http://www.sankei.com/affairs/news/150306/afr150306……
　▲産經新聞：【駐韓米大使襲撃】容疑者は反米・反日・親北の活動家「テロをやった！」　大使は８０針縫うけが　朴槿恵氏「米韓同盟への攻撃だ」

　昨日記事のタイミングで、韓国で前代未聞の事件が発生しました。米国のマーク・リッパート駐韓大使が「反日・反米・親北（朝）」団体の代表を名乗るキム・ギジョン容疑者に刺されたのです。キム容疑者は五年前にも、当時の重家俊範駐韓大使に向かって二度もコンクリート片を投げつけています。

　この団体は「ウリマダン（私たちの広場）統一文化研究所」といい、北朝鮮との深い関係が疑われますが、そもそも日米の全権大使が揃っていとも簡単に襲撃された国を、私たちは「安全で多くの価値観を共有できる同盟国」と認識していてよいのでしょうか。

　韓国政府にとっては、昨日記事で取り上げたことを米政府に「小突く」つもりだったこのタイミングでの事件の発生は、最悪に違いありません。しかし、この手の市民団体に国家三権の方針を大きく左右させてきた韓国そのものに問題があるのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150305/plt150305……
　▲産經新聞：６９年製中国地図に「尖閣＝日本領」　外務省が公表へ

　さて、以前から申していますように「固有の領土」という表現は、領有権の十分な根拠になりえません。国際法に照らし合わせて十分でなければ、世界平和を維持できないのです。

　連合国（俗称＝国際連合）亜極東経済委員会で、沖縄県石垣市尖閣諸島近海の海底資源埋蔵の可能性が指摘されたとたん、中共は突然尖閣の領有権を主張し始めますが、昭和四十四年「中国国家測量局」製の地図に尖閣が日本領と書かれていることなどは、私たちも確認してきました。

　この地図を国会に持ち込んで安倍晋三首相らの見解を質したのは、自民党の原田義昭衆議院議員です。二月二十三日の衆院予算委員会でのことでした。

　そして、自民党は外務省にこの地図を提供し、外務省が公開することにしたというのが今回の流れです。大変よくできました。

　http://www.sankei.com/world/news/150303/wor150303……
　▲産經新聞：韓国反発「日本寄りだ」に戸惑い　国務次官発言で米政府「特定の指導者へのものでない」
　http://www.sankei.com/world/news/150304/wor150304……
　▲産經新聞：慰安婦問題は「女性の売買」　シャーマン発言問題で米国務省、韓国に補足見解

　米国のウェンディ・ルース・シャーマン国務次官の演説に対し、韓国政府が猛反発したことをあれこれ批判するのは簡単ですが、これが米国に於いてまで中韓の「反日」工作が浸透してしまった原動力であり、私たちはまずわが国政府が何も言わないことこそを批判すべきなのです。

　在米日本人有志が米カリフォルニア州グレンデール市などでのいわゆる「慰安婦像」設置に対する訴訟に敗れたとき、ここに彼らの声としてご紹介したように、在米日本人たちが落胆しているのは、まるで日本政府の援護射撃がないことにほかなりません。

　安倍晋三首相は自身が、すでに修正された歴史を正そうとするのに「歴史修正主義者」または「右翼」というレッテルを貼られていることに慎重に対応しようとしており、なかなか動けないのでしょうが、だからこそ欧米各国で現地人を使ったロビーを機密費で始めておかなければならないのです。

　先日も申したように、米国では日本人の子供たちが侮蔑的人種差別に遭っています。実は一刻の猶予も許されません。衆議院予算委員会で安倍首相は、米国の一部の州でとんでもない歴史教科書が使われていることも知ったではありませんか。

　http://www.sankei.com/world/news/150305/wor150305……
　▲産經新聞：韓国反発「日本は説明を」　外務省ＨＰの「価値共有」文言削除で

　よって、詰まるところわが国は韓国とほとんど何らの価値観も共有していないことに気づいたのです。

　残念なことですが、本当は中共のことで頭がいっぱいの演説をしたシャーマン次官が「韓国寄り」の釈明をした中で述べた過去の「河野談話」や「村山談話」は、決して日韓の価値観の共有を証明できませんでした。むしろ両国の隔たりを広げたのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150303/wor150303……
　▲産經新聞：台湾、「抗日戦勝利７０年」の軍事パレード実施せず
　http://www.sankei.com/west/news/150303/wst150303……
　▲産經新聞：【和歌山正論】「日中友好を信じた時代は終わった」　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦氏が講演

　台湾の真の独立を支援するため、或る方の仲介で私が城仲模元法務部長（元法相）とお会いしてから、もう六年になります。その後、独立に向けた実務を担当する台湾人と、いくつかの事項について確認しました。

　なぜ台湾は日米に易易と国交を断たれ、中共にその地位を奪われてしまったのか（※注）という問題に於ける国際法上最も有効な答えです。（※注＝米国には台湾関係法がある）

　大東亜戦争で米国をまんまと抱き込んでわが国と戦った中華民国国民党は、戦後の国共戦争で共産党軍に敗れ、台湾に逃げ込んだわけですが、それが理由ではありません。

　台湾の独立が砂上の楼閣と化したのは、中華民国国民党が台湾を領土とする国際法上有効な条約の類いを一切持たなかったからです。いわゆる「国民投票」すらされていません。

　しかし、国民党は修正以前の正しい歴史を当事者として知っており、大日本帝國と戦ったのは自分たちだと主張します。当たり前です。

　それでも今ごろ「抗日騒動」を起こさないのは、中共の一部などではないからであり、仮にも中台統一を呑んでしまえば、台湾皇民化以来の繁栄のすべてを失いかねないと国民党も知っています。

　露国の戦略がまったく見えておられない宮家邦彦氏の講演ですが、それでもさすがの大先輩であり、「国際政治をやるときには今の価値で戦い、伝統を普遍的価値で説明できないといけない」というお言葉は、確かにその通りだと私も痛感してきました。

　台湾問題は、まさにわが国の占領憲法（日本国憲法）問題に直結し、露国との講和に伴う千島列島と南樺太の領土問題とも無縁ではありません。これらに関連する打ち合わせを、私は台湾人や米国人とこれまで数回にわたって行ってきたのです。

　国民党馬政権のこのような動きは、彼らがまったく意識していなかったとしても、わが国の自立や台湾の真の独立、南支那海で越比各国が中共に悩まされている問題の解決に一役買います。私たちはそれを目指しているのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150228/wor150228……
　▲産經新聞：台湾２・２８事件式典で台北市長、馬総統と握手拒否　
　http://www.sankei.com/world/news/150301/wor150301……
　▲産經新聞：スリランカ外相、中国潜水艦「将来寄港せず」　安倍首相訪問と重なった過去も
　http://www.sankei.com/world/news/150302/wor150302……
　▲産經新聞：「独裁」維持の万能薬＝高度成長に陰り　中国、不満抑止の景気浮揚策は…５日から全人代

　中共共産党の第十二期全国人民代表大会（全人代）は、まず英国王族の訪中を受け入れてから開かれるわけですが、産經新聞社をはじめほぼすべての報道企業が全人代を「国会に相当」と解説するのは間違っています。これをやめない限り、わが国の中共報道はまったく正確なものにならないのです。

　さて、この三つの報道記事は、根っこの部分でつながっています。スリランカのマイトリーパーラ・シリセーナ大統領（前保健相）は、マヒンダ・ラージャパクサ前大統領とは真逆の「脱中共」を掲げて印国との関係強化を目指しており、わが国との関係も見直されるでしょう。

　結局、経済的に強い国でなければ相手にされません。少しでも日が陰ると、あっという間にその周りから人も国も散っていくのです。

　台湾の馬英九総統がこれほど露骨に握手すら拒否されてしまうのも、中共依存に寄った経済政策が行き詰まり始めたからで、単に中華民国国民党への感情や「親日の再確認」といったことではありません。

　中共人民もまるで豊かになれなかった多くの層から、先のない中共経済への失望と怒りが沸いてきて当然ですが、共産党が生き残るためにしてきたのは、欧米に資本をばら撒いたことであり、成長の余地を他の途上国に築いたことです。

　そうして外から自己を正当化してきました。簡単に中共は潰せないという状態にうまく持ち込んだからこそ、今どきは簡単に大虐殺もできませんから、内乱が怖いのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150301/plt150301……
　▲産經新聞：「自民の改憲草案、ズタズタになる」　船田氏、野党との協議「妥協の余地」強調

　占領統治下に於いて、占領国が被占領国の基本法を勝手に改正してはならないという国際法に違反して誕生した占領憲法（日本国憲法）は、独国とは違って政府が存続していたわが国の帝國議会での議論を経ることで、違反の事実を隠蔽するために「大日本帝國憲法を改正したもの」という解釈になっています。

　しかし、帝國憲法の改正要件を満たしていません。よってのちに占領統治の都合で占領憲法第九条に違反して警察予備隊、さらに自衛隊として事実上の軍隊が組織されたことも含め、歴代の内閣法制局の詭弁に満ち溢れた「解釈」だけでやってきたのが日本政治なのです。

　これまで私たちが「自国を守らなければならない」という事態（例えば沖縄県石垣市尖閣諸島近海の事態）の発生に対し、有用な回答も行動もほぼなかった政府を縛った最大の障害がまさに占領憲法と解釈それ自体でした。

　いつまでもこのような状態を続けていてよいわけがありません。安倍晋三首相はいよいよ、憲法問題で劇的な行動に出るつもりだと分かりました。

　自民党の船田元憲法改正推進本部長の今回の発言は、党是として改憲を目指してきた自民党の草案に固執せず、とにかく改憲手続きを一度実施してみるという安倍首相の決断を反映しています。

　自民党の憲法草案は、憲法とは呼べないほど余計なことを書きすぎています。それは或る意味、これまでの鬱憤が積もり積もったものと言えるでしょう。ゆえに、実際にはかなり削ぎ落とさない限り与野党の発議合意など得られません。

　安倍首相は、環境権や緊急事態についての条文加筆を目指し、第九条の改正にまだ触れないという戦略を持っています。これ以上私はもう何も申しませんが、果たして国民投票がどういう結果になるか、来年の参議院議員選挙の前後に焦点を定め、私たちこそ議論を始めなければならないのです。

■３．１５集会のお知らせ■
　と　き　平成２７年３月１５日（日曜日）１３時３０分～１６時３０分
　ところ　神戸市勤労会館４階
　講　演　「安倍政権には、常にわずかながらの軌道修正が必要だ」（仮題）
　　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　皆様のご参加、お待ちしています。