前回の続き動画です。

　http://youtu.be/wr4E9ltrCeM
　▲公式チャンネル：安保法制のデタラメ２～安倍首相のあぶない背後 Prime Minister Shinzo Abe & American conservatism

　実は「ゴミ箱チャンネル」で新国立競技場に関する提案を配信予定でしたが、どうやら安倍晋三首相が計画をゼロベースで見直す方針だと聞きましたので、本当にゴミ箱行きとなりました。

　ともすればこの記事が配信される頃には、計画見直しの首相決断が報道されているかもしれません。もうそれでよいと思います。

　http://www.sankei.com/economy/news/150715/ecn150715……
　▲産經新聞：コメ輸入、義務化が焦点に　ＴＰＰ、１０万トンの攻防

　わが国がいわゆる「安保法制」で大騒ぎをしているうちに、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が今月二十四日から、閣僚会合が二十八日から米ハワイ州マウイ島で開かれます。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）はこの会合で大手をかけるとしており、わが国が「ふざけた条件」で妥結を迫られてしまう可能性が出てきました。

　何度でも申しますが、私は今なおＴＰＰ参加に反対です。「自由貿易」という言葉が持つ印象とは裏腹に、お米一つとっても産經新聞社配信記事の通りであり、米国産主食用米の日本への輸入特別枠を押しつけられてしまうかもしれません。

　安倍晋三首相は、自民党農政最大の愚作である「減反」をやめると発表しながら、このような条件を呑んでもよしとするなら、とんでもない嘘つきになってしまいます。

　そのような汚名を安倍首相に着せないよう、私たち国民が訴えていかなければなりません。ただでさえ、わが国を中共共産党人民解放軍の脅威から守る必要があるのに「改憲」を党是とするはずの自民党政治の悪い癖である「解釈改憲」という誤魔化しで安保法制を通そうとしてしまったのですから、もういい加減にしていただかなければならないのです。

　ＴＰＰに参加せずとも、わが国は決して孤立しません。高品質の日本製品、農産品の輸出攻勢を仕掛けることは必ずできます。

　わが国が「高関税で鎖国的」などと報じられたのは全くの出鱈目であり、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）作成の平均関税率データを見ても、欧州各国などと比べてむしろ低いほうなのです。既に十分開かれています。

　あらゆる分野に於いて自給力の低い国は危機対応力の弱い国であり、日本が底力をつけないよう大国どうし（経済的には仮想敵国関係）の米国が示す条件をまんまと呑むほど「売国であること」はないのです。

※　記事配信の設定時刻を間違え、遅れましたことをお詫びします。

　http://www.sankei.com/world/news/150715/wor150715……
　▲産經新聞：【安保法案特別委採決】韓国報道「“正面突破”で相当な波紋」「安倍政権支持率さらに下落」

　いわゆる「安保法案」について、私たち国民が気づくべき問題点は別にしても、中共が批判的に報じるのは理解できます。しかし、米国務省が「歓迎する」としたのに日米韓の安全保障連携が前提のはずの韓国で批判的に報じられるということは、少なくとも韓国メディアは日米韓の連携を根底から否定しているのです。

　これは改めて私たちが頭に入れておかなければなりません。

　昨日の衆議院特別委員会で泣きわめいた民主党の辻元清美代議士は、私たちに対して「こんなひどい強行採決は議員生活で初めてだ」と述べましたが、民主党政権下に於ける「強行採決」の件数はあの短期間で二十件近くに及びました。

　昨日今日議員になったのではないのですから、きつい申し方で恐縮ですが、寝とぼけたことをおっしゃるのはいい加減になさったほうがよろしいでしょう。

　表に群がった破壊活動家たちのとほとんど同じプラカードを議場に持ち込み、テレビキャメラに向かって芝居がかった「民主党って何か感じ悪いよね」の間違いでした。

　またぞろ申しますが、あの程度の法案にくだらない質問を繰り返し、政府・与党に「議論は尽くされた」と思われた野党が悪いのです。突っ込むべきところを突っ込めば、現在の民主党執行部にとって最も避けたい改憲の必要性を強調することになるから突っ込めなかっただけではありませんか。

　日中韓のメディアが揃って批判的に報じているからといって、その「強行採決」という言葉に流され、思考を奪われているということに私たちが気づかなければなりません。

　わが国の「憲法」と称しているものの疲労破壊こそが最大の問題なのだ、と。

　https://youtu.be/gyf_Flxsg5Q
　▲公式チャンネル：安保法制のデタラメ１～何が違憲だ！？ invalid or amendments of the constitution

　これが配信される頃には、衆議院の特別委員会で締めくくり総括質疑が終わり、いわゆる「安保法制」が可決されています。数の論理が民主主義の基本ですから、弱体化した民主党が議席の多い自民党に向かって「強行採決」とわめくのは、そもそも頭のおかしい行為です。

　実際にはほとんど自衛隊を動かせない抜け穴だらけの法案に対して莫迦みたいな質問しかできなかった野党が悪いのであり、憲法学者だの元内閣法制局長官だのの「憲法論をこねくり回し、原形をとどめていないことにも気づいていない出鱈目な見解」が議論のレヴェルを著しく低落させていました。

　まんまと安倍晋三首相の策略どおりになってしまったではありませんか。

　わが国の安全保障および国防の強化は急務です。しかし……という問題提起を二回に渡って皆さんに申し上げます。

　http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt150713……
　▲産經新聞：米国防総省　韓国軍を徹底監視調査　米軍、自衛隊機密まで中国に漏洩か

　韓国の軍検察は十日、海軍艦艇に関する軍事機密一件と軍事資料二十六点を中共に流出させたとして、機務司令部所属の海軍少佐を軍事機密保護法および軍刑法違反（機密漏洩）の罪で起訴しました。

　恐らくこれは氷山の一角に違いありません。わが国の防衛省・自衛隊でもこれまで似たような機密漏洩が発生しており、しかも韓国よりたちが悪いのは、わが国には軍事裁判所がないのです。

　よって残念ながら米軍は、わが国にも全ての情報を開示しません。しかし、所詮は他国の軍隊ですからそれが当然とも申せます。

　とはいえ韓国軍の問題は、機務司令部という軍事機密を保護して工作員を摘発する部署が漏洩を繰り返し始めたことであり、近年そもそも日米韓の連携より中共への接近著しい政治状況がついに軍にも及んだと疑われることです。

　中共共産党人民解放軍の兵器開発の飛躍は、韓国から日米の技術が漏れ続けている可能性を背景にしており、今回の事件化は米政府から韓国政府に疑惑の警告があったためかもしれません。

　米国はともかくわが国はこの種のことに極めて疎く、日米韓の安全保障体制を信用しきっていると必ず莫迦を見ると改めて考え直す時がきています。