http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41755
　▲日本ビジネスプレス：朝日は全社挙げて海外の日本に対する誤解を解け

　いわゆる「ヘイトスピーチ規制」の問題について、私は八月十七日記事で、皆様に提言の方針をお示しし、同三十一日記事で最初の結果をお伝えしました。

　ちなみにこの提言は、自民党の国会議員による「どうせ保守論壇からの陳情」という思い込みを避けるため、私の場合、いつものように「ステルス作戦」で臨みました。しかし、多くの国民から同様のお願いが届いていると聞いています。

　平沢勝栄衆議院議員は、党内に設置されたヘイトスピーチ対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の座長です。その平沢座長のもとに、在日本大韓民国民団（民団）が規制を促しにやってきたようですが、彼ははっきりと「まずはソウルの日本大使館前にある慰安婦の像を撤去すること」「米国の慰安婦の像も全部撤去するように韓国に言いなさい」「日本から盗まれた仏像を返しなさい」と言い返したことを明かしました。

　この問題に対する平沢座長の感覚は、極めて論理的なものです。これは、私としては、非常に効いているな、と。

　残念ながら最近になってわが国でも韓国の「反日騒ぎ」に似た言動が沸き起こるようになった原因は、まさに韓国の「反日騒ぎ」がヘイトスピーチそのものであり、それを目にしてきた私たち日本人がついに我慢ならなくなったからにほかなりません。

　考えてもみてください。いきなり韓国人や中共人に「日本人なんか死ねばいい」「日本は消えてなくなれ」「東日本大震災、おめでとうございます」などと言われたり、そう書かれた横断幕を見せられれば、ひどく悲しい気持ちになり、次第に怒りがわいてきます。それが今日わが国で見られるようになった「嫌韓」「反中」行動の理由でしょう。

　何事も、たいていは原因を取り除かない限り、現象を抑えることはできません。この原因を取り除かない限り、日韓・日中の関係を改善することもかなわないのです。

　その上で、国民の自由な言論・表現が守られるよう、細心の注意を払っていただきたいと思います。

　http://www.shinhoshu.com/2014/09/post-285.html
　▲真正保守政策研究所：第１０回憲法問題決起集会のお知らせ

　安倍内閣に陳情するぞ！
　朝日大誤報処理・日中韓・日露関係・集団的自衛権・移民・デフレ・消費増税問題…

　日　時　　平成２６年９月２１日・日曜日　開場：午後１時３０分
　　　　　　　午後２時より講演　午後４時より皆様とディスカッション（３０分間）
　場　所　　大阪駅前第２ビル５階　市立総合生涯学習センター　第６研修室
　　　　　　　地図＝http://goo.gl/maps/jRJTi
　講　演　　「第二次安倍改造内閣が迎える試練」
　　　　　　　遠藤健太郎（真正保守政策研究所代表）
　参加費　　無料
　主　催　　真正保守政策研究所

　※　できれば筆記用具をお持ちください。なお、小規模の「第６会議室」とお間違いになりませぬようお気をつけください。

　本日、私が講演で取り上げる内容は以下のとおりです。

　一　朝日新聞社「吉田調書」問題　福島第一原発事故報道に関する二つのウソ
　二　朝日新聞社「吉田証言」問題　欧米の認識も変えるには
　三　なぜ北朝鮮は拉致事件調査を先送りにしたのか
　四　安倍内閣の「集団的自衛権」は使いものにならない？
　五　安倍内閣の経済政策はすでに論理破綻している
　六　日中泰で、或る怪しいカネのやり取りがはじまった　ほか

　当日、安倍内閣の経済政策に関する署名活動を行います。ご理解を賜れますれば、何卒ご協力ください。お待ちしています。

　http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
　▲新潮社：週刊新潮　最新号目次

　ジャーナリストの水間政憲氏は、週刊新潮（新潮社）九月二十五日号（十八日発売）のグラビアに、朝日新聞社の本多勝一元記者がいわゆる「南京大虐殺」に関しても、朝日の誤報、と申しますか虚報、或いは捏造や歪曲があったとの自白が取り上げられた、と伝えています。

　確かに、新潮は「『本多勝一』が誤用を認めた『南京事件』捏造写真」と題し、本多氏がまとめた『中国の日本軍』という著作の中で、南京陥落を「南京大虐殺」と言い張る根拠とした象徴ともいうべき写真について、「確かに『誤用』のようです」と語った、と記事にしました。

　日中間に対立をもたらしてきた端緒のその写真は、アサヒグラフ（朝日新聞社）昭和十二年十一月十日号に掲載された「我が兵士に守られて野良仕事より部落へかえる日の丸部落の女史供の群」であり、決して「婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち」ではありません。

　故アイリス・チャン女史の『ザ・レイプ・オブ・南京』でも同様のキャプションがつけられていましたが、極東国際軍事裁判（東京裁判）で突然言われ、中華民国から中華人民共和国へ、そして朝日が飛びつき、慰安婦の「従軍」報道とともに誤報が続いています。

　以前にも申しましたが、朝日の誤報は、慰安婦問題の創出のみならず、南京問題の拡大、そして靖國神社参拝を問題化させるに至ってきました。

　これらすべてを訂正させなければ、これまでも訂正を求めてきた議論をすべて「妄言ばかりの日本右翼」「反省なき歴史修正主義者ども」などと叩いて封じ込めてきた「もの言えぬ社会」が放置されたままになります。

　どこの誰も「大東亜戦争においてわが国のやったすべてのことに間違いはなかった」などとは言っていません。日中戦争で南京市は陥落したのであり、当時慰安婦はいました。しかし、やってもいないことを「やった」と言われて今なお土下座させられるのは、大間違いだしできないと申しているのです。

　明日の決起集会では、この朝日問題のほか、「福島第一原発事故報道に関する二つのウソ」を指摘します。お楽しみに。

　http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/hearing_koukai/543_koukai.pdf
　▲内閣官房：【取り扱い厳重注意】　聴取結果書　（ＰＤＦ）

　　内閣官房が公開した東京電力福島第一原子力発電所事故における事故調査の聴取結果のうち、池田元久元副経済産業相が述べた内容により、まさしく菅直人元首相が「めちゃくちゃ」であり、故・吉田昌郎元所長から「あのおっさん」よばわりされても仕方がない状態だったことが分かります。

　特に、事故当日の大荒れ具合は、上記「聴取結果書」の五ページに始まり、六ページには「非常に遺憾なのは、打ち消しにかかって、あの日以外はほとんど冷静だったと朝日の記事に書かせたり」とあるのです。

　菅政権が、国民に事実を知られないよう取り繕うための記事を、朝日新聞社に書かせたことは、決して許されません。

　朝日は、捏造と歪曲を専門とし、それが判明しても都合よくお詫びしたりしなかったりする組織だと、民主党もよく知っていたということでしょう。

　消費税率十％への引き上げについても、目下いわゆる「提灯記事」が各社に踊っています。厚生労働省が「育児支援のための補助費に、現行八％のままでは足りない」などという記事は、完全に国家権力側に立って私たち国民を洗脳するための記事でしかありません。

　このようなことを朝日に限らずほぼ全社がやっているわけですが、激昂しておかしくなった一国の首相に関する出鱈目な情報を、政権側が「朝日に書かせた」という事実は、あらゆる問題とともに追及すべきです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140917/erp140917……
　▲産經新聞：スコットランド独立賛成４８％、反対５２％　最新世論調査、女性と高齢層に多い反対派

　私は二年前から「近いうちに欧州の国境が書き換わるようなことが起きる」と何度か指摘してきましたが、ついに動くのでしょうか。

　英スコットランド独立への賛否を問う住民投票を十八日に控え、西カタルーニャ自治州でも十一月に同様の投票が計画されていると聞くと、かつてフェリペ二世（スペイン王）がイングランドに無敵艦隊を送り込んだアルマダ海戦を引き起こすメアリー・ステュアート（スコットランド女王）とエリザベス一世（イングランド女王）の王位継承対立を思い出します。

　テューダー朝最後のエリザベス一世から約百年後（グレゴリオ暦千七百七年）、現在の連合王国は、スコットランド王国を連合法で併合して成立しました。エリザベス二世は、独国系のウィンザー朝ですが、母親のエリザベス王妃（ジョージ六世妃）は、スコットランド爵位を継承した伯爵の娘です。

　ともかく簡単に申しますと、まったく別の王国を一つの国家にしたのが現在の連合王国で、三百年近く続いてきました。目下ロンドン政府とスコットランドの脅迫じみたやり取りは、まるで併合直前のころに戻ったようです。

　問題の焦点は、独立したスコットランドがユーロに加わるか、残された英国がＥＵから離脱するか、というところにきています。

　と申しますのも、今回の独立問題は、明らかに「グローバリズム（地球市民的主義）」の敗北と終焉のはじまりであり、ちなみに沖縄県のごく一部で騙られる「琉球独立」の話とはまったく関連がありません。

　本来であれば、民族・国家としての主権の主張は、アイヌであれ琉球であれ、日本保守の観点から論じられるべきであり、私はたとえそれが左翼系と知りつつも、アイヌの文化尊重に言及したことがあります。

　しかし、北海道も沖縄県も「自治区」「自治州」ではありません。英デーヴィッド・キャメロン首相が何度も語った「家族（＝国家）」であり、本当はスコットランドに向けた言葉としては無理があったでしょう。

　沖縄県（旧琉球藩）の独立を扇動する連中のおかしさは、それが「地球市民的主義」の極左活動家の所業であり、それでいて民族・国家としての主権を主張する保守言論に似せていることです。この歪みは、独立扇動の根源がわが国どころか沖縄県にさえないことから生まれているもので、源泉は中共共産党に違いありません。

　中共は、わが国を醜い「対立」の淵へ追いやるつもりなのでしょうが、その前に旧東トルキスタンとチベットの問題を解決すべきです。話はそれからだ。