http://www.sankei.com/politics/news/150127/plt150127……
　▲産經新聞：【イスラム国殺害脅迫】民主まるで“学級崩壊”…岡田氏「政府後押し」も首相批判続々　共産は“鶴の一声”で鎮火

　私は二十三日記事を最後に、破壊活動（テロリズム）団体「イスラム国（ＩＳＩＳ）」による日本人二人の殺害警告について、まったく取り上げていません。この後に起こることに対しては、もう何も申すまいと決めていたからです。

　前出記事でことわったことは、まさに民主党や日本共産党の所属議員、左翼「反日」活動家たちが一斉に安倍晋三首相を批判し、あたかも首相がテロを起こしたかのように攻撃を始めるであろうことを予見した上で、私たち国民のほうが先に覚悟を決め、イスラム教への誤解を抱かず、ＩＳＩＳを利することのないように、というものでした。

　それにしましても、衆議院本会議の代表質問（二十七日）に立った前原誠司元外相もですが、民主党内は相変わらず有田芳生参議院議員らの発言内容が酷く、目も当てられなかったのは日本共産党の池内沙織衆議院議員のつぶやきです。

　彼らは、いまだに自身のことをテロリスト（自称・革命戦士）だとでも思っているのでしょうか。私は政権の対応について、正直に申してこの案件は誰かに提案・提言できる性質のものではありませんし、もう何も論評しませんが、ＩＳＩＳを非難せず人質を盾に安倍政権批判をするような政治家や活動家は、「人質を救え」などと言いながら一体何を考えているのでしょうか。

　http://www.dailydot.com/politics/japan-isis-photoshop-counterpropaganda……
　▲The Daily Dot：Japan’s silly response to ISIS propaganda did what the U.S. government couldn’t

　米国の小さなネットニュースサイトですが、 わが国の「糞みたいな」コラージュ作品がＩＳＩＳの戦闘員募集力までもを削ぐようなカウンター・プロパガンダ効果を上げ、米政府さえ成せなかったことを日本国民がしている、と指摘しています。

　この小さな攻撃の功罪はともかく、不謹慎なものと自覚して自らの作品を「クソコラ」と表現している限りにおいて、私は少なくとも仏シャルリー・エブドに風刺画を描いているお歴歴の「表現の自由の代表」ぶった「正義」面でイスラム教を誹謗中傷するより、はるかに真っ当だと感じるし、この表現を「控えるべき」などと批判されるいわれはないと思います。

　サウジアラビアのアブドゥラ・ビン・アブドゥルアズィーズ国王陛下が二十三日、九十歳で亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　ただちにサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ第七代国王陛下がご即位になりましたが、世界経済にも絶大な影響力を有していたアブドゥラ国王陛下が亡くなられたことは、現下の中東情勢を悪化させる可能性があり、今後何が起こるか分かりません。

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　http://www.sankei.com/affairs/news/150126/afr150126……
　▲産經新聞：「朝日新聞」を８７００人が集団提訴　慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…１人「１万円」の慰謝料と謝罪広告求める

　上智大学の渡部昇一名誉教授ら約八千七百人は二十六日、ついに朝日新聞社への提訴に踏み切りました。これはまだ第一陣で、第二陣の提訴も予定されています。

　何度も申しますが、朝日に対して「絶対に間違いを起こすな」「起こしたから許さない」というのではありません。とんでもない規模の間違いを起こしたにもかかわらず、お詫びもなければ訂正して回ろうともしないことに私たちは怒っているのです。

　以前にも指摘しましたが、朝日の植村隆元記者が突如として「女子挺身隊」と韓国人慰安婦とを混同させた背景には、朴正煕大統領（当時）による韓国の「国軍挺身隊（朝鮮戦争下の米軍慰安婦）」の存在をうやむやにしてしまおうとする謀略があり、わが国は幾重にも濡れ衣を着せられてきました。

　朝日がこの期に及んで「検証」と証するお詫びなき訂正記事を掲載した理由は、韓国で米軍慰安婦の訴訟がいよいよ始まったからかもしれません。この当時には違法になっていた売春婦を提供された米政府も提供した韓国政府も、これ以上わが国に罪をなすりつけ続けることはできないでしょう。

　http://www.sankei.com/premium/news/150124/prm150124……
　▲産經新聞：「日本人が受賞しても中国は報道しない」　日台絆の映画「ＫＡＮＯ」を製作したウェイ・ダーション監督に聞く

　台湾の嘉義農林学校（現・嘉義大学）野球部が大日本帝國統治下で夏の甲子園に出場し、準優勝までしていた歴史を描いた映画『ＫＡＮＯ』（馬志翔監督作品）は、いよいよ二十四日から公開が始まりました。

　この作品について、私は旧年十二月二十二日記事ですでに扱っています。現下の選抜高校野球（春）大会二十一世紀枠に台湾の高校を招いてはどうか、という或る読者の提案に呼応したものです。

　しかし、本作はそもそも厳しい待遇にさらされていました。台湾で異例の大ヒットを記録し、第五十一回金馬奨（「台湾アカデミー賞」とも呼ばれ、中共でもその授賞式が放映される）で最多となる六部門もノミネートされていたものの、無冠に終わったのです。

　一部で言われているのは、審査委員長が中共のジョアン・チェンさん（映画『ラストエンペラー』や『ラスト、コーション』などの女優）だったからだとのことですが、彼女は第七十一回ヴェネツィア国際映画祭で無知蒙昧な「反日」発言をしたいわば「前科」があり、徹底した「『ＫＡＮＯ』外し」があったと言います。

　そのことについて、本作では製作・脚本を担当した映画監督の魏徳聖さんが産經新聞社のインタヴューに応じ、仮に「日本人が受賞したら中国（※）では報道しない、そもそも放映しないのではないか」と答えました。（※＝中華人民共和国のこと）

　チェンさんに対する批判もあるでしょうが、チェンさんといえばアクション男優のジャッキー・チェンさんも、香港が英国から中共へ返還されて以来、ことのほか共産党寄りの発言が多くなっています。そうしなければ、共産党権力に活動を妨害されかねないのです。

　皆さん是非、映画『ＫＡＮＯ』をご覧ください。（新宿バルト９や梅田ブルク７などで公開中！）

　http://www.sankei.com/west/news/150121/wst150121……
　▲産經新聞：橋下市長　対労組訴訟一審「全敗」　同じ裁判長が判断　組合の実態に踏み込まず

　申し遅れましたが、大阪市の橋下徹市長の要請に基づき平成二十四年に市の第三者調査チーム（代表＝野村修也弁護士）が実施した組合活動に関する職員アンケートは、大阪地方裁判所の中垣内健治裁判長によって違法性を強く指摘されてしまいました。

　橋下市長主導の対公務員労組施策をめぐる今回を含めた三件の地裁判決について、産經新聞社記事にある「いずれも同じ裁判長」とは、この中垣内（なかがいと）裁判長のことです。

　彼の判決の特徴は、市長の手法を激しく断罪する一方で公務員労組の違法性をまったく指摘しないことであり、本来してはならない人事介入や地方公務員法で禁じられている政治活動のあからさまな実態に対し、法に罰則規定が書かれていないのをよいことに、何ら言及しません。

　これではまるで「何もないところに橋下市長が市職員の団結権をいたずらに妨害する意図をもって介入しただけ」のように捉えられます。現にそのような判決になっているのです。

　私は、橋下市長が初めて大阪府知事選挙に出馬すると言ったときから、首長にふさわしくない彼の性質（主として新自由主義的な部分）を予見して反対し、政治家としての彼を批判してきました。

　しかし、朝日新聞社系の雑誌などが彼の出自を揶揄したときも、この対公務員労組施策を打ち出したときも、私は橋下市長を擁護しています。本人の所為に関係のない卑怯な批判に屈するべきではないし、正しい政策には相応の評価をすべきです。

　人の思想を改造しようというような政治家や官僚が現れれば、一も二もなく退場させなければなりません。が、橋下市長のみならず私も「許してはならない」と行動に出たのは、公務員が法を犯して公金を自分たちの活動に流用し、平然と思想介入（政治活動）に及んでいるためで、確かに手法に問題はあったかもしれませんが、目的まで否定されることはないのです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/150123/afr150123……
　▲産經新聞：【朝鮮総連本部問題】マルナカが転売へ　賃借、入居維持の可能性

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売について、旧年六月二十一日記事で「早い話が政府はマルナカの説得に失敗した」と申しましたが、同時に落札者のことを「『総連には出て行ってもらう』と言っている（四年前にイオングループに入った）マルナカホールディングス」とも申しました。

　また、「公安の視点に立ちますと、総連本部が消されて闇にもぐられると困る」ともことわりましたが、マルナカにいわば「転売でガッポリ」で納得させることができたなら、この問題はうまく転がりそうです。

　ところが、そうは問屋が卸しません。産經新聞社記事で「朝鮮総連との関わりも指摘される……東北地方の不動産会社」と書かれている転売先は、どうやら山形県酒田市の会社らしいのですが、とても約四十億円も拠出できそうにないのです。

　この転売話には、元国会議員の関与も疑われ、そういえば「地元は鶴岡市だが酒田市にも事務所を構える外務省チャイナスクール出身で自民党の幹事長経験者」というのが一人います。

　さて、どうでしょう。

【続報】　仲介した元国会議員は、山内俊夫元参議院議員（自民党元副幹事長）と分かりました。山形県の会社は、グリーンフォーリストです。しかし、仲介ルートは山形ではなく、山内元議員が香川選出ということもあり、完全にマルナカ（中山家）ルートでした。