日本国内閣総理大臣が無事帰国しました。安倍晋三首相が見事に重要任務をこなしたということです。日韓中で開かれた各首脳会談の成果は、ほぼ報じられている通りでしょう。何かあれば後日改めることにします。

　http://www.sankei.com/world/news/151102/wor151102……
　▲産經新聞：「追加の埋め立てあってはならない」と自制要求　中国に米国防長官

　さて、ここで報道の隙間に埋もれたもう一つの重要なことを取り上げます。産經新聞社がなんとか共同通信社の配信を記事にしていますが、定例とはいえ日韓中首脳会談の影で、米国がわざわざソウルへ乗り込んで韓国に睨みを利かせていたことを忘れてはなりません。

　最近では十月十七日記事で申したように、米国の「日韓関係改善要求」は以前の対日から対韓へと代わっており、安倍首相に対する朴槿恵大統領の態度が軟化したのは、国内向け以上に米国向けでした。

　その上で、米国のさらなる要求は「中共に隷属するのもいい加減にしてくれ」であり、安倍首相がいわゆる「歴史問題」で一歩も引く必要がなかったのは、朴大統領こそ「南支那海問題」や「産經支局長不当拘束・起訴問題」で安倍首相に注文される立場へと堕ちていたからです。

　アシュトン・カーター国防長官が明言を迫っても韓民求国防部長の態度は煮え切らず、これで早晩韓国は米国の同盟国の地位から外される（定例協議廃止や米軍撤退）でしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/151102/wor151102……
　▲産經新聞：【日中韓首脳会談】韓国、日中首脳のもてなしに差　安倍首相は“実務訪問”で食事会なし

　産經新聞社はご存じないのでしょうか？　十月二十九日記事で申したように、二日午前中で終了予定の日韓首脳会談後の昼食会は、わが国側が断ったのであり、共同記者会見は韓国側の希望で開かれないことになったのです。

　また、一日の日韓中首脳会談後の晩餐会で、通常ならば初めの部分のみ報道記者の会場入室を許可し映像や写真を撮らせるのですが、今回は主催の韓国側がそれを一切禁じました。

　その要請は、何度も申しますが余計な人の出入りを警戒したわが国側が出したもので、極端に申して安倍晋三首相の暗殺の機会をことごとく（何者からか）奪ったのです。

　米国のマーク・リッパート駐韓大使が本年三月、ソウル市内の講演会会場で刺された事件をはじめ、産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長が朝鮮日報記事を紹介し記事配信しただけで、司法当局が事実上の拉致、起訴にまで至ったことへのわが国政府の対韓不信がこれらに表れていると考えてよいでしょう。

　仮に十月二十七日配信動画で申したようなことを警戒したとしても、韓国側に手引きする者がいるかもしれません。とにかく一日は無事終わりました。

　わが国記者たちは、ロッテホテルに詰め込まれているようです。

　http://www.sankei.com/world/news/151031/wor151031……
　▲産經新聞：【中韓首脳会談】「対日共闘」事前打ち合わせ、安倍氏に不快感　李首相が朴槿恵大統領にＦＴＡ発効催促か

　いよいよ本日、日韓中首脳会談です。安倍晋三首相にとっては、とにかく中共の李克強国務院総理に会って（※注　十月二十七日配信動画を訂正済み）話をしたことにするのが任務であり、内容は大して何もありません。

　共同宣言に盛り込む予定の「歴史を直視」うんぬんも、中韓こそ歴史を直視すべきですから、特にわが国にとって具体的な個別事案ではありません。

　恐らくわが国の報道は関係進展がないことを批判するでしょうし、日韓中関係を「安倍首相が悪化させた」と改めて振り返るのですが、はっきり申し上げて日韓中関係がよかったことなどないのです。

　中韓二か国だけが持ち出す「過去」に対してよく調べもせずひたすら謝るという方針は、日韓中関係を一層悪化させたに過ぎません。世界遺産登録問題で失点を重ねてはいるものの、安倍首相はむしろ中韓にも言うべきを言う方針に転換しており、これが本当の対外関係のあるべき姿なのです。

　朝日新聞社記者らの中には「安倍内閣を早く終わらせ、日韓中関係の改善が期待できる谷垣貞一自民党幹事長を次の首相に」などと言う者がいますが、彼らの言う「関係改善」とは何でしょうか。また関係悪化の禍根を残すような「謝罪」をすることなのでしょうか。それでは一向に日韓中関係が進歩しません。

　韓国の朴槿恵大統領は、この中韓首脳会談を見る限り日米の注文が理解できていないようです。しかも、中共に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をやめるよう言われていますが、日韓の事前折衝で韓国がこれに参加したがっていることを確認しています。

　二枚舌もいい加減にしないと、韓国は日米にも中共にも相手にされなくなるでしょう。

　http://www.afpbb.com/articles/-/3064264
　▲ＡＦＰ：「極端な」児童ポルノ漫画は禁止を、国連報告者が日本に呼び掛け

　このＡＦＰ通信社配信記事（福栄奈津子記者）は、全く不正確です。連合国（俗称＝国際連合）人権理事会から「児童の人身売買・児童売春・児童ポルノ」に関する特別報告者に任命されている蘭国のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ女史が来日し、日本記者クラブで語った公的な発言は、女子高校生との交遊を売り物にしたいわゆる「ＪＫビジネス」のような脱法行為への断固たる対策を求めるものでした。

　その中で、通訳が「三十％」と誤訳してしまった「現在、女子学生の十三％が援助交際をやっている」という調査実態のない無根拠な発言が飛び出したのです。

　で、ＡＦＰ記事にある「『特に極端な児童ポルノ・コンテンツを扱った漫画は、禁止すべきだ』と述べた」という部分は、実はその前に「個人的な見解ですが」との断りがあり、むしろ「全てを違法にするということではない」と述べています。

　私はあまり児ポ問題に詳しくありませんので、これまで一度も取り上げたことはありませんが、表現の自由との兼ね合いの難しさを彼女も認めており、ゆえにこの問題では個人的な発言に留め、特別報告者としての調査報告は、未成年女子の「援助交際」のようなものをやめることでした。児ポ問題で彼女は、公的な要請を何もしていません。

　しかしながら文部科学省、警察庁、或いは各自治体の教育委員会でも調査したことのない（統計データなど存在しない）ことで「十三％」という数字がどこからきたのかが問題です。

　またぞろわが国在住という頭のおかしな「自称人権弁護士」が吹聴したのかもしれません。

　http://www.sankei.com/world/news/151028/wor151028……
　▲産經新聞：【米イージス艦南シナ海派遣】「侵略者を撃沈せよ」「南シナ海に防空識別圏を」中国で飛び交う強硬論、習政権は抑制に躍起

　引き続き二十七日配信動画について情報を補足します。と申しましても、満を持して二十二日記事でこの事態を事前にお伝えした中で既に指摘している通り、米国の対中不信はそもそも習近平体制下で権力闘争が激化し、従前の「パワーシェアリング・アプローチ」をもって中共に何らかの提案をしてもそれで中共が納得して収まるかどうか分からなくなったことに始まりました。

　ですから、米中の正面衝突を最も避けたいのが習近平国家主席でありながら、果たしてそれで中共が収まるのかどうか、米国は見極めたいのです。

　米中開戦となれば中共共産党人民解放軍に勝ち目はありません。たとえ強硬派が勇ましいことを述べてみても、米軍の戦力が落ちているなどと噂されていても、それでもやはり中共は米国とあからさまに争って他国（特に欧州各国）との関係を維持できないのです。とりあえず習体制が抑制的に事態を推移させているのはそのためでしょう。

　しかし、中共の富裕層は（香港の李嘉誠氏などはもう二年前から）いわゆる「脱中入欧」を始めており、英国のＨＳＢＣホールディングスもキャメロン政権と銀行税問題で対立しているとはいえ母体発祥の香港を避けて米国に本社移転を検討しているようです。すなわち皆が中共から逃げ出しています。

　ともすればこれで習体制が崩壊しかねないのであり、米国はその可能性を理解しているのです。