【おことわり】
　年賀状について、諸般の事情により新暦来年元旦の分は出さないことになりました。何卒ご了承ください。

　http://www.sankei.com/world/news/151023/wor151023……
　▲産經新聞：朴政権、米から「踏み絵」で大混乱　尹外相は矛盾発言で“火ダルマ”状態

　この産經新聞社配信記事は十月二十三日のものですが、そののち米国は、南支那海上で航行の自由作戦を展開する決断をします。親米か従米かではなく、二度と世界大戦が起きないよう太平洋防衛の責務を担う自覚を有する安倍晋三首相と、その自覚もなければ寄与もできていない韓国の朴槿恵大統領との決定的な差は、この時特に表れたと申せましょう。

　で、今なぜ高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を巡る話を持ち出したかと申しますと、ここ数日のうちに米国で「韓国が配備に踏み切るのではないか」との憶測が飛び出したためです。

　わが国は既に、北朝鮮の弾道弾攻撃に備えて配置の検討を表明していますが、韓国は、中共の習近平国家主席から直接「反対」の意向を念押しされ、米国のバラク・オバマ大統領の要請に応えてきませんでした。

　そのため韓国が国産戦闘機開発で米国に求めている先端技術供与は、拒否されたままであり、しかしながら韓国は、報道などで「米国に購入を迫られるのか？」「配置計画の候補地五カ所のうち四カ所が日本海側であり、日本防衛のためでしかない」と敵味方の区別がつかぬ混乱ぶりを披露してやみません。

　このような韓国報道は、ほとんどわが国で紹介されませんが、韓国が米国をも疲弊させた「反日」の現象や、米国がいきなり黄海側に配置しないよう計画することで中韓の不必要な摩擦を回避しようとしている思惑も理解できない韓国政治の浅はかさを、私たちも少しは知っておいたほうがよいでしょう。

　韓国の現世代は、自国が朝鮮戦争休戦下の分裂国家だということを忘れてしまっています。

　先述の米国での憶測というのは、ミサイル防衛の専門家であるリキ・エリソン氏（米ＮＰＯ「ＭＤＡＡ＝ミサイル防衛擁護同盟」会長）の発言が端緒ですが、朴大統領が習主席の意向を振り切って決断できる明白な要素は、まだ何も得られていません。

　また、わが国と同様、或いはそれ以上に韓国が中共へ関連の機密情報を渡してしまう可能性を排除できない限り、米国のＭＤ構想自体が危機にさらされるかもしれないのです。日本も疑われています。

　実際に韓国がどうするかはまだ分かりませんが、まずは情報まで。

　五日の段階ですが、高木毅内閣府特命（香典兼下着泥棒担当）相の更迭はほぼ決まりです。いつ辞めるか分からない復興担当相を相手に、東北各県も辛かったでしょう。

　http://www.sankei.com/affairs/news/151205/afr151205……
　▲産經新聞：「国際裁判もう負けない」　外務省と法務省が勉強会　調査捕鯨中止判決が教訓

　さて、昨日記事の続きになりますが、外務省が法務省と意見交換を開始して国際司法裁判所（ＩＣＪ）での係争に勝てるよう努めるというのも、間違いなく無意味な行為と申して過言ではありません。

　産經新聞社配信記事でも指摘の通り外務省は、国際裁判に全く関与してこなかった法務省に戦い方を聞いてどうするのでしょうか？　ジョニー・コクランとかＦ・リー・ベイリー級の「喧嘩上等」な弁護士から猛烈教育でも受けておいてくれるほうがよほど国民に安心を与えます。

　外務省は、調査捕鯨を巡るＩＣＪでの裁判に事実上負けた件も、大勢として本気で手痛いミスを犯したとは思っていません。いわば安倍晋三首相が怒っているので何かうまい体裁の繕い方がないかどうか適当に考えた結果、勉強会を開催しようということになった程度なのです。

　一方の法務省も、訟務局の復活に伴って盛り込まれた国際裁判対策の強化という体面を守りたいだけであり、結局は政治判断（ロビー、カネ、武器弾薬）による外交力でしかＩＣＪで勝つことなどできません。

　喧嘩の仕方を知らない人が喧嘩の仕方を知らない人と群れ合って「喧嘩ってどうやったら勝てるの？」と椅子に座って話し合っているなんぞ、勝敗以前の問題です。

　国民のために国家の利益を守り抜く日本であるには、まず「喧嘩という言葉すら口にしてはいけない。世界のどこを探しても喧嘩自体が存在しない」などと書かれている日本国憲法（占領憲法）をどうにかしなければなりません。

　私たちの手で！

　http://www.sankei.com/politics/news/151203/plt151203……
　▲産經新聞：補正予算案に中国の植林事業　自民部会で反対相次ぐ　「なぜ支援必要なのか」　ユネスコ支出にも異論

　まず、連合国（俗称＝国際連合）教育科学文化機関（ユネスコ）への分担金約四十二億円を計上する方針は、外務省で一貫して決まっていたことです。

　中共提出の「南京文書」を世界記憶遺産に登録した政治的偏向行為に対する異論が噴出した最中にも、これは変わらなかったと聞いています。そのような省庁です。

　そして、日中緑化交流基金に絡む植林緑化支援事業費の計上も既定路線でした。外務省の中もいろいろで、当然「もういらないだろう」という意見もありますが、このような場合は政治判断で止めてしまうしかありません。

　いわば予算計上を死守したい側の職員たちが喧嘩を売っているわけですが、そもそも国際社会に於ける喧嘩が始まる前に「分担金停止は世界の批判を浴びる」などと流布して腰砕けになっているようでは、国内の低次元な喧嘩にも勝てないでしょう。

　腹を括って喧嘩をする勇気など外務省にあるはずがなく、政治がその責任を負って決断しなければならないのです。

　http://www.sugihara-chiune.jp/
　▲映画『杉原千畝 スギハラチウネ』公式サイト

　十一月三十日記事で申したように、本日より映画『海難１８９０』が全国公開されます。是非ご覧ください。

　ところで、本日もう一本の注目作が公開されます。それが映画『杉原千畝 スギハラチウネ』です。杉原氏のことをご存知の方も多いと思いますが、大日本帝國外務省職員であり、諜報活動に携わり、独国の迫害から逃れた多くのユダヤ人を査証（ヴィザ）の発給で救った人物でした。

　日独伊同盟下のわが国にあっても「独ナチス党の対ユダヤ人政策にまで日本が同調しているわけではない」とし、外務省訓令違反の杉原氏は事実上見逃しを受けたと伝えられています。

　一方、外務省内の評判は最悪だったとも聞こえてきますが、私に言わせればほとんど「嫉妬」に似た感情で彼らは杉原氏に冷淡だったのではないでしょうか。

　そのせいで、米国がオスカー・シンドラー氏の物語を映画化してから実に二十二年も遅れたのです。わが国がユダヤ人を人道上助けたという国際社会へのアピールが遅れたことは、さまざまな政治的混乱に拍車をかけたとも申せましょう。例えば中韓が騒ぐ歴史問題です。

　どのように映画化されているかは分かりませんが、実は私は杉原氏の物語を一刻も早く全世界公開向けの映画にすべきだと何年も前から考えていました。

　そして、本作のチェリン・グラック監督はなんと和歌山県のご出身です。これまで『太平洋の奇跡　フォックスと呼ばれた男』の脚本や米国ユニット監督などを務めてきた人物で、一部では製作が難航していたとの噂も側聞しますが、こちらもよければ是非ご覧ください。

　しかしながら本年は、まだ映画『スター・ウォーズ　フォースの覚醒』の公開を十八日に控えています。恐らく自分はどれも観られないまま悔やんで終えそうです。

　http://www.sankei.com/west/news/151201/wst151201……
　▲産經新聞：マイナンバーは違憲と提訴　差し止め請求、金沢地裁

　いろんな「商売」があるものです。マイナンバー制度の問題とこの訴訟は、全く別次元でしょう。裁判長がまともでさえあれば、これは棄却されるはずです。

　さて、京都弁護士会に上瀧浩子弁護士と言う方がいて、自身のツイッターに「『日本人は誰でも殺せ』は、差別にはあたらない」と書き込んで問題になっているそうです。（該当記事参照）

　上瀧弁護士は、在日韓国・朝鮮人が「日本人を殺せ」と叫んでも差別にならないが、日本人が「在日韓国・朝鮮人を殺せ」と叫んだ場合のみ差別になると考えろ、と提起しているようで、弁護士という以前に人として大いに問題があると思われます。どちらも駄目に決まっているではありませんか。

　彼女の理屈では、十一月二十五日記事で取り上げた靖國神社爆発事件の犯人がどうやら韓国人だったらしいことについて、韓国人がわが国でテロをやっても犯罪にはならないが、日本人が韓国でテロをやった場合のみ犯罪と言っているようなものです。やはりどちらも駄目に決まっているでしょう。

　私はかなり前から街頭などで「日本人が差別されるような日本はおかしい」と訴えてきましたが、恐らく韓国・朝鮮シンパの権利闘争がこのようなおかしな考えを流布するに至り、わが国の平和を打ち破ろうとするのです。

　先日発覚した市議会議員や県庁職員による同性愛者に対する「異常」といった異常な殴り書きも、創出された権利闘争の哀しい顛末であり、わが国の衆道文化など全く忘れられています。

　権利闘争に巻き込まれた同性愛者が決して幸せにならないのは、祀り上げられて文字通り闘争の矢面に立たされ、それを見た他者が攻撃するという構図を必ず生むからです。

　つまり、全ての権利闘争は人と人とを対立させる仕掛けでしかありません。これで人が権利を得て、幸せになることはないのです。