http://www.sankei.com/politics/news/150606/plt150606……
　▲産經新聞：民主・辻元氏「民主党政権になったら元に戻す」　集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更

　五月二十八日記事でも申しましたが、ここまで議論がくだらなさを極めますと「在日米軍基地を提供している時点で、わが国は既に平時から集団的自衛権を行使してきたではないか」と強く指弾したくもなります。

　まず民主党政権に二度と戻ることはないにせよ、辻元清美代議士は何を「元に戻す」とおっしゃっているのでしょうか。つまり、戦時に自衛隊が動くか動かないかということだけを話し合っているわけです。

　しかし、自衛隊にとっては「動けと言われるか動くなと言われるか」に過ぎないのであって、とすればどうしても日本国憲法（占領憲法）の問題を超えられません。だからいわゆる「三要件」の議論は自衛官を莫迦にしていると申しているのです。

　何度も申しますが、現下の議論で自衛権行使の範囲が拡大されたかのように決まったとしても実際に自衛隊はほとんど動けません。それは中共にも北朝鮮にも筒抜けなのです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/150607/afr150607……
　▲産經新聞：元陸自幹部　露に情報漏洩か　警視庁公安部が事情聴取

　筒抜けと申せば露国への情報漏洩。確かに大東亜戦争の講和も果たせていない相手国に自衛隊の情報を漏らしたのはまずかったですが、この元陸上自衛官が漏らしたものに実はあまり大した機密情報はなかったと聞いています。

　この事件が報じられるならば、わが国の国会議員が中韓に情報を垂れ流している件はなぜ報じられないのでしょうか。警察公安はこれまで複数確認しています。

　しかも、安倍晋三首相がウクライナを訪問して首脳会談を行うタイミングでの報道出しでしたから、極めて政治的な判断があった（露国への言い訳）と見るべきです。

　ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ前大統領を無理矢理醜聞まみれにして力づくの体制変更にまんまと成功した側のペトロ・ポロシェンコ大統領と「改革」の話をするとは、外交で得点を稼いできた安倍首相の失敗は中東案件に加えてここにも発生していると警告せずにはいられません。

　http://www.sankei.com/world/news/150606/wor150606……
　▲産經新聞：【軍艦島上陸計画】呆れる反日パフォーマンス　歴史を直視すべきは韓国ではないか？

　五月八日記事で取り上げた「幕末から明治にかけての八県に点在する重工業施設などを世界文化遺産に登録」するという件。小耳にはさんだことを申しますと、わが国側が申請する際に現地ガイドは説明している「当時日本人だけでなく朝鮮人も働いていました」という史実紹介を一切排していたようです。

　欧州各国に比べてわが国の官僚組織は「隠す癖」があるらしく、中韓による「反日」工作の効果をかえって増大させてしまいます。と申しますのも、初めから聞かされていた話をのちに他国から大声でわめかれても処理は容易ですが、聞かされていない話を叫ばれると聞かずにいられず、また驚きをもって取り扱われてしまいがちです。

　連合国（俗称＝国際連合）教育科学文化機関（ユネスコ）のいわゆる「世界遺産」には、俗に「負の遺産」とされるものも多く登録されており、何度も国境を書き換えてきた欧州では歴史をさかのぼればきりがありません。

　そもそも中韓の「反日」工作が唱える中身のほとんどが欧州の大国こそ盛大にやってきたことであり、詳細を申せば、植民地政策とは現地人に教育を与えず、生活の向上など目指さないあくまで「搾取型」であったことから、わが国の皇民化政策とは全く違う酷いものでした。

　現地人を日本人と同じに扱うという方針は、日本人が辛くなれば朝鮮人も辛くなるので耐えられなかったということであり、当時の世界的な時代背景を勘案しても敬意をもって先人たちのご苦労に感謝申し上げるほかありません。

　各国が中韓を無視できないのは、わが国からも「反日」弁士が駆けつけるためで、活動資金が飛び交いしつこく訴えられれば取り扱われてしまいます。今回、韓国の「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」が「軍艦島」こと旧端島炭坑（長崎市）に上陸しようとしたのは、日中に対する活動本格化の合図だったに違いありません。

　その程度の行いに悩まされるような事態を防ぐには、正面突破の抗議だけでなく事前の「さらりともう伝えていますが、それが何か？」戦法も駆使するよう政官で意識を変えることです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150604/plt150604……
　▲産經新聞：民主・後藤祐一氏に禁酒令　「釣り銭受け取る法的根拠は何か！」泥酔してタクシー運転手に難癖、警察沙汰に

　四日記事で取り上げた特殊法人日本年金機構の個人情報流出事件で、読者のご指摘通り、社会保険庁廃止の上で機構を設立したのは、小泉政権時下の議論に始まって民主党政権が中止しようとしたものの、人事面の都合に配慮した長妻昭厚生労働相（当時）でした。

　それを民主党の高木義明国会対策委員長らが「看板の架け替えに過ぎなかった」などと批評して何やら安倍政権と徹底抗戦を宣言するに至るは、見苦しいにもほどがあります。安全保障法制の審議拒否など言語道断でした。

　衆議院の平和安全法制特別委員会に属する民主党の後藤祐一代議士（元経済産業省職員）が泥酔し、乗っていたタクシーの運転手に警察へ通報され、自民党議員にまで介抱されてようやく降りるという事件を起こしたのは三日未明のことです。後藤代議士が取った行動の「法的根拠」を質したいのは運転手のほうだったでしょう。お見舞い申し上げます。

　日本国憲法（占領憲法）や中東の問題はともかく、このような輩がいるから安全保障法制が必要なのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150605/wor150605……
　▲産經新聞：【強毒性ウイルス感染】ソウル市、隔離者３０００人超える見通し　感染医師の行事出席で　死者は４人に

　なお、韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染者から四人も死者が出たことは、要隔離者の規模から申して完全に全国的流行（パンデミック）に陥ったと考える必要があります。

　残念ながら韓国健康福祉部の対応は、日頃から公衆衛生の意識が低いことを露呈させたようなもので、昨今特に神経質過ぎるぐらいのわが国とは全く価値観を共有していません。感染者確認からの対応は、どれも信じられないほど杜撰（ずさん）です。

　まず韓国への渡航の是非を検討することに加え、大韓航空やアシアナ航空、及び韓国発着機全ての利用を控えてください。なぜなら当局が航空機の消毒も満足にしていなかったことが判明したためです。

　http://www.sankei.com/world/news/150604/wor150604……
　▲産經新聞：中国をナチスになぞらえ批判　比大統領
　http://www.sankei.com/world/news/150603/wor150603……
　▲産經新聞：天安門事件の反省問われ日本批判　　中国外務省報道官

　何でもかんでも「旧独ナチス党」に喩えるのはいかがなものかと申したことがかつてありましたが、中韓やわが国の野党は安倍政権を「ナチス」呼ばわりするものの、来日したフィリピン（比国）のベニグノ・アキノ三世大統領は三日、中共をこそ「ナチス」と表現して痛烈に非難しました。

　その上で同日、参議院本会議場で演説したアキノ大統領は「安全保障法制の国会審議に最大限の関心と強い尊敬の念を持つ」「日比両国が最も大きな声をあげ、脅威にさらされている地域の安定を擁護するのは当然の流れだ」と述べています。

　今国会に於ける審議では五月二十八日記事で指摘したような懸念があり、亜州太平洋の問題に限定して体制確立を明確にすべきと申しておりますが、日米で示し合わせて走り出した議論を止められる見込みは正直に申し上げてありません。

　しかし、少なくとも「わが国が亜州で果たすべき役割を特に東南亜各国から期待されている」と何年も前から指摘していることが嘘ではなかったと明らかになったでしょう。決して比国だけではないのです。

　ヴェト・ナム（越国）もインドネシア（尼国）も安全保障体制を強化する日本との連携を望んでいます。それほど中共の脅威がひどいということを、わが国で身をもって感じているのは海上保安庁保安官と一部自衛官、そして漁師の皆さんだけではないでしょうか。国会議員も一部の政治活動家も現状を正しく理解できていません。このままではそうなりかねない日中開戦の危機を回避しなければならないというレヴェルなのです。

　最後になりましたが、私たち国民の心とともに比国大統領を歓待された天皇陛下、皇后陛下、皇族の方方に御礼を申し上げます。日比新時代の幕開けに。

　http://www.sankei.com/affairs/news/150603/afr150603……
　▲産經新聞：【年金機構情報流出】ネット遮断は発覚３週間後　甘い管理意識と判断ミス

　厚生労働省所管の特殊法人日本年金機構の約百二十五万件に及ぶ個人情報流出事件で、確かに機構職員の対応に不手際があったとも申せるのですが、以前から指摘しているように、そもそも公的機関がインターネット回線や情報管理などのシステムをソフトバンクテレコムにまかせている程度の感覚だからいけないのです。

　職員のメールアドレスから何からソフトバンクの韓国釜山データセンターに握られ、いわば私たち日本国民の個人情報が人質に取られているようなものではありませんか。

　官報に記載された落札情報を確認する限り、厚労省も財務省も宮内庁に至るまで約百件近いネットシステム等事業をソフトバンクテレコムが破格の安値で請け負っています。安値で落札することになっても情報は高値で取引されますから、彼らにしかできない芸当とも申せましょう。

　ソフトバンクのプレスリリースには、四年前から韓国最大手の通信企業ＫＴ社との合弁でデータセンターが運営されていると分かります。ＫＴは先月二十四日、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に「衛星ＬＴＥ（高速無線通信）」を構築したと得意げな程度の国際法違反企業です。

　この際、政府には全てを見直していただかなくてはいけません。私はこれまで何度もソフトバンクの問題を取り上げてまいりましたが、中共共産党人民解放軍系の華為（ファーウェイ）製Ｗｉ-Ｆｉルーターや端末であったり、この韓国データセンターでの管理であったり、グローバル展開であろうがなかろうが決してもともとが「日本企業」ではないのです。

注）日本年金機構のシステムをソフトバンクテレコムが請け負っているとの指摘ではなく、公的機関に於いて九十九件もソフトバンクにまかせていることを問題視したものです。