FTAAP構想を潰せ!

皇紀2674年(平成26年)11月13日

 http://www.sankei.com/economy/news/141111/ecn141111……
 ▲産經新聞:APEC首脳会議が閉幕 FTAAP構想は「可能な限り早期」の実現へ

 私は今でも、わが国が環太平洋経済連携協定(TPP)へ参加することに反対です。

 貿易というのは、最初から国境を越えるものですが、それぞれの国民経済は、必ずしもそうではありません。他国との関係性まで否定しませんが、国民性を無視した経済連携が生産的、且つ合理的とは限らないのです。

 この期に及んで極めて残念なのは、露国のウラジーミル・プーチン大統領がこの手の「グローバリズム」に徹底した批判を加えてきたにもかかわらず、単にTPPへの批判に限定され、中共主導の亜州太平洋自由貿易圏(FTAAP)には歓迎の意思を示したことでしょう。これでは「やはりただの米国憎し」です。

 しかし、産經新聞社記事の調子に反しますが、今回の亜州太平洋経済協力会議(APEC)で、中共の習近平国家主席は、FTAAPの議論における達成目標をまったく満たせませんでした。

 採択された首脳宣言では、習主席が用意していた工程表は、日米の反対に遭って採用されず、「早期に実現」という何の成果にもならない言葉しか明記されなかったのです。

 とはいえ、TPPに(APEC中にTPP交渉参加十二カ国だけで会合が開かれたものの)いわゆる「中共はずし」の威力はありませんが、FTAAPには間違いなく「中華帝国」の意図があり、それが極めていい加減な共産党体制によるものだということを忘れてはなりません。

 中共はわが国を「仲間はずれ」にしたいのでしょうが、消費税率の再引き上げをやめて内需回復の積極財政策を採り、国民の給与水準が上がれば、外されるリスクは下がります。日本を無視したくても、できなくなるのです。

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