AIIBに手を出すな!

皇紀2675年(平成27年)3月31日

 http://www.sankei.com/economy/news/150330/ecn150330……
 ▲産經新聞:菅官房長官、AIIB参加に慎重姿勢崩さず

 イエメンの内乱で米政府の中東政策は大きく混乱しているようです。イラン(義国)との核交渉も周辺国の反感を買っています。私は米国がどうあろうと日義関係を良好に維持するよう唱えてきましたが、ことほど左様に米国の外交方針は一貫しないのです。

 三月十八日記事でも「仏独英ら欧州各国がすでに『米国の凋落』を見ている」「仏独英のいずれも決して中共を信用しているわけではなく、米政府の要請に応える必要がないという一点」と指摘しましたが、亜州インフラ投資銀行(AIIB)に豪州までもが参加を表明したのは、米豪関係よりも英連邦としての立場を豪州に優先されてしまった結果にほかなりません。

 また、表向きの友好や同盟は「カネ」より優先されないことを、これらの国の態度が物語っています。

 しかし、AIIBについて、わが国が米国に比べまったく焦る必要がないことは、前出の過去記事で簡単にご説明したとおりであり、日欧米分断の底意が潜むとされるAIIBが発足するからこそ欧露各国が日本の立ち位置を確認したがっているのです。

 一部で報じられているほど、AIIBに慎重な姿勢をとる安倍内閣は米国に盲従していません。米財務長官が中共の国務院総理とこの話をしていますが、少なくとも私の知る限り、中共が融資するどころではないことを「米政府はどこまで分かっているのか」と首相官邸が心配しているほどです。

 にもかかわらず、与野党を問わず国会議員の中には「AIIBに参加しておかないと大変なことになる」と言い出す者がおり、麻生太郎副首相兼財務相や菅義偉官房長官が会見でいちいち牽制しなければならない事態にあります。

 わが国までこれに参加してしまえば、必ず欧露各国から非難と失望の声を浴びることになるでしょう。なぜなら、彼らは「(AIIBのその謳い文句と)実態はほぼ異なるであろうことも折込み済み」で日本にしっかりしていて欲しいからです。

 ずいぶんと勝手な話ではありますが、これがわが国にとっていわゆる「損して得取れ」ということでしょう。そういう展望が国会議員にないから浮足立つのです。

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韓国の常識は日本にない

皇紀2675年(平成27年)3月30日

 http://www.sankei.com/politics/news/150329/plt150329……
 ▲産經新聞:「韓国軍が慰安所設置」 ベトナム戦争時 米公文書に記述

 安倍晋三首相が米ザ・ワシントン・ポスト紙のインタヴューで、いわゆる「慰安婦問題」について「人身売買の犠牲」と述べ「心が痛む」と答えたことに対し、韓国外交部や報道各社が「軍の関与をぼかす意図がある」などと非難しています。

 しかし、すでに徹底した調査の上にまとめられた米公文書のどこにも大日本帝國軍が慰安婦を強制連行した記述はなく、証拠がありません。また、何度も申しますが、わが国から韓国人慰安婦の話(吉田証言)が出たことを受け、韓国の済州新聞社が現地調査した結果でも「女性が連れていかれた」というような証言は誰からも得なかったのです。

 これまでそのようなことを現代史家の秦郁彦氏らが指摘しても、朝日新聞社の報道を前提とする人たちによって「右翼の妄言」と片づけられてきたわけですが、虚報の発覚でまだなお「妄言」とでもおっしゃるのでしょうか。

 それどころか朝鮮戦争のみならずヴェト・ナム(越国)戦争に於いても、韓国軍が「トルコ風呂」という名称で慰安所を設置し、そこで越国人女性に売春させていたことが二十九日、米公文書で明らかになりました。

 越戦争に参加した韓国軍の暴虐はかねてより指摘されてきましたが、米公文書の記述により単なる「嫌韓の妄言」ではなくなったのです。

 かつてわが国でも現在の「ソープランド」のことを「トルコ(土国)風呂」と呼称していましたが、韓国でもほんの十数年前までこの呼称を用い、土政府から改称の要請を受けました。よって現在は使われていません。

 これは「日本だけが悪いのではない。あなたたちだってやっていたではないか?」ではないのです。「日本はやっていない。あなたたちがやっていたのではないか!」なのです。

 自分たちがやったからと言って、日本人も平然とやったに違いないと思い込むのはやめてください。日本軍は不正な慰安所設置に罰を与えていたのであり、日本のことも自分たちの尺で測れると思ったら大間違いなのです。

公明党のイケナイ行為

皇紀2675年(平成27年)3月29日

 http://www.sankei.com/politics/news/150318/plt150318……
 ▲産經新聞:「最後まで選挙にこだわった」 創価学会「常勝関西」の礎築いた西口良三氏の葬儀、多くの政界関係者駆けつける

 公明党(創価学会)本部は必死のようです。来月十二日の大阪府議会議員選挙など(第十八回統一地方選挙前半)に向け、東京から大阪にも何人かの幹部クラスを派遣しています。

 と申しますのも、あちこち(お店)で手当たり次第(店員)に「公明党です。東京から選挙で来てます」などと熱心に話し出すところを、公明にとってまずいことに、私が大阪市北区内で見てしまったのです。

 これは告示日(四月三日)以前の事前運動に当たるのではないでしょうか。だとすれば公職選挙法違反です。西口良三氏はもっとうまくやっていたと思いますが。

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 学会員の中には、いまだに「鳥居をくぐれない」と言い出す人がいるそうですが、本当に地方創生を言うのなら、小さな神社に至るまで再生しなければなりません。

 上画像は私が撮った東京の神田神社(神田明神)で、大きな神社は安泰なところが多いものの、地方には宮司のいなくなった神社もあります。

 以前にも申しましたが神田神社のすごいところは、大己貴命(大黒様)と少彦名命(恵比寿様)だけでなく「逆賊」扱いを受けた平将門公が祀られていることです。

 八百万の神神というのは自然の至るところやすべての人であり、祭祀を司る唯一のご存在が天皇陛下にほかなりません。

 これさえ頭に叩き込んでいれば、私たちはみな自由であり、互いを大切にし、平和に暮らしていけるはずなのです。おかしなことを言うと思われるかもしれませんが、国土の要石である神社が荒れ始めると、人の力または国力が弱くなるのでしょうか。さまざまなことがうまくいかなくなるのです。

外務省が文言削除した理由

皇紀2675年(平成27年)3月28日

 http://www.sankei.com/politics/news/150327/plt150327……
 ▲産經新聞:韓国は「基本的価値」を共有していない? 政府答弁書から文言削除 首相答弁にも変化が…

 外務省が韓国について従前使用してきた「基本的価値を共有する」との一文を削除した件は以前取り上げましたが、なぜこのようなことができたかと申しますと、日米で見解が一致したからです。

 つまり、米政府も(表向きは別にして)もはや米韓関係への不信を隠さなくなったということです。安倍晋三首相の国会答弁も、そのような変化を背景にしています。

 ただ先日も申しましたように、米連邦議会という油断ならない相手があることを忘れてはなりません。これは中韓を除く亜州各国や欧州各国に対しても同様で、わが国および国民への侮辱が浸透するよりも理解が先行するようはたらきかけなかった行政の重篤な過失です。

 ところで、安倍首相の国会答弁といえば二十日の参議院予算委員会でのこと。他国軍との共同訓練に関する質疑の中で、安倍首相が自衛隊を「わが軍」と述べたことが問題になっていますが、そもそも小泉純一郎元首相は自衛隊を「軍隊」と述べて内閣がふっ飛ばなかった占領統治期以降初の首相です。当時の野党は何ら問題にしませんでした。

 また、安倍首相の二十七日の同委員会答弁ではっきりしたのは、民主党政権の一川保夫防衛相が「(自衛隊は)軍隊という位置付けでも良い」と答弁していた事実です。これも、小泉答弁を踏襲していたと思います。

 にもかかわらず、民主党の枝野幸男幹事長が「憲法に陸海空軍その他の戦力を持たないと明記されている」などと批判するのであれば、自衛隊の存在そのものを全力で否定してください。いい加減な建前論や解釈論は聞き飽きました。

 「わが軍」という表現をもって「私(安倍首相個人)の軍隊」と思い込むのは、よほど中共共産党人民解放軍のことしか頭にない人であり、一般的に「わが国」「わが軍」といえば「日本の」または「日本国民の」と理解するものです。

 日本国憲法(占領憲法)問題への発展を回避するような議論は立法の過失と言えますが、批判すればするほど馬脚を露す国会議員の何と多いことでしょう。

北朝鮮・中共を追う捜査

皇紀2675年(平成27年)3月27日

 http://www.sankei.com/west/news/150326/wst150326……
 ▲産經新聞:朝鮮総連トップ宅捜索、北朝鮮産→中国産偽りマツタケ不正輸入事件の関係先

 http://www.sankei.com/world/news/140902/wor140902……
 ▲産經新聞:国連制裁対象の北朝鮮海運大手、新たな貨物船も中国入港 深まる疑惑 http://www.sankei.com/world/news/150327/wor150327……
 ▲産經新聞:メキシコ湾に謎の北貨物船 昨夏座礁し留め置かれ 自動識別装置を解除し9日間行方くらます怪しい動き…

 北朝鮮絡みの外為法(外国為替及び外国貿易法)違反事件。朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の許宗萬議長の自宅などにも異例の家宅捜索に踏み切った京都府警察および神奈川県警察の合同捜査本部は、恐らくこれで終わらせることはしないでしょう。

 許議長が「違法な捜査」などと囲まれた記者たちに激高したのも、いつもながらの「総連は自らの違法行為関与を棚に上げて警察の捜査を『違法行為』『差別だ』とわめく」パフォーマンスですが、家宅捜索で「押収されたものは何もない」と息巻いたのはまずかったはずです。

 北朝鮮による日本国民拉致事件の解決に向けた日朝の合意を反故にし始めている北朝鮮に対し、わが国側が「不許」の段階に入っており、約五年前の事件の発覚で総連トップの自宅にまで踏み込んだのは、まさに北朝鮮へのメッセージにほかなりません。正しく受け取らないと北朝鮮は大変なことになります。

 金正恩第一書記と許議長は微妙な関係のようで、ようやく本国で歓待を受けた許議長でしたが、現在もその関係に変化は見られません。総連本部は死守されましたが、本国から高い評価を受けたかどうかも分からないのです。

 しかし、わが国側が持っていた情報は、北朝鮮の貨物船が堂堂と制裁措置を逃れ始めた実態であり、海運大手「オーシャン・マリタイム・マネジメント(OMM)」(本社=平壌)の貨物船が昨夏、中共の港で出入港を繰り返していました。

 また、産經新聞社はこのタイミングでメキシコ近海での同社貨物船の不可思議な動きを報じています。再び武器弾薬の秘密取引さえ疑われ、松茸の密輸入だけだと思ったら大間違いなのです。

 以前にも指摘しましたが、中朝関係は極度に冷え込んでいるものの中朝貿易は再び活発化しています。背後に中共の許容がなければ北朝鮮の怪しい動きはないわけで、連合国(俗称=国際連合)安全保障理事会の常任理事国でありながら制裁決議に背く中共を非難することも見据えた捜査が世界各国で始まったのです。