http://www.sankei.com/economy/news/150619/ecn150619……
　▲産經新聞：労働者派遣法改正案、衆院通過　民主など３党は退席　同一労働・同一賃金法案も

　週末に陰鬱な話はしたくないのですが、さまざまな議論があることを承知で簡単に申せば、安倍内閣は「人間倉庫」「売労置屋」こと人材派遣屋の某取締役会長を利する政策には無気力に従うのか、ということに尽きます。

　ただ決して竹中平蔵氏だけが諸悪の根源というわけではなく、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が労働者派遣法の改正を後押ししてきたのは、今や大企業のほとんどが派遣法施行のおかげで人材のアウトソーシングをグループ内子会社にやらせているからでしょう。その種の子会社をわざわざ作って事実上のインソーシングのくせにアウトソーシングを装い、いわば二重に儲けているのです。

　正社員（正規雇用）と有期・パート・派遣労働（非正規雇用）に格差があるのは当たり前であり、さもなければ正社員は浮かばれません。竹中氏が「正社員という既得権益」などと吐き捨てたことに従ってこの格差を無理矢理是正するのはおかしいわけですが、同一労働・同一賃金のさらなるおかしさは、時給換算にするとパートより正社員のほうがはるかに安い場合があることではないでしょうか。

　一方、非正規雇用のほうが働き方として都合がよいという個別の声は確実にあり、以前にも申しましたが、政府が数値目標を掲げて何が何でも女性の管理職を増やそうとしたり、担当や役職（責任）によるという修正は入ったものの同一労働・同一賃金と言ってみたり、わざわざ有期の非正規雇用を無期限にしてみたりするのは、前出のような大企業の「二重のぼろ儲け」に規制をかけるのではなく国民の自由な選択に規制をかけたようなものです。

　私がかねてよりわが国の最低賃金（独国で約千二百円に対し、東京水準で八百八十八円）を引き上げるよう求めてきたのは、デフレーション脱却目標にそれが全く含まれていなかったからで、もし仮にもギリシャ破綻を端緒に再び円高へ突入した場合、安倍内閣の経済政策（アベノミクス）など木端微塵に吹き飛んでしまいます。

　わが国の成長戦略有効期限は間違いなく東京夏季五輪開催の五年後までです。開会式の直前で日本経済は停滞基調に入るでしょう。それまでに何としても基礎体力をつけておかなければ、再び「失われた二十年」がやってくるのです。

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO88207450Y5A610C1……
　▲日本經濟新聞：慰安婦協議の議題判明 日本政府が財政支援／韓国は最終解決を保証 合意には高いハードル
　http://www.sankei.com/politics/news/150618/plt150618……
　▲産經新聞：韓国は「国内問題で慰安婦問題蒸し返す」石原元官房副長官

　韓国の尹炳世外交部長が二十一日に来日することが決まりました。東京都内で開かれる日韓外相会談を前に日本經濟新聞が「議題判明」と胸を張りましたが、首相官邸は「日本がまたカネを払い、受け取る韓国が『これでもう二度とガタガタ言いません』とする」という協議内容を否定しています。

　また、韓国外交部もやはりこの報道を否定しました。日韓双方の事務方が事前のすり合わせをしますが、気になるのはこれ以前にも朴槿恵大統領がいわゆる「慰安婦問題」の日韓協議に関して「進行中」と述べており、わが国政府関係者から「何のことを言っているのか分からない」という声が上がっていたのです。

　セウォル号沈没事故対応や度重なる財閥系の不祥事、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染拡大問題などで朴政権が危機的であることは既にご存知でしょうが、そのような国内問題を抱え、せめて対日外交で成果が出ることを強調したかったのかもしれません。

　しかし、それこそがまさに韓国の正体であり、河野洋平元官房長官の下で根拠なき「対韓お詫び談話」の作成過程を目の当たりにした石原信雄元官房副長官の指摘通り「国家間で（決着を）合意したのに、韓国の国内問題で蒸し返されている」ことを予見できなかったのが政府の甘いところです。

　他の類例としては、中曽根康弘元首相が中共共産党の胡耀邦元総書記を気遣って（？）靖國神社参拝をやめてみたことから、いよいよ参拝に難癖がつけられ始め、かえって外交問題化してしまったというものもあります。日本民族が「かの民族」のご遺体までもを掘り返すような権力闘争に加われると勘違いした罪は極めて重いのです。

　安倍内閣は日韓問題について、私の知る限り珍妙な妥協を予定していません。にもかかわらず日經がなぜこのような記事を配信したのかは不明ですが、韓国政府の言う「最終解決」を絶対に信用してはいけないのです。こう言わしめるような実績しか残さなかったのは、韓国自身の問題なのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150617/plt150617……
　▲産經新聞：【１８歳選挙権】学校の政治的中立、どう確保　「授業ですり込み」自民警戒

　選挙権年齢を「十八歳以上」とする改正公職選挙法が成立しましたが、私がこれまでに（ここでは申しそびれていましたが）提示した改正の懸念は、民主党・社民党系の日本教職員組合（日教組）と日本共産党系の全日本教職員組合（全教）がある限り、教育の政治的偏向を取り除かれないまま十八歳の青少年が投票の機会を与えられるということでした。

　しかし、それは二十歳以上とする現行制度でも変わりません。結果、若者はあまり投票に行かないのです。極左思想の刷り込みがあり、わが国を大切に思わないようになれば誰も政治に関心を持ちません。それがいわゆる「全共闘世代」との大きな違いでしょう。京都大学で暴れた学生たちは、いわば特殊なのです。

　そして、自民党は別の刷り込みを始めるのでしょうか。谷垣禎一幹事長の「主権者教育が大事だ」という言葉は、まさに大人のいい加減な言葉づかいで子供たちを傷つけるものです。

　自分たちのことぐらい自分たちで決めようというのと、我こそがこの国のあるじ（主）だと思い込ませることは全く違います。そのような利己的な人間になるよう、自民党は国民を誘導したいのでしょうか。

　恐らく違います。その言葉が何を意味しているのか深く考えずに話しているのです。それでも子供たちにとっては重要な意味を持つこともあり、また小学生であっても政治に自分なりの考えを持っている子はいるということを、私は経験上指摘しておかなければなりません。

　http://anti-security-related-bill.jp
　▲安全保障関連法案に反対する学者の会：「学者の言うとおりにして平和が守れるかとけんかを売ってきた。このけんかは買うしかない」と山口二郎法政大教授（政治学）

　その上で申します。この人たちも自民党幹事長と同類です。イランまで攻撃の対象にしかねない法案に憲法学者が「憲法違反」と指弾するのは結構ですし、異論はありません。ですが、日本国憲法（占領憲法）下で既に朝鮮戦争時に戦死者を出していることや、わが国が米軍に基地を提供してきたことなどをもってしても御託を並べて「憲法違反」とすまして見せたことには、或る種の恥ずかしさすら覚えます。

　平然と「喧嘩を売ってきた」「喧嘩は買う」と言ってのけた「自称・平和主義者」がどこの世界にいるものか、と。子供たちにどう説明する気でしょうか。時には闘わなければ守れない大切なものがあるのです。山口二郎氏自らが第九条では自衛権を行使できないことの愚かさを証明しているではありませんか。

　もうこれ以上、憲法問題を避けて通れなくなったことに大人が気づく時です。

　http://www.sankei.com/west/news/150616/wst150616……
　▲産經新聞：【韓国ＭＥＲＳ感染】隔離対象邦人帰国　大阪府「情報ないが関係機関や自治体との連携を強めたい」

　六月十四日記事でも申しましたが、外務省は国会議員の圧力など振り切ってでも韓国への渡航情報（警戒レヴェルの引き上げ）を出すべきです。

　韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスに感染した人と接触した可能性があり隔離対象となった外国人の中に日本人がいるという情報は、十五日に入りましたが、韓国政府が本人への連絡を（間に合わなかったと言っていますが）怠った結果、まんまと帰国させてしまった日本国民が複数いることが分かりました。

　決していたずらに不安を煽り合う必要はありません。しかし、韓国は感染者発覚後も旅客機内の消毒はおろか、医師や看護師まで巻き込んだ院内感染を放置し、十分な情報を自国民にすら提供しませんでした。

　今回の帰国劇に関する日本政府の対応を巡り、わが国も情報の発信が不十分でしたが、彼らはいずれも感染・発症の確認をされていません。健康観察の対象として本人たちとの接触はできているようです。韓国とは状況が異なります。

　韓国文化体育観光部は十五日、訪韓中に感染した外国人観光客に対して旅行費や治療費として三千ドル（約三十七万円）を支給するなどと言っていますが、これも含めてことごとく対応を間違えているのです。

　既に各国から韓国への航空便に大量のキャンセルが出ていますが、六月六日記事で外務省より先に警告申し上げたように、不要不急の韓国への渡航はおやめください。

　韓国よ、世界遺産絡みの「反日」工作などしている場合ですか？

　http://www.sankei.com/world/news/150616/wor150616……
　▲産經新聞：「移民悪い者扱いに憤慨」国連弁務官、欧州諸国に

　スイス（瑞国）のジュネーヴに本部を置く連合国（俗称＝国際連合）人権理事会とその事務局機能を担う人権高等弁務官事務所は、以前にも申しましたがいわゆる「人権屋」の巣窟と化しています。世界各国から「人権」という（本来は「人が人として生きる当然の自由」ですが）権利闘争を生業とする悪徳業者のような活動家が集まります。

　これまでわが国を標的とした工作活動には触れてきましたが、今回はほかの件で欧州各国がどう扱われてしまうかについて取り上げておきましょう。何らの実効性もないちぐはぐな理屈を日本に対してだけでなく欧州各国にも吐き捨ててしまうのが、瑞ジュネーヴの「伏魔殿」なのです。

　移民問題とは、政策的に人を物のように扱い輸入した国家に起きる悲劇的な現象であり、これを招かないためには「人を物のように扱う輸入政策」をやめることしかありません。

　私たちが個人の自由意思で移住することと国内の労働力不足を短期的に補うべく政策的に人を輸入することは、ことの初めから終わりまで全く違います。また、経済的に困窮する国からの出稼ぎ労働者を低賃金で雇える環境の継続は、貧困国の問題を解決したことにならず、人類史上のちに「第二植民地主義」といった呼称で蔑まれるでしょう。

　ヨルダン王室の殿下でもいらっしゃるゼイド・ラアド・ゼイド・アル・フセイン人権高等弁務官は、それがまるでお分かりになっておらず、表層的に「多くの国で移民がしばしば悪者扱いされていることに憤慨している」と述べておきながら欧州各国にさらなる中東や阿大陸からの移民受け入れを求めました。

　本当に移民問題に何らかの感情を動かされたのであればこうは言えません。あくまで権利闘争の線上で理屈をこねるから利権運動になってしまうのです。

　このようなことを言われて、例えば移民反対の声が噴出した独国や仏国の政府に何ができますか？　表向き国民に「沈黙せよ、耐え忍べ、服従せよ」とでも言えとおっしゃるのですか？　それこそ人権問題です。