http://biz-journal.jp/2014/11/post_7441.html
　▲ビジネス・ジャーナル：民主党、税金で巨額蓄財か　218億円の一部を選挙資金に　同党広報「問題ない」

　ＮＰＯ法人「僕らの一歩が日本を変える。」（代表＝青木大知）は二十二日、安倍晋三首相が衆議院の解散を決断して総選挙に持ち込んだことを、「小学四年生の中村」になりすまして徹底的に誹謗中傷するサイト（ｗｈｙ－ｋａｉｓａｎ.ｊｐ）を作ったとして、謝罪しました。

　そのようなものが存在したことを私は知りませんでしたし、政府関係者に尋ねても誰も知りませんでしたが、民主党はなぜか逸早く知っていたようで、党や党所属の蓮舫参議院議員らがツイッターで紹介、拡散していました。

　つまりどういうことかと申しますと、このＮＰＯ法人自体が民主党の事実上の外郭政治団体のような役割（サポーター）を担っており、民主党のものの考え方ややり方に沿って作られたものを、「こんな素晴らしい意見があります」ととぼけてばら撒いて回ったのです。

　確かに今回の解散総選挙は、安倍首相の意志薄弱さがあらわになった記者会見により、本来あるはずだった意義のほとんどを失いました。

　しかし、安倍首相がいわゆる「民自公三党合意」を一旦反故にしながら解散せずに居座ったなら、民主党は必ず国会審議の一切を混乱させたに違いありません。よって私も納得してはいませんが、この選挙は、世に言う「独裁ではない民主的国家」に欠かせない手続きです。

　民主党は、自民党とは違う清廉さを売りにして一度政権を盗ってみせた政党にもかかわらず、フリーライターの大坪和博氏の取材で判明したことは、以前から指摘されていたことではありますが、党本部が政党交付金を含む積年の繰越によって巨額の蓄財に及び、それを選挙資金にしていました。

　官房機密費から二十八億円の支出があったことなど、私はまったく問題ではないと思いますが、政党交付金（国民の血税からの配当）をほぼ使わずに蓄財し、立候補者に配って選挙活動をするくせに、どの口で自民党を非難できるのでしょうか。

　むしろ民主党や日本共産党に比べて、自民党の収入はあまりに少なく、それでいて高額の支出がある共産党と同程度の繰越金しか発生していません。

　実のところ「金権政治」は、自民党からまでもカネが配られていたという旧日本社会党の系譜である民主党に引き継がれていたと言えるのではないでしょうか。

　http://www.recordchina.co.jp/a97792.html
　▲レコードチャイナ：在日中国人、円安に悲鳴＝「帰国も考えている」―中国メディア

　一昨日記事・昨日記事の続きですが、「莫迦（自公連立）と人間の屑（民主党など）なら莫迦のほうがはるかにまし」と申したのは、安倍晋三首相が「円高・デフレ（給与・物価下落）」の現状を問題視し、対策を打つとした方針は、何も間違っていないからです。

　にもかかわらず、何度でも申しますが、円高・デフレ対策とは逆行するような増税・財政再建優先策に出るようなことを口にするから、私たち国民がその是非を争点にしよう、と提言しているのです。

　安倍首相が衆議院解散総選挙の勝敗ラインを「自公で過半数」と低く設定した理由は、（伊吹文明議長の朗読にも問題はあったが）万歳のタイミングを間違えるような一年生議員の多さに辟易しているところがあるせいでしょうが、少なくとも自公安倍政権が退陣するような結果にはなりません。

　今からそう断言してはいけませんが、昨日も申したように、民主党が再び政権を強奪できる環境にはまったくないのです。

　韓国の一部報道では、安倍政権が倒れるよう希望する記事が配信されていますが、仮にも自公安倍政権に口を挟む勢力の拡大を望むとするなら、憲法論議における次世代の党と太陽の党の台頭、および消費税問題を見据えて日本共産党の議席微増が求められる程度で、韓国報道が期待するような民主党の再台頭などありえません。

　それにしましても、どこまで民主党はわが国を中韓に売り飛ばしてきたのでしょう。彼らからの愛され方があまりに異様です。もはや日本の政党ではありません。

　筋から外れた現状ではなく、もともとの安倍首相の経済政策（アベノミクス）の基本的考えが正しいと申せるのは、円高是正を進めれば進めるほど「単なる腰かけで、私たちと融和する気などないカネ目当ての在日中共人や在日韓国人」がわが国から出て行かざるを得なくなるというのも一つの理由です。

　また、重ねて申しますが、円安に振れるだけで税収は増えるのです。これに対し、民主党の海江田万里代表らは、アベノミクスに代わる政策案を一切口にできていません。そもそも増税を言い出した民主党は、手も足も出ないのです。

　だからこそ、安倍首相は勝負に出なくてはいけません。私たちがそれを促さない限り、公明党と組み続けて国土交通相のポストを手放し、経済特区利用で移民政策に手を出し始めた自民党に、中共に打ち勝つ日本を実現することはできないのです。戦争の話などしていません。豊かで安全な私たち国民の暮らしの話をしているのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/141120/plt141120……
　▲産經新聞：【衆院選】生活の党幹事長ら、民主から出馬　小沢－岡田会談で固まる

　昨日記事の続きですが、安倍晋三首相の記者会見で私が頭にきたのは、今の民主党にこぞって多くの国民が投票したくなるような状況ではないことをよく知っていて、いわば「何の挑戦もしない」と表明したことにほかなりません。

　本当に汚い国語で恐縮ですが、自公連立という「莫迦」と民主党ら野党という「屑」を並べられ、必ずどちらかを選べと言われるようなもので、莫迦と人間の屑なら莫迦のほうがはるかにましです。問題は、野党の中でも異彩を放つ次世代の党と太陽の党、他方の日本共産党がどこまで議席を獲得できるかでしょう。

　私が何年も前から申してきましたように、（目の当たりにして被害を受けたから明言するが）悪質な秘書しか育てられないのも無理はないほど性格が悪い浅尾慶一郎代表のみんなの党、そして占領憲法（通称＝日本国憲法）の最大の愛用者でしかない小沢一郎代表の生活の党などでは、早くも大半の立候補予定者が民主党という屑の鞘に戻りました。

　さらに維新の党には、誰もが知っていることを得意げに話すしか能のない江田憲司代表のような役に立たない人たちしかいません。大阪市の橋下徹市長は、一度でよいから任期をまっとうしてみなさい、と。失礼ながら「やり逃げ」がご専門でしょうか。

　さて、安倍首相が財務省に腹を立て、戦っているかのような印象を与える新聞社記事を散見しますが、昨日申したとおり、首相は内需回復を蹴って財務省に屈したのです。

　財務省を甘やかすからこうなるのであり、以前から提言してきたことを改めて恐れず申しますと、財務省から徴税機能を剥奪しなければなりません。

　歳入庁の創設と、歳入庁と国税庁への財務省からの出向の類いを一切禁じる案は、仮にも本当に「安倍官邸」が財務省と戦うというのなら、本気でやっていただきましょう。できもせんのに……。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014111900823
　▲時事通信：敗北感漂う財務省＝「景気条項削除」は死守－増税延期

　私がなぜ昨日記事で「安倍晋三首相の中途半端な記者会見なんぞ、急にどうでもよくなった」と申したか、あれほど「もし衆議院解散総選挙になれば、大儀はある」と申してきたのに安倍首相に背を向けたか、それは、ただ「増税する」と発表したからにほかなりません。

　いわゆる民自公の「三党合意」に基づき成立した法律を改正するには、解散総選挙が必要になることは、いみじくも民主党が「消費税率十％引き上げ延期もやむなし」と転じた姿勢を見ても明らかであり、彼らは選挙にならなければ徹底抗戦で国会審議を著しく混乱させたはずです。

　引き上げ延期を打ち出しての会見に対し、私が「増税発表会見」と断じるのは、内需回復の度合いを見て増税の時期を判断する「消費税増税法の景気条項」を削除するという方針を明らかにしたためであり、時事通信社配信記事の「敗北感」など財務省にありません。

　では、赤字国債や財政の問題をどうするのか、基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化は安倍首相が第一次内閣から言っていたことだ、というお声にお答えするなら、そんなことばかり考え、そんなことを言っている人が国を滅ぼすのだ、と申しておきます。

　財務省の理屈は、あまりにも幼稚且つ単純であり、異常な円高を終わらせるには、東京五輪までが絶好の機会なのです。それだけで税収は増えます。

　一年半後に増税されると分かった国民の経済が活発に回ると思いますか？　このままでは税収が減り、円安効果も失われるのです。それで財政をどう立て直すのかこそ、聞いてみたいものです。

　そもそも国債とは、税収の不足を補うために発行、管理するものではありません。国家国民を守るために発行するものです。国が滅んでは財政もへったくれもありません。

　目の前の中共経済に打ち勝ち、共産党人民解放軍による太平洋進出の謀略を打ち破るために、わが国の国債は発行されるべきで、これは決して中共を敵視して申しているのではなく、日米の太平洋防衛戦略を混乱させる存在とわが国が、まさか共存できるとでも思っていますか？　

　それはまったく無理な話であり、安倍首相が会見で述べるべきは、「日本が勝つために、国民が勝つために、国債を発行し、消費税は五％に戻し、内需回復を優先して、税収も増やしてみせます」だったのです。

　この「サプライズ」を守るべく、私は会見当日まで「五％に戻す」という提言を隠してきました。安倍首相は、この提言を複数の識者から聞いていたはずです。知らなかったとは言わせません。

　にもかかわらず、安倍首相は財務省のほうを採ったのです。上等でしょう。これほど国家安全保障を理解できない為政者は要りません。地べたで這いずり回って生きている国民の安全を守る気もない安倍首相に、もう二度と経済を語ってほしくないのです。

　安倍晋三首相の中途半端な記者会見なんぞ、急にどうでもよくなりました。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J207A20141118
　▲ロイター：俳優の高倉健さん死去、悪性リンパ腫で＝報道

　十八日正午過ぎ、映画俳優で「本物の銀幕の大スター」だった高倉健さんが、森繁久彌さんや森光子さんと同じ「十一月十日」に亡くなっていたことが報じられました。昭和の大スターを神神になさる日なのでしょうか。

　実はですね、本当にお恥ずかしい話なんですがね、私の名前の「健」の字は、高倉健さんからもらったんだ、と。父がよく言っていたのですよ。そりゃもう、父は健さんの大ファンでしたから。

　それで日教組の悪事を追及したら警察のご厄介になった、なんてなことはございませんが、いえいえ、高倉健さんの百分の一も立派な男になれず、父を失望させてきたに違いありません。

　近頃は、こういう大スターを育てようっていうより、何かを暴露して引きずりおろしてやろうっていうほうが多いように思います。気さくでないとダメ、面白いことを言ったりやったりしてくれないとダメ、というね。

　とにかく芸能人を自分たちの目線に降ろさせて、一方で国家や家族の模範に仕立て上げようとします。芸能人になるような若者の飲酒や喫煙、異性交遊をことさらにばらし、まぁそれが未成年なら問題もあるでしょうが、時には徹底的につるし上げて頭を下げさせる、と。コンビニで土下座を強要したチンピラどもと何が違うのか。

　いや、話を健さんに戻したい。健さんの演じた任侠の世界は、決して暴力じゃないんですよ。人を殴るし、刀で斬るんだけど、ぜんぶ礼を重んじて丁寧語だったでしょ。シリーズ化された『昭和残侠伝』も『日本侠客伝』も、ご自身が確かのちに「嫌だった」とおっしゃっていた『網走番外地』も。あれが格好良かった。

　だから私も悪事を追及するときに丁寧語できたんです。それでもダメなものはダメでしたけどね。警察さん的には。健さんの役どころに至っては、いわゆる「反社会的勢力」です。おもいっきりダメなんだけど、義理を通す格好良さだけが印象に残ります。ヤクザがいいって言うんじゃなくて、こういうヤツがいいんだ、と。

　『君よ憤怒の河を渉れ』が文化大革命以降初の中共での日本映画公開（中共でのタイトルは『追捕』）となり、約三億人は観たとまで言われ、健さんも中野良子さんも大人気になりました。これがあったから、張芸謀監督の『単騎、千里を走る。』が作られたわけです。

　ロバート・アルドリッチ監督の『燃える戦場』やリドリー・スコット監督の『ブラック・レイン』もよかったし、そういえば『新幹線大爆破』もよかった。健さんがなぜ新幹線を爆破することになるのかを描いた暗い部分は、海外公開ではカットされましたが、あの路線が健さんの映画のすべてなのですよ。

　高倉健さんは、間違いなくわが国を代表する映画俳優のお一人でした。お悔やみを申しても申しても足りません。