天皇陛下と皇后陛下は三十日午後、フィリピン（比国）御行幸啓を終え、政府専用機で羽田国際空港に御着きになられました。日比友好親善に尽くされたことに、国民の一人として衷心より感謝申し上げます。

　羽田空港では、安倍晋三首相らの出迎えを御受けになりましたが、比国のベニグノ・アキノ三世大統領は、両陛下の御到着と御出発の二度にわたって空港まで駆けつけました。アキノ大統領のこの対応は、極めて異例のことです。

　二十七日記事で申したように、「民意によって選ばれた政治的存在（首相や大統領）と、祭祀を司られる唯一の御存在（天皇陛下）というあまりにも大きな違い」から、両陛下に「御訪ねいただいたほうが、過去の招魂や未来の非戦といった想いが伝わる」ように思います。

　これは、決して自分の意思をも含む民意を軽んじるという意味ではなく、現世国民の総意という程度のものは、大東亜戦争の開戦しかり民主党政権の選択しかり必ずしも判断が正しくないということであり、それを超越した御存在をいただく私たちは、慰霊の式典に同席したご遺族の方が涙を浮かべて話していた通り「本当にありがたい」のです。

　その上で、日本国憲法（占領憲法）第一条に何と恐ろしいことが書かれているか、皆さんもう一度ご確認ください。

　http://www.sankei.com/premium/news/160130/prm160130……
　▲産經新聞：蓮池透氏の著書「冷血な面々」に家族から怒りの声続出！「救出運動の邪魔しないで」「明らかにうそ。講談社も責任を！」

　さて、安倍首相の答弁や、十三日記事で私自身が申したことに嘘がないことを証明しておきます。

　もちろん拉致事件被害者を取り返せた人と、未だ取り返せていない人たちという立場の違いはあるでしょう。だからこそ家族を取り戻せた蓮池透氏のこのような態度は、あくまで「家族はいつまでも『拉致』でメシを喰おうとする」という悪意を世間に植えつけ、国民的関心を喪失させた上で、事件の解決を遅らせるのです。

　蓮池透氏に出鱈目な情報を吹き込んだ者たちの狙いはそこにあるでしょうし、彼は二十六日の東京都新宿区内での講演で「安倍首相は（自分の言っていることが違っていたら辞める、と言ったのだから）バッヂを外してもらいたい」などとまだ強弁しましたから、安倍倒閣工作は続いています。

　私も安倍首相の政治活動の行方になど興味はありません。拉致被害者の救出を邪魔するな、というだけです。

　http://www.sankei.com/economy/news/160129/ecn160129……
　▲産經新聞：日銀、マイナス金利導入　当座預金に０・１％手数料、物価目標達成は先送り

　私は十八日記事で、黒田東彦総裁が今月末の日本銀行金融政策決定会合で追加の量的金融緩和（いわゆる「黒田バズーカ第三弾」）を「恐らく決める」と申しました。

　しかし、いわゆる「経済の専門家」たちの間では、追加緩和を決めれば市場に金融政策の「打ち止め感」を与えるといった理由から、否定的な見解が多く飛び交っていましたが、黒田総裁は中央銀行としてできることはすべてやる人です。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマリオ・ドラギ総裁が二十一日に追加緩和に踏み切る可能性を示唆し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを落とすようだと分かった以上、日米の金利差が開き続けることへの懸念を払拭しつつ、いわば「ドラギ越え」をも視野に入れたようなものでしょう。

　史上初となるマイナス金利の仕組みは、皆さんももうお分かりのことだと存じますが、予測される最悪の展開は、日銀への預け損を転嫁するために銀行が企業などへの貸出金利を引き上げるかもしれないことであり、ＥＣＢが既にマイナス金利にして景気がよくなったとは言えないことが批判材料に上げられると思います。

　とはいえ黒田総裁の目論見は、会見では否定しましたが、長らく続いた以前の異常水準ではないにせよ円高に戻ってしまうのを避けることと、消費や投資を活性化させ、市中にお金が回るようにするための考えうる施策を恐れずにやると全世界に示すことに他なりません。

　さて、この会合の日程はもちろん定例ですから決まっていたもので、甘利明前経済財政政策担当相が辞任を発表する日をその前日としたのは、見事でした。

　他紙も逃げた筋の悪い「告発話」を週刊文春が掲載してしまってから約一週間を要したのは、全て安倍内閣の経済政策のためでしょう。黒田バズーカにより後任の「置物」などどうでもよい、まさに「あなた（石原伸晃新担当相）はただの置物」と言われたようなものです。

　日銀は独立機関ですが、安倍首相と黒田総裁の意思疎通は今も変わらず良好な状態であり、第一次内閣の反省点について申せば、かなりのレヴェルで現在の安倍内閣のすることは恐ろしいと思ったほうがよいでしょう。中韓は聞こえていますか？

　http://www.sankei.com/politics/news/160129/plt160129……
　▲産經新聞：【甘利氏辞任】与党に衝撃　国会審議控え「格段に影響違う」の一方で「驚いたが安堵した」との声　後任人事には当惑も

　甘利明経済財政政策担当相が二十八日夕、辞任を表明しました。各社報道が「驚き」を表現していますが、ここでは、二十一日記事で「甘利担当相がこのまま辞任ということもあるらしい」、またはその翌日記事で「甘利担当相は事態のまずさを十分把握しているようで、安倍晋三首相が彼の「辞任覚悟」をどう処理するでしょうか」とお伝えしてきました。

　と申しますのも、この時点で既に甘利担当相は安倍首相に対し、辞表を預けていたのですが、二十五日記事で取り上げたような倒閣工作の怪しい臭いが漂い、本人自らもそれに言及するなどしたことから、辞任を回避、または環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の調印式までは辞任しない、といった憶測が飛び交ったため、報道各社も迷ったのでしょう。

　しかし甘利担当相は、極めて利口に振舞ったと思います。ここで「嵌められただけだよ」の甘言にのって意地をはれば、安倍内閣に於ける風格を失い、何かにつけて「甘利問題」と言われ、政治生命そのものも失っていくだけでした。

　自分たちも出鱈目な政治資金規正法上の問題を数多起こしている民主党ら野党は、いわば「一強」と言われてきた安倍内閣の潮目が変わったなどと言っているそうですが、甘利担当相が予定通り辞任したことにより何ら変わりません。嫌な変化を起こさぬようにといって甘利担当相が辞めたのです。

　それに、二十八日の会見で甘利担当相が読み上げた文章は、東京地方検察庁特別捜査部の元検事が書いたものなのか、とてもよくできていました。問題が清島健一公設第一秘書の三百万円の使い込みだけだと分かり、斡旋利得処罰法違反に問えるような代物ではないことも判然としています。

　あとは、この重要閣僚を甘利代議士以外にやらせたくなかった安倍首相が、いわゆる「置物」を後任に据え、決して（後任の噂があった）林芳正参議院議員なんぞにはやらせなかったことで、ＴＰＰ参加協議に参加してからの経緯がますます分からなくなるのです。

　甘利代議士以外に答弁の適任者はいませんから、林議員のように誤魔化す能力のない人が後任では、案外安倍首相の思惑通りに事が進んでいるのかもしれません。

　http://www.sankei.com/world/news/160127/wor160127……
　▲産經新聞：パレスチナ和平で国連の潘事務総長、ユダヤ人入植活動を批判

　自分の頭で考える能力が全くないことを各方面から指摘されて久しい連合国（俗称＝国際連合）の潘基文事務総長は二十六日、どなたの入れ知恵かは分かりませんが、パレスチナに対する新造国家イスラエルのユダヤ人入植という占領政策について、「占領に反発するのは自然なことであり、憎しみや過激思想を生むきっかけになっている」などと批判しました。

　何を今さら正論を述べて、連合国事務総長としてこれから何をするというのでしょうか。私たちと違って今すぐ何かを成せる立場にあるのならば、どうか英米に責任を取らせてイスラエルを潰してください。

　潘氏は、中共がわが国を含む多数の東南亜諸国に対して海洋侵略に出た際、現在に至るまでこれほど中共を批判したのかというのです。

　そもそも島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を、大東亜戦争後のどさくさに紛れて不法占拠したのは、一体どこの国で、潘氏はその国の外交通商長官として「自然なこと」である「反発」を私たち日本人に植えつけた一人ではなかったですか。

　いくら「役立たず」と万人が気づいているにしても、これほど寝とぼけた発言をされて黙っていられるほど、私たちは物静かではないのです。

　ついでに指されたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の高圧的な反論も、歴代韓国大統領や中共共産党の指導者並みに恥知らずなものと断じます。愚かな潘氏に難癖をつけられたにしても、まるで同情の必要を認めません。

　http://www.sankei.com/politics/news/160127/plt160127……
　▲産經新聞：民主・安住氏、“号泣元県議“と甘利氏を批判　「政治家になった瞬間記憶飛ぶの？」

　ついでに、政治家になった瞬間に記憶が飛び散っているのは、むしろ民主党の連中でしょう。

　政権を獲っても「ガソリンを学校のプールに溜められないの？」とか何とか訳の分からないことしか言えなかった安住淳国対委員長代理こそ、過去全期間に於ける一万円の寄付を一件残らず覚えているのでしょうね。もし一件でも忘れていれば、ただちに議員辞職してください。

　つまらないことを偉そうに言うから、かくもつまらないことを言われるのです。

　天皇陛下と皇后陛下は二十六日からの五日間、フィリピン（比国）の首都マニラを御行幸啓になります。日比双方の大東亜戦争戦没者慰霊施設に供花される御予定で、マラカニアン宮殿（大統領府）で催される晩餐会にも御出席になります。

　歴代天皇陛下としては初の比国御行幸でありながら、今上陛下にあらせられては、皇太子殿下として昭和三十七年十一月に御訪ねになって以来のことです。

　昨夏のパラオ御行幸に続き、私たちに代わってわが国との関係を重視する外国との友好親善に御力を尽くされていますが、比国は海外でわが国の先人たちが最も多く戦死された地であり、米軍との壮絶な比レイテ沖海戦からいわゆる「神風特攻」が始まりました。ベニグノ・アキノ三世大統領の招請があり、天皇陛下が比国御行幸を強く希望されたというのもそのような歴史があるからでしょう。

　私たちも、首相より天皇陛下に御訪ねいただいたほうが、過去の招魂や未来の非戦といった想いが伝わるように感じます。なぜなら民意によって選ばれた政治的存在（首相や大統領）と、祭祀を司られる唯一の御存在（天皇陛下）というあまりにも大きな違いがあるからに他なりません。

　にもかかわらず、靖國神社は未だ首相程度の参拝に揺れ、今上陛下の御親拝を賜われていないのです。わが国が未曽有の国民経済不振を味わい、倫理の底も抜け落ちて一億総貧民化し滅びていくとすれば、案外そのようなことが見えざる原因だったりするのではないでしょうか。

　http://www.sankei.com/west/news/160126/wst160126……
　▲産經新聞：「春は二度と来ない」中国政府系シンクタンク、異例の〝弱気〟ついに海外論評にも屈服

　その証拠にとまでは申しませんが、絶対的権力が「共産主義を利用しただけの利権屋」の国では、倫理の道標がありません。大躍進政策といい文化大革命といい、堕ちゆくときは徹底的に堕ちるしかないのです。

　十八日記事で「下落を続ける人民元の買い支えで外貨が加速度的に減り続け」と申しましたが、中共「中国人民銀行」は二十二日、昨年末の段階で外貨準備残高が前年末比約六十兆五千七百億円も減少した事実を公表しました。

　日中両中央銀行が経済協議の緊密な枠組み作りに乗りだしたという話まであり、あれほど中共に媚を売った韓国が外されたと一部で騒がれていますが、北京政府系「中国社会科学院」が深刻な経済状況をそのまま記した背景には、したたかにも「取れる外国から盗れるだけ獲る」という方針があるからでしょう。

　そうしてでも生き残った国が勝つのであり、要警戒です。