イラン、海峡封鎖はない

皇紀2675年(平成27年)7月26日

miscela-mediterranea-agrumata 伊国フィレンツェに本店を構え、八百年の歴史を持つ世界最古の薬局「サンタ・マリア・ノヴェッラ」のハーブティー。いただきものです。

 ハーブティーは苦手だったのですが、ここの「Misc. Mediterranea di Agrumata(地中海ミックス・アグルマータ)」は緑茶ベースでとてもおいしい。精神を落ち着かせるというもので、病気療養が続く上に何かとイライラする私にピッタリです。

 首相公邸に入れないほど療養が続く安倍晋三首相も試されるとよい。

 http://mainichi.jp/select/news/20150724k0000m03004……
 ▲毎日新聞:駐日イラン大使:ホルムズ機雷敷設例示に「全く根拠ない」

 イスラエル(以国)の大使が「イラン(義国)の核合意」を批判したことは記事にするのに、義国のレザ・ナザルアハリ駐日大使の記者会見を全く記事にしない産經新聞社は、だから「対米従属の似非右翼新聞」と揶揄されるのです。(日本記者クラブ該当レポート参照)

 日常的に「報道しない自由」を行使しまくる朝日新聞社らを笑えません。しっかりしてください。

 安倍首相が安全保障法制の説明に駆り出し続けたホルムズ海峡について、ナザルアハリ大使は「(核開発疑惑を巡る)制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」「日本との関係で航路の安全を確保することは義国の責務だ」と述べました。

 海峡封鎖は、義国にとって戦争回避を目的とした有意義な脅しですが、むしろ米国がその可能性を煽って報道を先行させたものです。

 それよりもナザルアハリ大使は、中韓と比較して日本のビジネス参入が遅れていることを指摘しています。以前にもアザデガン油田を巡る入札でわが国が敗れた際に申しましたが、チームを組んでことに当たる体制すら確立できていない資源外交は、例えば価格交渉でも敗れっぱなしなのです。

 日義関係こそ見直すべきではないでしょうか。

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保守主義者はIQ低い!?

皇紀2675年(平成27年)7月25日

 実は行方不明になっていた内閣府の神原紀之情報保全監察室参事官が、鹿児島県屋久島町白谷川の岩場で発見された男性のご遺体だったことが二十四日、確認されました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

 情報保全監察室とは、特定秘密の検証及び監察を行うため、平成二十六年十二月に設置された内閣府の組織であり、神原参事官は防衛省からの出向でした。もう一人、外務省からの出向者がいます。

 http://buzzap.jp/news/20150723-iq-racism-bias-politics
 ▲BUZZAP!:保守的、差別的な人ほどIQが低い傾向が明らかに

 カナダ(加)ブロック大学の心理学研究者の調査を基にした記事。元記事はライブ・サイエンス社のものですが、保守主義と差別主義を意図的に混同しています。

 以前から申していますが、米国などに於ける「保守」とわが国の保守(祭祀に基づく精神性の高いもの)は似て非なるものであり、共和党的保守に迎合するような議論には、私も眉をひそめてきました。

 調査の「母親がフルタイムで働いている家庭は不幸である」「学校は子どもに対し、権威に従うよう教育すべきである」「他の人種と一緒に働きたいと思わない」といった質問自体がそれを物語っており、多様な人種と交流を深めて情報をとる私にとっては、これをもってわが国の保守主義者にも当てはめ、嘲笑するような革新主義者こそ差別主義者と断じざるを得ません。

 そもそも以前受けた私の知能検査結果は「124(優れている)」と出ましたが、そのことと実際の頭のよさとの相関性には、学会で疑問の声も上がっています。

 特にわが国では、義務教育以上の探求心をもって本を読んだりしない限り、保守主義に到達しないという現状がありますから、むしろ学校で習ったことしか知らない人ほど「反保守」であり、目下の「安保反対」騒ぎが暴徒化しているのを見る限り、極めて差別的で頭が悪いようにしか見えません。

 ただ、もう一度申しますが、共和党的保守に染まっている人たちも決して頭がよいようには見えず、これが日本の政治的議論の成熟を遅らせている、或いは成熟しないよう抑え込まれていると考えるべきです。

【動画】TPP日本ヤバイ

皇紀2675年(平成27年)7月24日

 http://youtu.be/BN7kkh5X7gg
 ▲公式チャンネル:TPP交渉大詰めどうなる?どうする? TPP is not Pan Pacific Partnership

 いよいよ日本時間の明日から、十七日記事で申した環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の首席交渉官会合が米ハワイ州マウイ島で開かれます。

 前出記事で申した以上にわが国の立場が危うくなりました。一刻も早く私たちの意識が変わらないと、政府は間違った決断を下しかねません。

IMFの懸念に従い低成長

皇紀2675年(平成27年)

 日本經濟新聞社が英国のザ・フィナンシャル・タイムズ(FT)を千六百億円で買収したという報道。日經の「飛ばし記事」かと思いました。ということは、FTもこれから飛ばし記事だらけになるのでしょうか。

 http://www.sankei.com/economy/news/150723/ecn150723……
 ▲産經新聞:日本0・7%の低成長に IMF中期予測、財政健全化を疑問視

 国際通貨基金(IMF)が二十三日に発表した日本経済に関する年次審査の報告内容は、簡単に申しますと「わが国がIMFの言うことを聞いて失敗した結果」でした。

 はっきり申しましょう。政府は二度とIMFの懸念やら何やらに耳を傾けたりしないことです。

 IMFがわが国に突きつける財政健全化という条件は、ギリシャ(希国)のような政府資産もなければ大した産業もない国に向かって言っておかなければならないことであり、言う相手を間違えています。

 韓国に対しても厳しいことを言ったようですが、あそこは産業を無理矢理創り出しても政府資産がまるでなく、そもそも国家三権が出鱈目なため、やはりわが国とは前提条件が全く異なるのです。

 財政健全化というお題目のもと、IMFと財務省が組んで消費税率の引き上げへと政治を追い込んだ結果、IMFの報告通り個人消費は落ち込み、実質国内総生産(GDP)の伸び率が年〇・七%前後の低成長へと抑え込まれることになりました。

 構造改革というお題目も、ほぼわが国の市場を襲う多国籍企業の策略という実態に合わせて認識しておかなければなりません。

中国様も憲法9条守って!

皇紀2675年(平成27年)7月23日

 http://www.sankei.com/world/news/150723/wor150723……
 ▲産經新聞:【中国ガス田開発】写真公表に中国反発「日本はことさら対立つくる」 「管轄権の範囲内」と主張

 これは、微笑みながら「仲良くしましょう」とこちらに近づき、いきなり殴りかかっておいてこちらが殴り返したら「あなたは好戦的、暴力的だ」「私があなたを殴るのは私の権利」などと吐き捨てるようなものです。

 目下安全保障に関するたとえ話はやり玉に挙げられるわけですが、中共の東支那海や南支那海での所業を見てもなお、報道番組で「話し合って共同開発するとか」なんぞと無気力、無思考、無批判ぶりをあけすけにするコメンテーターがいます。

 もちろん、いきなり「日中戦争の開戦もやむなし」と断じて何ら論じないのもお話になりませんが、ありえないことを話してギャランティーを稼ぐのなら「君が中共へ行って話をつけてきなさい」と言いたくもなるものです。

 一体中共共産党を何だと思っているのでしょうか?

 問題なのはわが国のほうでしょう。これほどあからさまな「資源泥棒」「約束破り」に対して今に至るまで何もできていません。

 その原因が何なのか、国会周辺で「安保反対」「憲法守れ」を叫んでいる人たち自身が憲法問題を正しく理解しておらず、安全保障の議論が法律論に終始している非常識に全く気付いていないのです。

 彼らが守るべきとしている憲法が、日本共産党の野坂参三帝國議会衆議院議員(当時)ですら「こんなものは占領憲法だ」と非難したものであることを「九条、九条」と唄って叫ぶ学生たちは知っているのでしょうか?

 私たちがこの体たらくだからこそ、中共が戦火の種を撒いて歩いて平然としているのです。これこそ世界平和の敵ではありませんか。

 大切な平和を守るために「売られた喧嘩は買う」のではないのですか、山口二郎先生?