http://nippon-blueribbon.org/Panel-gallery/
　▲日本ブルーリボンの会：拉致被害者と救出運動　写真・パネル展

　北朝鮮による日本国民拉致事件の即時全面解決を訴えてきた「日本ブルーリボンの会」さんよりお知らせです。拉致被害者とそのご家族のこれまでの歩みを、インターネット上で閲覧することができる「パネル展」が設置されました。

　お一人でも多くの方に、ご覧いただきたいと思います。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140504/plc140504……
　▲産經新聞：プロパガンダを分析　外務省内部文書　中国はメディア活用　韓国は地方から展開

　官庁の内部文書というのは、実に細かな項目別、且つ大量に存在しており、私も驚いたのですが、例えば「○共和国の○省から、対日交渉でいつも前に出てくる○氏には気をつけろ。できるだけしゃべらせるな」といっただけのものまであります。

　また、国内の情報こそ多種多様で、ほとんど国会議員や他省庁職員の悪口にあたるものまでいちいち存在し、産經新聞社が今回入手した外務省の内部文書は、はっきり申し上げて大したものではありません。

　中韓の「反日」喧伝行為が官民一体の取り組みであり、既に欧米に浸透し、孔子学院も発信基地のひとつであることなど、はるか以前にここで指摘しました。さらに、某地方議員の実体験として、韓国系組織が何度も接触してくるということは、もう十年ほど前から始まっています。

　このような情報戦は当然のように行なわれているのであり、国内でも中核派や革マル派といった破壊活動集団の隠れ蓑は、意外なところに存在するものです。公安調査庁に聞きますと、東日本大震災被災地の福島市内に開業させた「被曝から命を守ろう」を掲げた共同診療所が、なんと破壊活動（中核派）の拠点だったといいます。

　さて、要は「分析のまとめ」がどう生かされるかでしょう。概してこのまま何の役にも立たずに終わりますが、第二次安倍内閣はわりと情報を生かそうとしています。中韓の「反日」に反撃するには、特に中共の工作が中長期的である点に注意し、「百年でもつきあって、その都度台無しにしてやる」という覚悟が必要です。

　http://www.afpbb.com/articles/-/3014319
　▲ＡＦＰ：タイのインラック首相が失職、違憲判決で

　タイのインラック・チンナワット首相は七日、いわば「別件弾劾」による憲法裁判所の判決を受け、失職しました。王室の排外すら目論んだ「愛国（ラック・タイ）」など名ばかりの「旧共産党内閣」だったタクシン内閣を再現しようとした或る思惑は、こうしてついえたのです。

　その「或る思惑」とは、もちろん中共共産党の中長期的対外工作のことであり、しかしながらタクシン元首相の実妹を担いで失敗しました。彼女はこの裁判の前から、既に「能力なし」と見捨てられていたのです。よって工作側の視点に立てば、彼女の失職は想定の範囲内でしょう。

　問題なのは、この判決を前にした中共側の苛烈な動きです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi140507……
　▲産經新聞：南シナ海で中越艦船が衝突　石油掘削めぐり、６人負傷
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi140507……
　▲産經新聞：フィリピンが中国漁船拿捕　南シナ海、１１人乗り

　南支那海域で一方的な石油掘削を始めた中共は二日、掘削設備を現場海域に搬入し、ついに七日、ヴェト・ナムが海上保安船を派遣して阻止しようとしたところ、中共公船が複数回の体当たりを演じました。沖縄県石垣市尖閣諸島沖でわが国がやられたのと、ほぼ同じ手口です。

　また、同海域で六日、中共共産党は漁船が武装集団に襲撃されたと国内向けに報じましたが、やはり七日、フィリピン当局が中共漁船を拿捕したと発表しました。つまり、中共漁民は襲撃されたのではなく、比司法権に基づいて拘束されたのです。

　このような比越両国の反撃を予想していないほど、中共は愚かではありません。党と軍と工作機関が必ずしも一体ではないため、すべてが連携しているとは言えず、大きな失敗も多いのですが、日米比各首脳会談の影響もさることながら、彼らは重要な工作が何らかの要因で次の段階へ進むとき、ほとんどの場合に於いて、他の場所で攻撃的な態度に出ます。一種のかく乱作戦なのでしょう。

　タイの王室解体工作には今後、別の手段が加えられます。今秋に初めて北京で開催される亜太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に、インラック首相を招くつもりなどなかった中共は、皇室解体工作の手を緩めることなく、一方で安倍晋三首相も招きたくないのです。

　私たちは情報の泉から真実を見極め、そこここに中共の巧みな工作が潜んでいることを忘れてはなりません。もはや騙されるほうが悪いのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014050500353
　▲時事通信：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止

　目下、日欧戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）締結交渉で、欧州連合（ＥＵ）がわが国にいわゆる「人権条項」を突きつけてきたことについて、或る方から「韓国人慰安婦問題を持ち出され、中韓の宣伝戦にやられるであろうＥＵに、わが国は一方的にやられるのか」という懸念を相談されました。

　もちろん、その可能性を否定できません。中韓の「反日」喧伝は、米国だけでなく欧州各国にも及んでおり、慰安婦問題は既に「日本政府も認めた」とされ、主として韓国人が急に主張し始めた内容にもあまり疑問をもたれなくなっています。

　或いは、時事通信社配信記事にもあるように、わが国が死刑制度を存続させていることについて、ＥＵがよい感情を抱いていないことも、今後の経済連携に絡めて処理しよう（脅してやめさせよう）とする意図が潜んでいるかもしれません。

　しかし、ＥＵ関係者の全員に確認をとっていないことをことわりつつ、私が今はっきり申せることは、彼らが私たちに人権条項を突きつけてきた最大の理由は、実のところ日本の労働環境が先進国間の公正な生産競争を阻害してきたと考えているからなのです。

　この問題については、また別の機会に明言しますが、安倍政権が議論を始めた「外国人労働者」「移民」問題と、少子高齢化と労働人口、失業と人手不足などの問題にすべて関係してくる話であり、政府自身が未だいわば迷走しているのがＥＵにもばれています。

　政府がＥＵの姿勢にただ憤慨していても何も始まりません。わが国の立場を、「日本を開発途上国扱いする気か」「ならば米国に言え」「ならば中共に言え」と、言葉と態度にはっきり表すことです。さもなければ、何度となく血で国境を書きかえてきたような欧州人（※　日本の政官はこれを再認識すること）に、必ず私たちが言いくるめられて終わるでしょう。

　とりあえず交渉の台に乗せてみたというＥＵの見解はさておき、わが国の労働環境については、私たち自身がもう一度よく考えなければなりません。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140501/amr140501……
　▲産經新聞：「ＴＰＰは大失敗」「安保政策は成功」　米知日派議員、オバマ歴訪に評価二分

　私は一月十八日記事で、米連邦下院議会で設立された対日関係強化を掲げる議員連盟「ジャパン・コーカス（日本議連）」について、「活動目的は、日米双方の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉妥結を促す程度に過ぎません」とことわりましたが、やはりその程度だったことが裏づけられました。

　共同議長である共和党のデビン・ニューネス議員と民主党のホアキン・カストロ議員は、一貫して党利党略で発言しており、決してこの議連を通して「知日」交流などしていなかったのです。

　ＴＰＰに関して申せば、合意したとされる内容が正式に公表されないため、詳しい言及を避けますが、いずれにしても自民党が政権公約を破ったのは、ほぼ間違いありません。仮にもわが国の安全基準を米国基準にするような自動車分野での合意があったとすれば、農産品の関税問題以前に、むしろ連邦議会に日本の参加を拒否してもらいたいほどです。

　しかし、ジャパン・コーカスの設立にはわが国政府側、はっきり申せば外務省のはたらきかけがあり、議会で日本がはねられないよう動いてきました。つまり外務省は、ＴＰＰへの参加を推進する形で交渉を促してきたのです。

　先月下旬の日米首脳会談について、私は最初から「今回の目的はＴＰＰではない」と申しましたが、その立場を貫いたのは安倍晋三首相だけでした。別段評価しているわけではありませんが、少なくも安倍首相は、バラク・オバマ大統領と「ＴＰＰ合意」を演出するつもりなどなかったのです。

　評価しないとことわったのは、安倍首相も肝心の舞台が連邦議会であることを知っているからで、しかしながらジャパン・コーカスがこれほど機能していないのであれば、今後どうなるかは分かりません。

　私はこの参加交渉が決裂しても問題ないという立場ですが、わが国の省庁が自信を持って進めていることが失敗するのは、最近ではいわゆる「捕鯨訴訟」もそうで、ＴＰＰの行方とは別に、政府としての戦略と兵站を見直す必要があります。中共は、この不備を狙っているのです。

　http://www.asahi.com/articles/ASG533Q6QG53UHBI006.html
　▲朝日新聞：中国、「日本外し」のインフラ銀行　アジア１６カ国と

　朝日新聞社が何やらうれしそうです。

　世界六十七カ国・地域が参加する日本主導の亜州開発銀行（中尾武彦総裁）に対抗しようと、中共が言い出した亜州インフラ投資銀行の設立構想について、現在十六カ国が参加することになったようですが、「日本外し」という表題はまったく不正確で、日中関係の悪化を煽る政治喧伝（プロパガンダ）に当たるでしょう。

　中共共産党の肝いりで打ち上げられた亜インフラ銀に、わが国も印国も台湾も米国も入れられないのは当然で、これは中共が「お山の大将」になるための組織にすぎません。このような表題をつけて、またぞろ「日本は中共との関係を悪化させて孤立している」とでも言いたいのでしょうか。

　しかし、この設立構想にはそもそもおかしな点があります。中共は、亜開銀から年二千億円も借りていながら、東南亜諸国と韓国には長期、低利資金を供与するというのですから、まるで巨額債務者が別の場所でこっそり債権者面しようというようなものです。

　そのようなことをしている暇があるのなら、中共はまず真っ先に亜開銀への借入をやめて資金提供すべきであり、亜開銀はこの設立を黙って見逃してはいけません。ところが、送り出された財務官僚たちに、大した問題意識はないようです。それどころか設立を評価するような態度をとっています。

　国際決済通貨のない国際金融機関がいつまでもつかは知りませんが、中共が資本金の過半（約五兆円）を出資するからには、これまで以上に東南亜諸国と韓国への影響力を行使しようとするでしょう。

　フィリピンの首都マニラにある亜開銀の本部も、ますます中共の工作対象となり、財務官僚たちが狙われるに違いありません。その隙を自分たちで作ってしまったのです。