久しぶりの名古屋市です。おのれ体が壊れているのにウロウロするなよ、と思われたかもしれませんが、重要な隠密の打ち合わせがございまして、愛知県の誰にも会わず、用事が終わったと一息つけばグラグラと地震。

　皆さん、大丈夫でしたか？

　ところで、伊丹十三監督の映画『静かな生活』で日本アカデミー賞優秀助演男優賞を受賞し、戯曲『The Winds Of God』の作者として知られた今井雅之さんの早すぎる死に加え、大いに私たちを愕然とさせたのは、上方漫才師の今いくよさんの訃報です。

　本日は野暮な話なんぞ抜きにしましょう。まさに昇り調子のころの、もうキレっキレの「いくくる漫才」をご覧ください。数ある動画の中で、改めて私はこれが一番面白かったです。

　https://www.youtube.com/watch?v=HSU-WruInSk
　▲YOUTUBE：今いくよ・くるよ（1980年）

　凛として美しく立て板に水の如しのいくよさん。愛嬌たっぷりに「ゴキゲンな音」を鳴らしてみせるくるよさん。フジテレビ系列で昭和五十五年放送の『花王名人劇場』ですね。背景のセットが懐かしいです。

　大笑いの内に送って差し上げるのが、これまで私たちを大いに楽しませてくれた本物の芸人さんへの最も心のこもったお悔やみではないでしょうか。

　鹿児島県口永良部島の新岳が二十九日午前十時過ぎ、マグマに起因する爆発的噴火を起こしました。屋久島への全島避難で死者が出なかったのは本当に良かったですが、島民の皆さんに心よりお見舞い申し上げます。

　http://www.sankei.com/world/news/150529/wor150529……
　▲産經新聞：「韓国は民主主義」と答えた日本人わずか１４％　前ソウル支局長問題影響か　日韓世論調査

　期せずして昨日記事の続きになりますが、わが国側の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）による世論調査で、韓国を「民主主義」と考える人の割合がたったの１４％に過ぎないと出た結果を、私は意外だと感じました。内閣府の信頼性の高い調査でも似たような数値が出るでしょう。

　平成十四年の「２００２　ＦＩＦＡワールドカップ」が一つのきっかけとなり、日韓対立が新局面を迎えてから十三年。私たち多くの国民が本当に韓国の異様な正体を知り始めた残念な結果です。

　それまでは、例えば汝矣島（ヨイド）の六十三階建て高層ビルや明洞（ミョンドン）の繁華街を見て韓国が「遅れた国」だとは思いませんでしたし、日米韓で連携して北朝鮮と対峙している限り、民意の反映がある立法・行政と公正な司法制度を共通の価値観として「なんとなく」有しているものと考えてきました。

　ところが、これらもすべてわが国の政官が無理を通して国民に道理を隠していたためであり、私たちはすっかり「なんとなく」騙されていたのです。そう、なんとなく騙されていたようなものは、暴いてやろうという気力がそもそもないため、嘘だったと気づくのに大抵時間がかかります。

　その間にも、韓国側のシンクタンク「東アジア研究院」（李淑鍾院長）による世論調査では、なぜか日本を「軍事的脅威」とみなす人が５８％にも及ぶという日米韓の連携を根底から否定するような結果が出てしまいました。

　この傾向は以前から指摘してきましたが、韓国が中共に寄っていけばいくほど日米韓関係が破綻し始めたことの証左であり、日米ともにただただ「日韓友好」の無理を通して原因（韓国政府と市民団体の「反日」激烈化）の排除をやらなかった顛末です。

　私たちが韓国を「遅れた国」だったと感づいたのは、親日を罪とするような法整備のほか、連合国（俗称＝国際連合）の事務総長に韓国人が選ばれた時だったでしょう。島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に大統領が不法上陸し、天皇陛下の御存在を取り上げて暴言を吐いたことも、産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長の一件にしても、いよいよ外務省が韓国の認識に関する従来文言の削除をもって私たちに無理を通し続けるのをやめたため（三月二十八日記事参照）、欧米各国に向かって「中韓という問題」を説明できるようになりました。

　それで一体韓国に何の得があるのでしょう。昨年十一月五日記事でご報告申しあげた「対日ヘイトスピーチ」の問題も、法務省人権擁護局が先走ってわが国側の問題を指弾する前に、もう多くの国民にばれてしまっているのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150528/wor150528……
　▲産經新聞：【ＦＩＦＡ汚職】米捜査実行の背景は…米金融機関など多用、協力者確保が決め手　プーチンは反発

　いかがでしょう。皆さん、こうは思いませんでしたか。平成十四年の「２００２　ＦＩＦＡワールドカップ」が日韓共催にされてしまった経緯に於いて、韓国と国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が絡む不正はなかったか、と。

　大会招致の詳細は既に語り尽された通りで、わが国での開催がほぼ決まっていたところに異様な韓国の追い上げ（？）があって、日韓共催ということになった挙げ句に「2002 FIFA World Cup Japan/Korea」の正式名称が「Korea/Japan」に書き換えられるという荒業まで通用してしまいました。

　この背景には、当時の大韓サッカー協会会長だった鄭夢準現代重工業顧問（韓国国会議員）が現代財閥を挙げた招致活動（日本単独開催妨害工作）をやりまくったことがあります。巨額のカネが動かなかったはずなどありません。

　わが国側に不正がなかったというのは、きっとそうでしょう。招致委員会の実行委員長だった岡野俊一郎氏（元選手）にＦＩＦＡが知らせてきた時には、もはや「韓国に押されてどうしようもない。共催を承知してくれないと韓国単独開催になる」というものでした。

　そこで出てくるのが「日本の政治家」です。招致議連の会長をしていた宮澤喜一元首相が「日韓共催は政治的にもよい選択」というような意味の言葉を発し、あっさり屈してしまいました。二十七日記事で申しましたが、この件もまた無理を通して国民に道理を隠した典型例だったのです。

　しかし、騙されていた私たちは「日韓友好の新局面」を信じて韓国チームも応援しました。その結果として私の記憶にもはっきり残っているのは、韓国国民のほとんどが日本チームなど応援せず、赤いユニフォームを着て日本敗退を喜び自国チームのことだけで歓喜していた姿です。

　国会議員や官僚、報道記者がいくら隠しても、あれほどあからさまに正体がさらされると誰もが気づきます。私たちは職場でも「韓国ってあんなん？」と言い始め、思い返せば「日韓対立の新局面」にしかならなかったことを思い知るのです。

　あれからもう十三年ですか。日韓・日中を語る時、私たちはまだ全く正直ではありません。

　http://www.sankei.com/politics/news/150527/plt150527……
　▲産經新聞：海外派遣の自衛官５４人自殺　インド洋、イラクで活動

　民主党の岡田克也代表が述べた「日米同盟と日本国憲法（占領憲法）第九条のおかげで平和が保たれた」だの、武力行使と武器使用の違いが分からないことを中谷元防衛相に質されて逆上するような維新の党の柿沢未途幹事長だの、このろくでもない議論がどれほど自衛官を傷つけているか、国会議員も官僚も死ぬ気で考えたことがあるのでしょうか。

　何度も申しますが、占領憲法のままもうこれ以上自衛官を戦闘に巻き込んで死なせるわけにはいきません。集団的自衛権行使の議論について、某官僚がつまるところ「それもこれも自衛官に行っていただきます」という答えを乱発した限りに於いて、「もしものために若い自衛官を生かしておまえが行け」と言いたくもなるのです。

　天皇陛下の御親拝を賜れなくなった靖國神社に主として合祀に関する諸課題が残ってはいますが、靖國参拝を拒否する首相が誕生し始めた占領憲法体制で「戦死した自衛官」は誰に感謝される（何を守る）のでしょうか？

　ならば憲法問題を乗り越えれば戦死させてもよいのかといえば、それは違います。既に一例として朝鮮戦争下で戦死者を出したように、国家の基本法が出鱈目なまま人を騙すな、と申しているのです。

　五月十八日記事で「対シリア問題で米国の協力要請に簡単に応じなかった安倍首相が『米国の戦争に巻き込まれる』の一点張りで非難され正確な議論を欠き、かえって重要な憲法問題を遠ざけてしまう」と申したのは、四月三十日記事の指摘を前提としていました。

　つまり、イスラエルと組んで中東戦略を目論む共和党のジョン・ベイナー下院議長しか眼中になかった安倍晋三首相の口からホルムズ海峡の危機想定を聞く度、「安倍外交ほぼ唯一の失敗」が今まさに繰り広げられようとしているのを感じずにはいられません。だからろくでもない議論をしている場合ではないのです。

　米共和党的保守に流されて制定されるわが国の法が「創出された新たな中東危機」につき合わされ、中共が太平洋でも大陸でも展開している「中華的侵略」に肝心の十分な対応ができないままでは、いえ、この意味が分からない人に議論する資格はありません。何よりも自衛官に説明できないような議論をしてはいけないのです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/150526/afr150526……
　▲産經新聞：炭素繊維不正輸出　狙われる日本の高度技術　流出に警鐘鳴らす

　北朝鮮の弾道弾の胴体にわが国の製鋼企業が製造したものが使われていたことはもう何年も前に判明していることですが、その頃から政府は間違いなく迂回輸出の実態を把握し、警戒してきたはずです。

　にもかかわらず私たち国民（企業経営者たち）への情報開示がなされていません。よって「知らずにやったこと」なのか「知っててやったこと」なのかを特定できず、今回のような事件捜査の度につまづきます。

　その上で、産經新聞社配信記事にある「日本が核開発などのループホール（抜け穴）として利用されている」や「経済産業相の許可を得ずに輸出された製品は追跡調査が困難」といった記述は、申し訳ありませんが、政府が把握している現状認識から乖離した極めてとぼけたものなのです。

　しかし、この記事には「性善説に立った制度に限界がある」との指摘もあり、制度を見直して知らずにやる人を防ぎ、知っててやる人を厳しく処罰できるよう法整備をすることも、立派な安全保障法制の議論のうちではないでしょうか。

　わが国には高度な技術がたくさんあります。（結局は認められなかったが）減資という荒手の再生計画まで出さずにはいられなくなったシャープの凋落は、佐々木正元副社長が『週刊東洋経済』に告白したように、韓国の三星（サムスン）なんぞに技術を提供してしまったことから始まりました。

　このことはフリーライターの山田高明氏も指摘していますが、液晶テレビの時代を先取りしたシャープがその分野で世界一になれなかったのは、決して社内の風通しの悪さだけでなく、「感謝してくれればいい」などという善意からお家芸を韓国企業に譲り渡し、恩人のはずの韓国人に特許侵害で訴えられるという悪夢が巻き起こした敗北劇に他なりません。

　政府も報道企業も技術漏洩の実態を知りながら「日韓友好」「日中友好」の無理を押し通して国民に道理を隠したのです。これら友好関係の構築が無理のない相手国とのものであれば問題はなかったでしょうが、明らかに政治家も官僚も報道記者たちも致命的なミスリードに及びました。また、それを批判する者は徹底的に非難されてきたのです。

　厳しい環境でも育つ野菜や果物を生み出した農家が韓国人に種を奪われたというケースもあり、何度も申しますが、政府が「クール・ジャパン」を成功させるには知的財産に関する事業者意識の向上とその助けが必要です。