本日、記事の配信に手違いがありました。申し訳ございません。

中国を襲う「因果応報」 対オーストラリア高関税で代償払う

因果応報を意味する「カルマ」は、多くの短編小説や映画、テレビドラマのテーマとなっている。これまで他人をしいたげて利用してきた人物が…

(フォーブス日本語版)

中国、日本企業を越境調査　愛知・ホーユー、輸入停止

　中国の医薬品規制当局がヘアカラーを手がける化粧品大手「ホーユー」（名古屋市）の愛知県の工場をオンラインで調査し、生産工程の問題点を指摘した上で商品の輸入を停止した…

(一般社団法人共同通信社)

　中共経済は、いよいよ転落の一途をたどり始めましたがそれは、共産党が公平で公正な判断が全くできない集団だからです。自分たちが「気に喰わない」「面子を潰された」などと感じた国家とその企業に対し、平然と嫌がらせを行使します。

　しかし、状況が一転した時、嫌がらせをされた国家は、当然のことながら中共との取引を今さら再開したり、助けたりはしません。また何をされるか分からない「中共」が何も変わっていないからです。

　それを「日中友好」という呪いのような言葉で誤魔化し、何度でも莫迦を見るのはわが国の企業くらいでしょう。政官財を蝕む「屈中」がそうさせるのです。

　いわゆる「反スパイ法」の改正（本年七月）で、ますます訳の分からない理由で日本企業の社員が中共国内で逮捕されても、わが国政府は助けようともしません。外務省が「友好関係を維持している」と胸を張るくせに、何らの影響力も行使できないのです。

　そしてついに、日本企業に対して国境を無視してまで「侵入調査」を断行し、対象商品をはねのけました。ホーユー（愛知県名古屋市）によりますと、中共向けの商品「美源发采快速黑发霜８８１号」について、中共国内の法令違反を指摘されたというのです。

　中共側が主張する「調査」の実態も実効性も、全く分かりません。ホーユーは、いきなり難癖をつけられたも同然なのです。

　諸外国の企業が中共から撤退しているというのに、わが国は何をしているのでしょうか。中共にしがみついても、中共を頼っても、何一つよいことなどありません。

　オンラインとはいえ、わが国の内にまで入り込んで中共の法令を言う態度は、もはや侵略行為と断じて過言ではなく、外交上強く抗議すると共に政府が中共に対して前例のない報復措置を講じるべきです。

　わが国政府は、私たち国民を守る気があるのかないのか、もういい加減にはっきりさせてみよ、というのです。

　自民党の小野田紀美前防衛相政務官は昨日、五年前から子宮筋腫を発症しており、ついに子宮全摘手術を受けたことを公表しました。衷心よりお見舞い申し上げます。

　それでも「あの気力と体力は、一体どこから湧いてくるのだろう」と感心せずにはいられません。

柿沢議員と秘書４人逮捕　江東区長選買収などの疑い　計３３０万円超を立件

東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、木村弥生前区長（５８）＝辞職＝を区長選で支援してもらうために区議らに現金を配って買収するなどしたとして、東京地検特…

(産經新聞社)

　さて、実は昨日記事の初稿は、表題が「台湾、中国にも負けた逸品（原文ママ）」であり、内容は前段部分のみでした。ちなみに、中共のことを表題のみ「中国」と表記するのは、多くの人目に触れるという理由以外ほかに何もありません。中国地方との混同を招く間違いを正し、一刻も早く「中共」か東支那海などと同じ「支那」で国内表記を統一してほしいものです。

　ではなぜ後段をつけ加えたかと申しますと、大川原化工機冤罪事件そのものの重大を、私たち国民が強く主張しておかねばならないと考える一方、東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）が柿澤未途衆議院議員（東京十五区）を逮捕するという話が入ったからです。

　昨日記事後段は、東京地検の検察官程度がいかに大きな間違いを犯すかについて、私たち国民が共有しておくべき極めて強い危機感と、それを司法権力に対して警告したものにほかなりません。

　法務省が「人権」を「騙って」自民党政権にも旧民主党政権にも「人権擁護」を名目にした左翼・極左法案を通すよう圧力をかけてきたのは、既に周知の事実ですが、わが国の検察官とは、そのような法務官僚そのものだということもまた、ご存知でしょうか。行政権力たる法務省の主要官僚は、ほとんどが検察官です。

　彼らが立法権力に与えてきた悪影響は、そのまま検察官上がりによる暴力と指弾してほぼ間違いはありません。自民党内で集めたお金の配分をめぐり、各議員事務所が政治資金収支報告書の不記載を訂正して総務省へ再提出すれば済む話に、特捜が飛び出してきた件についても、彼らの政治工作的暴力性を疑わずにはいられないのです。

　むろん「正義の検察官」がおられることも、私自身が何名か存じ上げていることも否定しません。しかし、組織としての東京地検特捜部は、初めからわが国の司法組織として「わが国に背を向けた売国集団」と申して過言ではないのです。

　任意捜査の段階で柿澤氏が一貫して容疑を否認したため、特捜が「ならば正月を独房で過ごさせてやる」と見せしめのような嫌がらせに出たのが今回の逮捕劇であり、先述の別件では議員逮捕が難しいからか、悔し紛れに自民党を大いに脅迫しています。

　しかしながら私に、柿澤氏が「自民党の議員」という認識はありません。皆さんもいかがでしょうか。

　父親の故・柿澤弘治元外相もそうでしたが、息子に至っては、旧民主党やみんなの党、結いの党からの民進党、つまり江田憲司グループの代議士、という印象しかありません。自民党に移ったのは、つい二年前のことです。

　その頃からの人脈で彼が配り歩いたなけなしの数十万、計数百万円にしかならない話で特捜が出てきたのは、間違いなく政治的脅迫行為でしかありません。まともに「こんな議員は許せない」とも言う気にならないのです。

　これで国会議員がケシカランなら、国家三権を縦横無尽に渡り歩き、操って回る検察人脈の極悪非道をこそ指弾しなければならないのです。

人気うなぎ店「炭火職人うなみ」産地偽装か　外国産を「三河産」家宅捜索：中日新聞Web

愛知県西尾市の人気うなぎ料理店「炭火職人　うなみ」が、中国、台湾産のウナギを三河産として、店で客に提供していたことが分かった。男性店主…

(中日新聞社)

　この不正競争防止法違反容疑について、私たち国民が、わが国政府が自らの問題として考えなければならないことが二点あります。

　一つは、菅義偉前首相が総務相時代に旗を振って導入された「ふるさと納税（寄付金控除）」自体が地方税法を歪めたものであり、平成二十年五月の施行前年に石原慎太郎東京都知事（当時）が「税体系としてナンセンスだ」と指摘した通り、都市部の税収減を懸念したとはいえ告知期間を経て廃止しなければならない制度です。

　いわゆる「返礼品」が地方創生に繋がった事例も存在しますが、残念ながら好例と申せるのはあまりに少なく、実際には高額商品の設定に各地方自治体も苦労しており、愛知県西尾市の鰻料理店のように「返礼品を優先するため」肝心の店内提供の品質が疎かになるなら、今回の事件がそのまま制度限界を示しています。

　もう一つは、なぜ鰻の産地偽装は繰り返されるのかということです。国内に於ける鰻の養殖は、既に台湾に、そして中共にまで負けてしまいました。

　その原因は、飼料の確保です。高品質の魚粉などで買い負けが起き、と言うより国内でその価値が正しく評価されないまま、今や「国産養殖」よりも明らかに台湾産養殖鰻のほうが味も品質も高いと言われています。

　鰻の調理にかけては「天下一品」と申して過言ではない料理文化を誇るわが国がこの有り様では、他の食糧に関しても言わずもがな、私たち国民はいつか、飢え死ぬかもしれません。向上を目指さなくてはならない食糧自給率を「支える部分（飼料や肥料など）」にまで目がいかないようでは、目標を達することができないのです。

　この種の報道に「騙すのはいけない」とか「国産がないなら仕方ない」などと言っている場合ではありません。それでは何ら問題が解決しないのです。

　鰻の養殖は、極めて難しいことで知られてきました。それでもわが国の研究者たちによって鰻の生態の解明に始まり、飼料の工夫、水質の確保などに取り組み、山の中でも（良質な井戸水を確保するなどして）養殖に成功した業者もあります。

　自然の恵みをいただくことへの感謝を忘れ、休耕田や耕作放棄地に太陽光発電パネルを設置しているようでは、わが国のあまりに低い食糧自給率は改善しません。大きく考えを改め、政府が内需回復策としても（諸案検討の上で）農林水産業の活性化計画を打ち出さねばならないのです。

　それを私たち国民の誰も求めなければ、このような事件は何度でも起きる、と覚悟しなければならないでしょう。

「捜査尽くさず」大川原化工機訴訟、都と国に１億６千万円の賠償命令

外為法違反（無許可輸出）罪などに問われ、後に起訴が取り消された横浜市都筑区の「大川原化工機」の大川原正明社長（７４）らが捜査の違法性などを主張して国と東京都に…

(産經新聞社)

　さて、もう一つの懸念。東京地方検察庁の中でも占領統治軍（米軍）肝入りの特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）は浮いた存在ですから無関係でしょうが、まさか自民党に対して「怨念を晴らす」と動いたのは、この件で地検自体が大きくしくじったからではあるまいな、と。

　左翼・極左暴力活動家たちは、国会でも日本共産党や立憲民主党がわめいたように、警視庁公安部の失態を大きく取り上げることに躍起になっていますが、確かに公安の捜査に（経験者は語るが）かなり強引な点もあるとはいえ、捜査方法の懸念が指摘されていたにもかかわらず起訴に踏み切った塚部貴子検察官の判断こそが冤罪となった諸悪の根源なのです。

　警察が逮捕しても、その時点では有罪でも何でもありません。ところが、起訴ともなると容疑者が被告となり、裁判で有罪か否かが判断される、と。執拗な拘置（人質司法）に進行癌が発覚した者の保釈すら認めないよう求めた地検も、認めなかった東京地方裁判所も大間違いを犯しています。

　仮に警察が専門知識に（当たり前だが）疎く、誤認逮捕をしたとしても、冤罪を防ぐ司法装置は検察と裁判所が存在しているのです。この事件は、それが全く機能しなかった典型事例であり、決して許されません。

　安倍政権と公安を結びつけて「怨念」に論点をずらしている限り、無実の人を死にまで追いやった冤罪もまた、何度でも起きるのです。

　沖縄県石垣市で昨日午後二時ごろから、市内ほぼ全域で断水になり、一部で供給が再開されているものの八重山郡竹富町（竹富島）を含め、節水が呼びかけられています。

　原因は、石垣浄水場の濾過装置に不具合が生じたというのですが、この種の報を聞くたびに破壊活動（テロリズム）の可能性をすぐに疑ってしまいます。実際そうだったとしても、現行憲法（占領憲法）の対応限界で、面倒を回避したがるわが国では「テロでした」と公表されないのです。

　同市尖閣諸島周辺を連日徘徊、領海侵犯も繰り返す中共・共産党人民解放軍および、その補完組織である海警局が「沖縄侵略」をたくらみ続ける限り、疑うこと以上に「やられる」可能性を常に想定しておかねばなりません。

　島じまの社会基盤（インフラストラクチャー）を部分的破壊し、その行政対応や回復能力を試すに違いない中共の手口を、私たち国民も、何より政府が甘く見てはいけないのです。特に石垣市は、中山義隆市長や仲間均市議会議員らによる「尖閣防衛路線」の芯が（占領憲法で腰砕けの政府よりも）強いため、石垣市政に対する嫌がらせというのもありえます。

　中共が仕掛ける戦争は、もうそのようなことから始まるのです。

中国発ECのTemu運営会社、SHEINを提訴　法廷闘争再び – 日本経済新聞

【シリコンバレー=清水孝輔】中国発の電子商取引（EC）サービス「Temu（ティームー）」の運営企業が14日までに、競合の「SHEIN（シーイン）」を知的財産権の侵害などで提訴したことがわかった。両社は10月にお互いに対する訴訟を取り下げていた。米国で中国EC大手同士の法廷闘争が再び激しくなる可能性がある。米ボストンに拠点を置くティームーの運営企業は訴状で、同社の知的財産権をシーインが侵害し、事…

(日本經濟新聞社)

　そこで表題の件。先月あたりから、並みいるわが国のユーチューバーたちに「案件」をバラ撒いている電子商取引（ｅコマース）のＴＥＭＵは、目を引く安さと、実際に届く商品に問題がないことで、若者たちから順に認知拡大が始まっています。

　本年七月にわが国でもサーヴィスを開始したＴＥＭＵは、海外事業本部の登記を中共上海市からアイルランド（愛国）ダブリン市に移しましたが、元は中共の拼多多（ピンドゥオドゥオ）です。ということは、当然「すべては中共産党下」の中共企業で、何の仕掛けもなく廉価提供されるはずがありません。

　安さに飛びついて酷い目に遭うという事例が、既にＴＥＭＵ利用者から発生しています。カード決済した際の個人情報がすべて外部へ漏れたと思われる被害などが報告されており、ディジタル・コンテンツの配信最大手であるグーグル・プレイは、拼多多のアプリケーションにマルウェア（悪意のソフトウェアやコード）が仕込まれているとして、配信停止処分にしました。

　つまり、安さで釣って個人情報を抜き取り、のちに別で詐取するという中共型ビジネスなのでしょう。道理で安いわけです。が、その代償はあまりにも高くついてしまいます。

　同業種のＳＨＥＩＮも、中共江蘇省南京市で開業した「人権」と「知的財産権」を侵害する悪徳企業です。それが安さの理由であり、そのサイトやアプリで商品を購入するということは、もはや「共犯関係に堕ちる」と申して過言ではありません。

　皆さんも何卒お気をつけください。

沖縄県が辺野古承認せず、代執行へ　玉城知事「判決は問題がある」上告の方針

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって軟弱地盤改良工事の設計変更を承認する「代執行」訴訟で、福岡高…

(産經新聞社)

　二十一日記事冒頭で取り上げた件の続報ですが、承認期限（昨日）まで急病で雲隠れを決め込む予定だった沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、中共工作員に「声明文くらい出して副知事にでも代読させりゃいいだろ。お前、そのまま安倍晋三元首相と同じ目に遭いたいアルか？」とでも叱られたのか、期限当日になって慌てて「不承認」の考えを示しました。

　しかし、政府は本日、この「仕事をしない」自治体の代執行を県庁に通知します。特に国家安全保障に関わるような第一号法定受託事務は、地方自治法に定められた自治体の義務です。

　つまり、政府に代執行されるような法定受託事務の放棄は、地方自治法違反に当たります。玉城氏は、何を勘違いしているのか、県にこの事務手続きを「断る」権利などそもそも存在しません。

　これを放棄するなら、同じ第一号事務区分の国政選挙の管理や生活保護に係る事務もやめますか？

　法律違反を犯しておいて「上訴」を続ける類いの左翼・極左暴力活動家を知事にしてしまった、という現実を健全な沖縄県民に痛感していただきたく存じます。このまま「左翼・極左まみれ」でよいのですか、と。

安倍派幹部、裏金還流把握か　22年、廃止決定後に撤回　パー券事件：朝日新聞デジタル

　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、安倍派の会長や事務総長ら中枢幹部が、2022年のパーティー開催に際して、所属議員側に裏金をキック…

(朝日新聞社)

　ところで、台湾訪問計画が漏れた途端に暗殺された安倍元首相を蛇蝎のごとく嫌ってきた朝日新聞社は、自民党内で集めたお金の分配が各議員事務所の政治資金収支報告書に記載されていなかった件で、清和政策研究会を略称「清和会」ではなく「安倍派」と強調し続け、徹底して「安倍元首相を総括する」と息巻いていました。

　日本放送協会（ＮＨＫ）放送総局に所属していた岩田明子元記者が、朝日ら報道権力が「裏金」「キックバック」と騒ぐ派内の分配を、実は「実態を知った安倍元首相が怒ってやめさせようとしていた」と告発した際、朝日ら側の左翼・極左たちが「寝言は寝て言え」とでもいわんばかりに総非難したほど安倍元首相を、亡くなってなお誹謗中傷し続けることが彼らの目的の一つでした。

　ところが、清和会や志帥会を中心に発覚した報告書不記載について、飛び出した東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）の強制捜査では、議員の立件が困難と見るや朝日は、とにかく「今生きてる自民議員を一人でも多く殺したい」一心で、安倍元首相への中傷というもう一つの目的を犠牲にしたようです。

　産經新聞社はともかく、朝日までもが先述の「岩田説」を補強するような報道を独自記事として配信しました。これには、お仲間の左翼・極左も唖然としたに違いありませんが、一部議員に見られた（長年会長だった細田博之前衆議院議長や、一年未満しか会長ではなかった安倍元首相のせいにする）「死人に口なし」戦術を「許すものか」と焦った朝日の目的を知って沈黙している、といったところでしょうか。

　ことほど左様に係る報道は、すべて政治的意図を持った有害なものです。国民として、まともに受け取る必要はありません。すべて記載を修正して総務省に提出し直させよ。以上で終了。わが国は、それどころではないのです。