http://www.sankei.com/world/news/150320/wor150320……
　▲産經新聞：密入国狙う中国人、韓国・仁川空港で韓国人と入れ替わり図る

　少し前に、一部の富裕な中共人民が子供に米国籍を取らせようと、米国で出産することを目的に渡航している実態が報じられましたが、中には中共共産党幹部専用のいわゆる「妊婦村」とされる「月子中心」なんぞという施設までありました。

　ところが、太平洋の米中分割統治どころか完全なる侵略を目論む中共が、その重要拠点としてきたカリフォルニア州にある約二十か所の妊婦村は、まもなく米国土安全保障省らの摘発を受けました。人口侵略の一角が米国司直の手に堕ちたのです。

　つまり、中共共産党がこのような人民の出鱈目行為を自ら摘発しなかったのは、北京政府高官の私利私欲に端を発し、末端の人民の手を借りて米太平洋侵略計画を達成するのに十分と見たからにほかなりません。

　皆さんはお分かりのことでしょうが、ゆえに中共はわが国が邪魔であり、最も沖縄県からまず侵略してしまいたいわけです。

　没落が始まった中共にさえ各国がまだなお熱い視線を送り続けるのは、昨日も申したように中共国内の人民経済などどうでもよく、自分たちにどれほどの資金がばらまかれるか期待してのことでしょう。彼らは、この人口侵略をカネの力で続けていくに違いありません。米国籍さえ取れればサイパンでもどこでもよいのです。

　今回の報道にあるカナダへの密入国を狙った中共人二名は、何か急で特別な任務を負っていたはずであり、さもなければ韓国人に高額報酬を支払い彼らと入れ替わってまで密入国する必要などなかったでしょう。

　二年ほど前からカナダも中共人移民に厳しくなりましたが、それとは別の何かの目的があったはずであり、これから判明すると思います。皆さんも注意深く見ていてください。

　http://www.sankei.com/world/news/150318/wor150318……
　▲産經新聞：「日本が歴史修正のため、米で５億ドル使いロビー活動」などとの過剰な対日警戒論、韓国政府やメディアで“表出”「現実は逆では」と指摘の専門家も

　三月五日記事で米国のウェンディ・ルース・シャーマン国務次官の演説に関連し、私は重ねて「まずわが国政府が何も言わないことこそを批判すべき」と申しました。

　また、これ以前に何度も「現地政府や報道企業に入り込める現地人を、機密費を使って雇ってでも中韓の『反日』工作を正す」方法を提言し、情報戦に負ければおしまいだとも申してきました。

　ところが、なぜかそれをそっくりそのまま「日本政府が五億ドル（約六百億円）を注ぎ込み米国の歴史教科書など歴史の修正に出ている」などと話し、韓国に拡散した人がいます。毎度お馴染み米連邦議会下院のマイク・ホンダ議員です。

　この話の頭の悪さは、政府予算のどこにも約六百億円の「工作費」は計上されておらず、ホンダ議員が仮にも機密費の使途を知る立場にないことでしょう。

　簡単に騙されて国民を煽ってしまう韓国国会議員たちの質の低さを見るにつけ、このようにしていわゆる「慰安婦問題」は作られていったのだろうと想像に難くありません。残念ながらわが国でも同様でした。

　与党議員や尹炳世外交部長までもが「非常に手荒い外交活動だ」「金が良心に勝てないことを分からねばならない」などと、まるで自分たちがやってきたことを自分たちで批判し始めたようなことを言うとは、恥を知らないとしか申しようがありません。

　安倍晋三首相は十八日、ジョン・Ｆ・ケネディー財団の早稲田大学講演で「中韓をはじめ亜州の人たちと一緒に」と語りましたが、少なくとも米国務省筋はみな安倍首相がその気もないのにわざと言っていることを知っているようです。

　米連邦政府は各州政府とともに中韓の（特にチャイナマネーによる）工作を振り払わなければ、もういい加減「真珠湾を忘れるな」の言葉の意味を思い知る時が来る、とでも思わせなければ日本はこの戦争に敗れるでしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/150317/wor150317……
　▲産經新聞：英紙報道「米国の打撃」　中国は早速「歓迎」　中国主導の国際インフラ銀に仏独伊も参加へ

　この報道は、私が三月十六日記事「金の値決めに中共の銀行」で申したことを踏まえています。

　まずその前提として、仏独英ら欧州各国がすでに「米国の凋落」を見ているという現実を知るべきでしょう。私たち多くの日本国民にとっては、あまりピンとこない話かもしれません。

　しかし、仏独英のいずれも決して中共を信用しているわけではなく、米政府の要請に応える必要がないという一点です。彼らは「転落が始まった中共」でも利用できるなら利用します。

　なぜなら、中共人民経済になど何ら興味はないからです。多くの貧困層を抱えて仮に中共が沈没しても、自分たちの手元に資金がばらまかれるのであれば、唾をつけておくでしょう。

　社会基盤（インフラストラクチャー）投資を謳い文句にしながら、実態はほぼ異なるであろうことも折込み済みです。役にも立たない米政府につつかれて、みすみすこの好機を逃すはずがありません。

　ところが、亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を警戒してきた日米では、その事情が違います。わが国には亜州開発銀行（ＡＤＢ）があるのに対し、米国の影響力が低下すればするほど連合国（俗称＝国際連合）の国際通貨基金や世界銀行では米国の意向を反映しきれません。つまり、わが国より米国のほうが大変なのです。

　そのような中、わが国への接近という点で最も狡猾に反応したのが露国のウラジーミル・プーチン大統領であり、最も敏感に反応したのが独国のアンゲラ・メルケル首相ということになります。

　わが国がどう立ち振る舞うか、これほど問われている瞬間はありません。「中共にやられる」「欧州が裏切った」ではないのです。太平洋防衛の主導権が米国から日本へ移るかもしれないという事態に差し掛かったことを、私たちが認識しなければなりません。

　三月十三日記事「鳩山元首相を操る何者ども」で申した「何者ども」と鳩山由紀夫元首相との仲介人は、相変わらず孫崎享元外務省国際情報局局長（鳩山元首相が創設した東亜共同体研究所の所長）だったようです。

　http://live.nicovideo.jp/watch/lv214143882
　▲ニコニコ動画：【鳩山由紀夫氏生出演】クリミア訪問の真相　鳩山由紀夫×孫崎享×高野孟

　新右翼団体『一水会』の木村三浩代表とブログサイト『THE JOURNAL』の高野孟主宰が同行していたのは映像で確認していましたが、この時みすぼらしい老人には気づきませんでした。いえ、孫崎氏は重要仲介人ですから敢えて同行しなかったでしょう。

　孫崎氏の局長時代の対米姿勢には目を見張るものがありますが、一貫して対中姿勢が同一人物の分析によるとは思えないほどおかしいのです。真面目な左翼からも批判されるほど無知蒙昧な主張がほとんどで、彼のような存在は、おおよそ左翼がすなわち「反日」でしかなくなった革新論壇の劣化を象徴しています。

　米国の言いなりになってわが国の国益を損じないと誓ったのは大変結構でしたが、中共の言いなりになってここまで国益を損じれば、もはや功罪の均衡もとれません。

　日露講和を嫌がるのは米国だけでなく中共もだ、と申した私の忠告の正しさを証明してくれた孫崎氏に感謝すべきでしょうか。これほど分かりやすくて大丈夫なのか、とも思います。本当に悪い人たちです。皆さん、よく覚えておきましょう。

　ところで、反米に血道を上げてきた孫崎氏は、自分のしたことがなぜ米国も喜ぶ「日露講和の邪魔」になるのか、理解できていますかね？　このような人は、死ぬまで中共共産党に利用されるのです。ああ、解っていない気がする……。

　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJ6CN46JTSEU01.html
　▲ブルームバーグ：金値決め方法変更、中国の銀行も協議に参加－ＬＢＭＡ

　十五日に神戸市内で開かれた「いつくしきのりの会講演会」で、私に対していただいたたくさんのご質問の中から「調べてお答えします」と申した件ですが、金（ゴールド）市場の世界指標価格を設定する方法が変更されます。

　金の価格は、約百年にわたっていわば英国の銀行五行（ゴールデン・ファイヴ）が決めてきたわけですが、ロンドン貴金属市場協会（ＬＢＭＡ）は、確かに中共の銀行が複数参加する可能性を示唆していました。

　それは恐らく「中国工商銀行（ＩＣＢＣ）」と「中国銀行（ＢＯＣ）」のようであり、英国の銀行に中共の銀行が加わる理由は、中共の金の消費が最大に達しているからです。

　彼らは、ゴールデン・ファイヴに挑むため、前出の二行と「中国建設銀行（ＣＣＢ）」および「中国農業銀行（ＡＢＯＣ）」を加えた四行で、中共国内の金指標価格を決めてきました。

　一方、金の値決め（フィクシング）には、昨年あたりから英独でいくつかの疑義が生じていたため、独国銀行が一年前、値決めにおける自社の役割を調査しています。

　すなわち英国王子（というより英経済使節団）の日中訪問と、それに続く独国首相の訪日（訪中はせず）は、米経済の凋落が進めば再び値が上がる金市場のことを含めた実利的な打ち合わせが目的だったと見るべきでしょう。

　三月十日記事で申したことを補完する情報として、この場でお答えしました。ありがとうございました。