い出しましたが、韓国が外交的にまるで機能していないことも多少影響しました。

　そして何より、占領憲法（日本国憲法）有効論というぬるま湯に浸かってきたわが国を前に、米大統領の誰も「日米協力で世界に恩恵」とは言えない現実を、私たち自身が噛み締めなくてはなりません。「道具はあるのに使えない」ばかりの日本は、決して重要な相手にならないのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/141110/plt141110……
　▲産經新聞：【日中首脳会談】ぎこちない握手も思惑通り　会談したことに「最大の意味」　習主席「徐々に関係改善を…」

　安倍晋三首相は十日、九日記事で指摘したとおり、「基軸通貨たる円を背景にした日本が世界を落ち着かせる」べく「開かれることにしか値打ちがない」日中首脳会談に臨みました。

　中共の習近平国家主席のあまりにも硬い表情を分析する報道がほとんどですが、このような顔で握手をしてしまった時点で習主席の完敗です。

　産經新聞社の阿比留瑠比記者が述べているように、一旦わが国の要求に応じて会談をしてしまえば、日中関係の改善という大きな課題が習主席の肩に乗ってしまいます。

　もしも彼が安倍首相を満面の笑みで迎えていたら、そこには間違いなく「日本を罠にはめる戦術」が用意されているのであり、通訳に耳を傾ける間もなく憮然と正面を向いてしまった習主席の態度に、安倍首相と対峙する策を何ら思いつかなかったことが窺い知れるのです。

　直前に申したとおり、靖國神社のことも、沖縄県石垣市尖閣諸島のことも、習主席は何も言えませんでした。このことに、韓国政府は衝撃を受けているといいます。

　一方、米国のバラク・オバマ大統領が訪朝を計画しているという情報があり、中共にまで共闘のはしごをはずされれば、確実に韓国が「反日」で孤立するでしょう。

　そのような韓国の報道各社は、「安倍首相が中共側に『靖國参拝を中断する』と事前に申し出ていた」などと勝手に伝えていますが、私の責任で申しますと、外務省はこれを明確に否定しました。韓国側の願望の類いでしょうか。

　むしろ安倍首相は帰国後、靖國神社に参拝するかもしれません。昨年の初参拝が十二月二十六日でしたから、似たような日程を組む可能性はあります。そうすればよいのです。

　http://www.sankei.com/world/news/141106/wor141106……
　▲産經新聞：習氏専用機で象牙密輸　国際環境団体が報告

　六月十七日記事でも取り上げましたが、中共の象牙密輸は、阿大陸における武装勢力の資金源にもなりかねない危険な行為です。

　習近平国家主席の訪阿時のみならず、実は胡錦濤前主席の訪問時にも似たようなことが起きていました。目下、東京都小笠原諸島近海に群れる中共の珊瑚密漁船問題がようやく大きく扱われ始めていますが、いずれも中共共産党の何らかの関与を疑うべきです。

　http://www.sankeibiz.jp/business/news/141107/bsc141107……
　▲Sankei Biz：日本の電子部品、海外スマホ供給で明暗　サムスンやソニー向けは苦戦

　さて、昨日記事でも言及した日中首脳会談実現の価値ですが、中共のいわゆる「官製バブル」が崩壊しかかっていることは、もはや世界各国が認識しているのであり、いかにソフトランディングさせて被害を和らげるかという段階に入っています。

　しかしながら、中共の新興各社がしたたかなのは、官製であることに加えて私たちとの民族性の違いもあるでしょうが、中韓ともに日本企業から部品供給されているからにほかなりません。

　いわば出鱈目な製品でも、村田製作所のような企業から部品を買い、組み立てればそれなりのものにして売れるのであり、逆に申せば、この現象そのものがわが国経済の足かせになっているのです。

　例えば、新幹線の世界各国への売り込みにしても、ようやくすべてをパッケージにして売ろうという当たり前の商法にたどり着いてくれましたが、以前から申していますように、部品ごとの技術の高さを世界に誇れるとしても、家電各社のハードの使いにくさが露呈し始めたのは、ソフトの広がりがなかったりすることに起因します。

　米アップルとソニーが分けた明暗は、そもそもそこにあったのであり、俗に言う「部品売り」は、韓国が落ちぶれたように中共も倒れれば一緒にこけてしまうのです。

　それでも中共共産党は、象牙も珊瑚も他国から強奪するような「えげつない国家主導」にさえ詭弁を弄するので、この手法は到底参考になりませんが、もう一度皆さんにも申しますと、政府の「クール・ジャパン戦略」は民間の私たちに何も示していないのであり、行政の「縦割り」のようなことが多くの大企業でも起きている現状を放置しては、中小企業の持つ技術もいつかバラバラにどこかへ行ってしまうかもしれません。

　労働者派遣法改正の議論も、この視点を欠いたまま与党が強行採決し、野党はあさってのほうを向いたまま、ただ「反与党」に終始したことに、私たちは強烈な批判を加えるべきです。