http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140827/……
　▲産經新聞：朝日新聞、週刊文春の広告を掲載拒否　慰安婦問題追及記事など掲載
　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140827……
　▲zakzak（産經新聞社）：【朝日の大罪】誤報はいまも米国で「利用」されています…在米日本人・今村照美さん

　昨年十月三十日の朝日新聞社社説に、特定秘密保護法に関連し、小池百合子元防衛相が槍玉に挙げた「新聞の首相動静」をわざわざ黒塗りにして見せ、これを批判しました。

　ところが、自らは週刊文春の広告を黒塗りにして掲載したのです。いわゆる「『従軍』慰安婦騒動」の特集見出し「戦犯、朝日新聞を断罪する」の「朝日」を黒塗りにし、今度は掲載そのものを拒否しました。

　特定の機関紙ならまだしも、何やら「社会の木鐸」などと言い張る新聞社にして、言論弾圧の可能性をさんざん批判してきた朝日こそが、最大の言論弾圧企業ではありませんか。

　文藝春秋社は、二度と朝日なんぞに広告を掲載しなければよいと思います。わが国に新聞社は朝日だけではありません。広告費を支出する取引先としてふさわしくないでしょう。

　何度も申しますように、慰安婦騒動のたちの悪さは、世に言う「吉田証言」に始まって、朝日らが火をつけて回った結果、日韓両政府がこれに反応、「わが国が謝罪、韓国が対日攻撃」という構図が出来上がり、中共が資金力で応戦、欧米にまで虚実まるごと広められてしまったことです。

　在米日本人たちは、今なおわが国政府、私たち国民の応援もほとんどなく、米国で「慰安婦像設置騒動」と戦っています。

　そのうちのお一人である今村照美さんによると、つい先日に至っても、中共の「抗日」団体の資金を背景に暗躍する韓国人団体が「朝日新聞が報じている」などと米加州フラトン市議会の公聴会で発言したそうです。

　しかし、これまたもう一度申しますが、朝日という「社会の公器（？）」をよりどころにした言論は、もはやすべて「本物の悪しき『歴史修正』そのもの」でしかありません。

　自民党の高市早苗政調会長が菅義偉内閣官房長官に「新談話」の発表を求めましたが、菅長官が即座に応じなかったのは、安倍政権の安定を持続させるべく談話発表の時期を見極めたいからでしょう。

　また、その前に政府として、慰安婦問題に「捏造」「歪曲」の類いがあったことを、まず欧米各国に説明しておかなければなりません。これは特に欧州で苦しい作業になります。

　下地を作り上げたところで、新談話という可能性がありますから、あとは私たち一人一人が求めていくことです。

　http://www.zaikei.co.jp/article/20140826/211006.html
　▲財經新聞：サムスン・GALAXY S5、「アイスバケツチャレンジ」便乗した動画を公開

　難病に指定されている「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」の認知度を高め、患者たちへの寄付を募るための「アイス・バケツ・チャレンジ」が話題になっていますが、本来は目的を限定せずに寄付そのものを募るための行動でした。

　しかし、これを自社商品の宣伝に悪用したのが、韓国の三星電子（サムスン）英国法人で、公開された動画に対するコメント欄には、「商品宣伝に悪用するなんて、冒涜だ（Using a disease to campaign your product. Disrespectful.）」などと書かれているようです。

　本意を曲げて利用した例には、イスラエル軍の空爆が続くパレスチナ自治区のガザで二十五日、地元ジャーナリストのアイマン・アルール氏がバケツで建物のがれきを頭からかぶる動画を投稿しました。

　何らかの解決困難な現実を広く知らしめたい、と考えられたものでしょう。この行動はそのようなものであって、英国で溺死者を出したほど規模を派手にすることや、企業の宣伝に悪用するものではありません。

　しかも、韓国・三星の卑怯なのは、最も防水性が高いと評されるソニーの商品を、次のチャレンジャーに指名しなかったことです。三星がルールに沿って指名したのは、いずれも防水機能のないものでした。

　http://www.47news.jp/CN/201408/CN20140825……
　▲共同通信：日本漁船が国籍不明船と衝突　尖閣付近の公海上、けがなし

　さて、もう一つ。「国籍不明」はさておき、中共はわが国の漁業関係者に対し、沖縄県石垣市尖閣諸島周辺海域での操業を自主的にやめさせるつもりです。

　決して屈してはいけません。苦労が絶えない第十一管区海上保安庁の果たす役割は極めて大きく、私たち国民が政府に日本漁船の安全確保を望まなければなりません。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140825/kor140825……
　▲産經新聞：韓国紙が「朝日助ける方法あるはず」とまで擁護するのはなぜか

　菅義偉内閣官房長官は二十五日、東京電力福島第一原子力発電所事故に関するいわゆる「吉田調書」について、公開する方針を発表しました。その理由は、はっきり申し上げて、朝日新聞社が調書の内容を曲解して特集記事にしたためです。

　私はこの件について、六月五日記事で朝日の歪曲を取り上げ、なおかつ「免震重要棟での会議を録画したものからなぜか音声が途切れている部分を公開させれば済む話」「重要なのは調書よりも録音」と申しました。

　故・吉田昌郎元所長が望まれた非公開の理由から考えれば、公開されることによって突きつけられる事実を前に、朝日がどのような言い訳をするか分かったものではありません。ですから次の標的は東電です。

　しかしながら、もう朝日新聞社はおしまいでしょう。

　さんざん「『従軍』慰安婦」などと日韓対立を扇動してきた問題の検証記事にしても、韓国各紙が擁護の余地を見つけ出しているように、誤報どころか明らかな捏造報道があった事実に対する読者へのお詫びがなく、ばつが悪いのか開き直っています。

　ようやく配信された英語版にしても、二十四日記事で申したように、お詫びの言葉がないために、訂正・お詫び記事に慣れている欧米人が読めば、単に「慰安婦問題への疑問に答えている特集記事？」という印象しか抱かないよう巧みに創り上げられているではありませんか。

　日韓友好を阻んできた対立利権屋（この場合は左翼側）がよく用いてきた論述法に、「朝日が報じている」「○○（極左活動家か在日韓国人）が言っている」というものがありましたが、もうその手は使えません。

　かつて産經新聞社が、劇作家の故・つかこうへい氏（在日韓国人二世）が「従軍慰安婦なんていなかった。騙されていた」と論じたことを取り上げたとき、左翼側は躍起になって「卑怯な産經」「つかさんの本意とは違う取り上げ方」などと非難しましたが、つか氏の聞き取り調査とその結果は、やはり正しかったのです。

　ただでさえ営業の社員たちが記事に泣かされてきた朝日では、一般購読者の解約や企業の広告出稿控えがすでに始まっています。この問題はまだ解決していませんので、私たちはさらなる対応を求めましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140822/stt140822……
　▲産經新聞：【広島土砂災害】　大畠民主幹事長が現地入り　被災地視察

　広島市内で発生した土砂災害をめぐり、各党の党幹部が被災地を視察するのは、民主党の大畠章宏幹事長が初めてでしたが、実はこの視察に多くの批判の声が上がっています。

　「救出活動を妨げない形で」と言いながら、実際には「邪魔だったに違いない」という指摘があり、安倍晋三首相らが「現場優先」との判断で視察を見送った（本日午前、広島県庁で打ち合わせ、午後には避難所を訪問予定）ことから、その安倍首相の対応を徹底的に批判すると宣言した民主党の行いこそ批判の対象ではないのか、という疑義が生じているのです。

　民主党といえば誰もが、東京電力福島第一原子力発電所事故で、菅直人首相（当時）が事故発生翌朝に視察し、現場を大混乱に陥れたことを思い出すでしょう。

　混乱時に応対した吉田昌郎所長（当時）が遺したいわゆる「吉田調書」では、菅首相の視察目的を「知りません」などと批判されていました。ちなみに、朝日新聞社はこの件の特集報道においても、記事を意図的に書き上げたと言われています。

　視察の成果があれば目的を証言できるはずであり、まして今や野党の幹事長が急に見に来て何をしてくれると言うのでしょうか。

　現場には、白眞勲党広報委員長の姿もありました。党のアピールのために災害を利用し、いわゆる「安倍叩き」のために災害を利用するような政治家たちに、政治に関わっていただきたくありません。

　仮にも災害発生時の安倍首相の行動を問題視すると言うのなら、広島市長や市議会議員、地元選出の県議会議員たちの行動実態を洗いなおすべきです。地方自治体というのは、このようなときのためにも存するのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140823/plc140823……
　▲産經新聞：朝日新聞　２２年前から女子挺身隊と慰安婦の混同に気付く　ソウル発記事で疑義提議

　中共の資金援助を受け、欧米各国をも巻き込んだ日韓両政官民を挙げた「『従軍』慰安婦騒動」は、朝日新聞社とこれに追随した他社によって大きく扇動されたものであり、これを批判する者はすべて「右翼の妄言」と断罪され、徹底的にその言論を封殺されてきたのが実情です。

　特に私は、朝日の「検証記事」における問題を、第一に「読者にお詫びしていないこと」、第二に「女子挺身隊との混同は、誤りというより意図的ではなかったかということ」、第三に「海外への配信を拒んでいること」の三点に絞って批判してきました。

　相変わらずお詫びの言葉をまったく口にしない朝日は二十二日、重い腰を上げるように英語版の掲載に踏み切っています。

　朝日新聞英語版　ＡＪＷ

　トップページの右側にいくつか並ぶリンク・バナーに「Thinking about the comfort women issue」とあり、クリックすれば朝日新聞国語版に設けられた英語訳の検証記事にたどり着くのですが、このバナーと記事ともに他のものに比べて極めて質素で、急いで簡単に作られたものにしか見えません（二十四日午前八時確認）。

　すべてを読み終えていませんが、記事の内容はほとんど国語版と同じで、「apology」がなく、そのため自社の誤報が招いた事態の分析もありませんでした。欧米の人たちがこれを読んで納得できるとは思えません。

　その上、この自社検証記事に「嘘の上塗り」があった以上、女子挺身隊との混同を招いた経緯を再検証・公表し、何度も申しますが、自社解体の覚悟をもち、率先して「日韓対立利権」に手を染め世界各国の人たちを騙した事実を謝罪してもらいたいのです。