http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt150803……
　▲産經新聞：元朝日記者・植村隆氏にインタビュー　「テープ聞いたの一度だけで記事書いた」
　http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt150803……
　▲産經新聞：朝日編集委員、首相にレッテル「ナチ支援者は安倍支持者」　ツイート削除し謝罪

　朝日新聞社は、このようなことばかりしているから国会議員にまで「懲らしめたい」と言われるのです。この発言を「弾圧」などと非難する前に、自らの報道企業としての姿勢を正さなくてはなりません。

　朝日が「慰安婦」に関する虚報をまき散らした際、その一翼を担った植村隆元記者（北星学園大学非常勤講師）がようやく産經新聞社の取材依頼に応えたようです。

　しかし、その内容は全く産經記者の質問に答えられていませんし、朝日が設置した第三者委員会（中込秀樹委員長）や独自に設置された独立検証委員会（中西輝政委員長）の呈した疑問や不信にも全く答えていません。見苦しさを極める言い訳ばかりではありませんか。

　肝心なことに「定かではない」としか答えなかった以上、この人は間違いなく現段階に於いて「捏造記者」です。このいわれを払拭するには、全世界にお詫びを記すか全ての疑問に明確に答えなくてはなりません。

　「不当なバッシング」を受けたなどと複数の論者を告訴しましたが、植村元記者が受けているのは私たち国民からの「真っ当な批判」であり「疑問と不信」なのです。大東亜戦争を経験した日本国民は、もう二度と朝日新聞社に何かのことで煽られたり騙されたりしたくありません。

　いわゆる「戦後七十年」の節目にあって、まだそのことすら肝に銘じておらず、冨永格（ただし）特別編集委員が「日本で保守的な政権を支持する者は、独ナチス党支持者と同列」のような印象操作をたくらんだ英語のツイートをばらまいてしまいました。

　今なお安倍政権の支持層がどうなのかは、七月三十一日動画で申したようなこともありますので判然としなくなりましたが、少なくとも「保守的な政権」を求める国民を莫迦にしたのは間違いありません。

　インターネット上には、保守派を貶めるためならいかにも低次元な落書きを残していく人が残念ながらいますが、編集委員という立場にある者がわざわざわが国の事情がよく分からないであろう外国人に向けてこのような落書きを拡散したことは、ジャーナリストとしての資質が致命的に足りないのです。

　本日は動画配信時刻を午後六時三十分とします。予告なく変更したことをお詫びします。これは動画配信再開に伴う配信時刻の適用実験のためであり、何卒ご理解ください。

　http://youtu.be/ENoi8MHSDU4
　▲公式チャンネル：中国よ、南京事件に謝罪せよ！ Chinese massacred Japanese

　動画中にでてくる「南京大虐殺」とは、実は昭和二年に日本人が国民党軍に虐殺された南京事件でしょう。英米軍とは違い、それでも反撃しなかった大日本帝國軍。戦争を二度と起こさせないために、私たちが知っておかなければならない「教科書で習わない歴史」。

　尼港事件、南京事件、漢口事件、済南事件……そして柳條湖事件や盧溝橋事件へ。抗日七十年を宣伝する（中華民国の後継国家を自称する）中華人民共和国は、ならばこれらの責任を取って日本に謝罪してください。わが国はこれらののちの顛末を何度も謝りましたが、中共には一度も謝ってもらっていません。

　ぜひご覧いただき、応援よろしくお願いします。
　

　http://www.sankei.com/world/news/150728/wor150728……
　▲産經新聞：「慰安婦は性奴隷ではない」　国連の委員会で日本の民間団体などが訴え
　http://nadesiko-action.org/
　▲なでしこアクション：正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク 「慰安婦＝性奴隷」のウソに終止符を！

　満を持して取り上げます。連合国（俗称＝国際連合）女子差別撤廃委員会の第六十三回準備会合が七月二十七日、瑞国ジュネーブで開かれましたが、初めて「わが国は『従軍慰安婦』なる女性を強制的に戦場へ連れ回して『性奴隷』としていた事実などない」と言える人たちが参加しました。

　その場にいたのは、次世代の党の杉田水脈（みお）前衆議院議員です。杉田前代議士は現職のころから慰安婦問題の誤った部分について正そうとしていましたが、私がお会いした印象では大変実直な方だと思います。

　当該問題で、既に虚実の「拡声器」と化していた朝日新聞社が虚報を認めたことは、私が以前より「国際社会の認識がない。知らせなくてはならない」と主張してきたので、この点に言及してもらえたのはよかったです。

　残念ながらこの問題は、女性が訴えて出て行かないとなかなか多くの共感を得ません。「日本は謝れ」などと叫び散らしているほうが女性で、女性の繊細な問題に関して「謝るような事実はない」と男性が反論しても、聞いてもらえないことのほうが多いのです。

　韓国政府は意図的に女性を使った喧伝謀略を実行してきましたから、杉田前代議士のような人物にも活躍してもらわなければなりません。私も決して諦めませんが、わが国政府には本当は彼女のような政治家が必要なのです。

　http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033785071.html
　▲ＮＨＫ：被爆者講話　校長が遮る（長崎県）

　ほぼ一年前の話だというのですが、長崎市の被爆者を名乗る末永浩さんが七月三十一日に会見で、島原市の中学校（全校生徒約三百四十人）で行われた平和学習の場に於いて「日本は悪いことをやった国」「東京電力福島第一原子力発電所の事故」といった無関係な話をし出したら学校長に「やめてください」と遮られた、と語りました。

　何が気に入らないのでしょうか。米軍による原子爆弾投下の惨状を伝え残す大切な機会に、関係のない話を延延とした自分が……悪いとは申しませんが、依頼者の依頼内容に沿わず期待に全く応えなかっただけでしょう。

　そこで、皆さんに思い出していただきたいのです。昨年六月十日記事で、私は公益財団法人長崎平和推進協会（ピースウィング長崎）の被爆講話には出鱈目な部分があり、講話者の中に問題の多い破壊思想活動家（俗に「左翼」または「極左」に分類されるが、いわゆるただの「反日」）が紛れている問題を取り上げました。

　この時に問題となった森口貢さんと末永さんは共にピースウィング長崎の活動家だったのです。だから被爆講話もほどほどに危険な破壊思想をしゃべりだしたのでしょう。森口さんも末永さんも昭和二十年八月九日午前、長崎市にはいなかった人たちなのです。

　被爆を語るのではなく「騙る」のは、彼らの目的が危険な破壊思想を喧伝し、個人の思想を改造してしまおうとするたくらみにあるからに他なりません。

　この学校長は立派でした。日本教職員組合（日教組）の政治活動と親和性の高い危険思想を前に講話を制止してみせたというのは、地域差もありますがなかなかできることではありません。

　広島と長崎の被爆に学ぶ反戦・非核の精神を汚すような行ないは、もう二度とやめていただきたいと思います。

　北海道苫小牧港の沖約五十キロの海上で商船三井フェリー「さんふらわあ だいせつ」が火災を起こし、乗客七十一人全員が無事避難しました。お見舞い申し上げます。

　伊国や韓国で船長らが真っ先に逃げ、乗客から犠牲者が出るという信じられない事故が続いたため、わが国では当たり前のこととはいえ最後まで船長が残ったと聞くと、やはり敬意を表さずにはいられません。

　そして、二等航海士の方が出火元のＤデッキへ消火に向かったまま不明とのことで、必ずや無事救出されることを祈ります。本当にこの方の強い使命感や責任感には頭が下がります。第一管区海上保安本部の皆さんもありがとうございました。

　http://www.afpbb.com/articles/-/3055910?ctm_campaign
　▲ＡＦＰ：英仏海峡トンネル、1月以降「移民3.7万人を阻止」 運営会社

　ユーロトンネルは二十九日、英仏海峡トンネルを通って英国に不法入国する目的で仏国カレーの施設に入ろうとした移民三万七千人以上を制止したと発表しました。今年一月からだけでこの人数です。

　警備の強化を目的として巨額の資金が投じられ、もはや運営を圧迫しています。英仏間だけではこの顛末を想像しえなかったのでしょうが、結局仏国が移民を大量に受け入れてしまったがために起きた悲劇なのです。

　不法入国を試みた移民たちは皆「英国に行けばマシな仕事があると思った」と語っており、決してそのようなことはないにもかかわらず、労働力として政策的に受け入れられた人たちがまるで「浮遊物」のような扱いに堕ちています。

　かつて「日韓トンネル構想」なるとんでもない代物がありましたが、安倍政権も事実上の移民をその場しのぎで受け入れようとしています。

　わが国で多様な人たちが私たち日本民族とともに身を寄せ合うのは一向に構いませんが、それこそ身勝手な政策で「道具か何かのように人を動かす」のは決して許されません。