http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/……
　▲Newsweek：中国「反スパイ法」、習近平のもう一つの思惑

　中共外交部の洪磊報道官は九月三十日、遼寧省の中朝国境付近と浙江省の軍事関連施設周辺で日本人二人をスパイ活動の容疑で逮捕したことを明らかにしました。

　まず「その国にとって望ましくない人物の入国」に対し、当事国がその人物の身柄を拘束してしまうことはあります。よって中共批判を一度でも講演や著述などで公にした人は、中共へ入国しないほうがよいでしょう。どのような言いがかりをつけられて逮捕されるか分かったものではありません。

　また、国境の橋や公的機関の門または入口付近を写真に収める行為も私たちが軽い気持ちでしがちですが、破壊活動（テロリズム）を計画しているなどの疑いをかけられて逮捕されることがあります。お気をつけください。

　その上で、この二人に関する気がかりな情報が二つあります。

　まず一つは、特に遼寧省丹東市で拘束された神奈川県在住の男性（５５）がいわゆる「脱北者」ではないかという情報です。

　もう一つは、浙江省温州市で拘束された愛知県在住の男性（５１）も含めて公安調査庁がこの二人に情報収集を依頼していた可能性があるという情報です。

　主要な調査対象はむしろ中共ではなく北朝鮮関係だったようで、外務省の北朝鮮部門がたった四人という現状を穴埋めするように、公調がいわば民間人を使って諜報活動をやらざるをえなかったのかもしれません。

　ならば政府はこの二人を（救済がない旨の説明をしたかもしれませんが）取り返さなくてはなりませんが、それができるでしょうか。中共にはほかにも拘束された日本人がいます。

　しかし、仮にも政府の密命を受けて二人の国民が大きな犠牲を払うというのは、とても黙って見ていられません。この場合は情報を抜かれる中共の不機嫌に理解を示しつつも、彼らを中共から取り戻すという交渉が果たして日本国憲法（占領憲法）九条によってできるでしょうか。彼らを犠牲にしてでも九条を改めないことのほうが大切なのでしょうか。

　このような諜報活動のほうを否定する人もいるでしょうが、何度でも申しますように情報戦に敗れた政府は必ず国民の生命を犠牲にします。大東亜戦争がその一例でしょう。

　先の大戦の反省に立つならば、政府が占領憲法を改め、情報機関を設けなければならないのです。

　https://youtu.be/DjHUAkfixi0
　▲公式チャンネル：アベノミクスと日本の未来 地方創生 Abenomics: charge of regional revitalization

　九月三十日配信動画では、アベノミクス「新三本の矢」に必要不可欠な「二つの鍵」を提言しました。今回はその続きです。

　安倍晋三首相が少なくとも民主党政権三首相よりはるかに努力しているのは理解しているものの、「状況が全くよくなっていない」と苦しんでいる地方の経営者や社員・従業員も多いと思います。

　地方で人や物を動かす活力をもたらすものは何でしょうか。

　例えば中共はその人口規模にもかかわらず内需がほぼ死んでいます。人口減少が始まる将来の日本をただ悲観していても、ごはんは食べられません。

　この動画が提示することはほんの一例であり、他にも産学連携や地方発信の新産業など、どこの国のほうを向いているのか分からない有識者をはねのけ、多くの知恵を出しあってアベノミクスを成功させようではありませんか。安倍首相のことが嫌いでも構いません。これは私たち日本国民の生活の問題なのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150930/wor150930……
　▲産經新聞：潘基文国連総長、韓国・朴槿恵氏を厚遇　大統領後継の観測が浮上　ＮＹ滞在中に７回同席、疑問の声

　連合国（俗称＝国際連合）の潘基文事務総長（元 旧外交通商部長）は、もう本気で次期韓国大統領になる気でいるのでしょう。朴槿恵大統領を公邸に招いて四日間で七回も同席させるという差別行為は、他の加盟国から決して許されません。

　安倍晋三首相は、嬉嬉として連合国本部のある米ニュー・ヨーク中を走り回っています。その裏で、皆さんは琉球民族独立総合研究学会（琉球独立学会）が動いているのをご存知でしょうか。

　琉球独立学会は九月二十九日、本部内で会見を開き、法的に無効な沖縄県の独立宣言をしました。それを複数紙が報じているのは中共だけです。

　その場には松島泰勝共同代表と沖縄国際大学の友知政樹准教授、北米県人会の國吉信義会長、米イリノイ大学の平恒次名誉教授が出席し、なぜか繁体字の看板を掲げ、「反日琉球人」と伝えられています。中共ではよい意味になるのでしょう。

　もちろんこのような活動に何の意味も、わが国や他国に与える影響もありません。中共だけが喜んで支援しているのみです。

　沖縄県の翁長雄志知事が瑞ジュネーブの人権理事会で訳の分からない演説をする前、同地で開かれたシンポジウムでは、琉球新報の潮平芳和編集局長が「沖縄は米国の領土でもありませんし日本の領土でもありません」などと二回り以上訳の分からないことを発言していました。

　これは地方紙とはいえメディア権力の編集責任者として明らかに問題発言、いや異常発言です。また「弾圧だ」などと言い逃れを試みるでしょうが、いくら何でもこれは政府として問題にしていただかなければなりません。

　琉球処分を含めた沖縄の歴史を踏みにじっているのは彼らであり、安倍首相が連合国本部内にもいるのを知った上でわざとこのような会見を開く悪意、無法を放置するわけにはいかないのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2015092900129
　▲時事通信：中核派活動家２人を逮捕＝仲間「総括」か、監禁容疑－警視庁

　時事通信社記事に氏名が書かれていませんが、反日活動家どうしで監禁の上暴行した容疑で逮捕されたのは、中核派の古郡陸容疑者（３２）と石田真弓容疑者（２８）です。

　やはり九月二十五日配信動画で言及した危険な事態が実際に発生していました。彼らはかつての山岳ベース事件を都心で再現したのです。

　しかも石田容疑者は山本太郎参議院議員の選挙運動でいわゆる「桃太郎」（候補者について幟などを持ち、練り歩いたりすること）をやるほど積極的に関与していたことが写真や映像に残っています。

　これでも高校生や大学生を「反安保」、今度は「反原発」活動に参加させておいてよいと考えますか？

　http://www.sankei.com/west/news/150930/wst150930……
　▲産經新聞：「能力不足」理由に職員２人を分限免職　大阪市人事評価　橋下氏肝いり職員基本条例“初適用”

　大阪市の職員基本条例が橋下徹市長の肝いりで成立してから約三年。市は二年間の評価を得て指導の結果を待ち、それでも全く改善されないことを確認して都市整備局と港湾局の二人の男性職員を分限免職、すなわち解雇としました。

　私は橋下市長に対して批判的ですが、朝日新聞社系週刊誌に出自を揶揄された際は擁護し、市職員組合に対する取り組みは高く評価しました。その取り組みをたった一人で一方的に台無しにしたのが大阪地方裁判所の中垣内健治裁判長です。

　公務員に団体交渉権がないという前提は長らく存在しません。にもかかわらず雇用や賃金の条件が特権的で、ならばそれでよいから反日活動ばかりやっている組合を排除してもらわなければ市民はとてつもない不公平感を拭えないのです。

　もし仮にも今回の件で市職員組合が騒ぎ出せば、私は橋下市長の判断を支持することになるでしょう。条例に基づく規定は決して不公平に乱発されていません。あまりにも不適切であればその職を追われるのは、本人のためでもあるのではないでしょうか。権利闘争は人を幸せにしないのです。

　https://youtu.be/rRA1orEjp1Y
　▲公式チャンネル：アベノミクスと日本の未来 新三本の矢 Abenomics: New three pillars of stability

　安倍晋三首相は二十四日、いわゆる「安保法案」成立後に記者会見し、新しい経済政策の「新三本の矢」を発表しました。名目国内総生産（ＧＤＰ）六百兆円を目標に掲げています。

　これを実現するためには、安倍首相と日本銀行の黒田東彦総裁に決断していただかなければならない二つのことがあり、それが成功の鍵となるのです。

　欧州経済や中国経済といった不安定要因を目前にし、国内でも誤ったほうへ政策を誘導する有識者がいる中、私たちがこの成功を切望し何を要望すべきか考えてみましょう。

　是非ご覧ください。