http://www.sankei.com/politics/news/151217/plt151217……
　▲産經新聞：中谷防衛相　海洋安保協力で協議　日インドネシア防衛相

　産經新聞社の伝え方がいささか弱いのですが、インドネシア（尼国）との日尼外務・防衛閣僚会合（２プラス２）が史上初めて開催された意義は、大変大きなものです。

　尼国は、中共との距離感を絶妙に保ちつつやるほかない事情を有していますが、ことのほか南沙諸島の南にあるナトゥナ諸島の海洋権益を中共に奪われるかもしれないことには、強い警戒感を隠しません。

　新幹線受注問題では、日尼関係に中共方面から隙間風が入り込みましたが、日印では合意に至っています。暴力的に領土領海を略奪していく中共を封じ込める太平洋防衛ラインは、米国よりも日本の手によって構築されつつあるのです。

　問題は、わが国の「押しの弱さ」でしょう。その主原因は、間違いなく日本国憲法（占領憲法）の有効に甘んじて自ら手足を奪っている現状です。亜州各国から見ても、いざという時に日本を頼りにできません。

　この解決は、私たち自身の意識にかかっているのです。

　http://www.sankei.com/entertainments/news/151218/ent……
　▲産經新聞：【本紙前ソウル支局長無罪】検察は「有罪にするという強い意志を持った取り調べだった」　会見一問一答

　さて、韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損に問われた産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長は十七日、無罪判決を言い渡されましたが、あまりにも韓国司法が行政や立法と癒着し、強大な国家権力を構成して人びとの言論も何もかもを弾圧しうるものか、改めてあからさまにした事件でした。

　この判決は、執行猶予付きの有罪か無罪かのどちらかしか（罰金刑や宣告猶予の可能性は）なかったとも申せます。決め手は、判決冒頭にわが国司法では考えられない韓国外交部の文書を読み上げたところにあったでしょう。

　その結果として加藤氏が無罪になったのは、当然でありよかったのですが、問題は何ら解決していません。そもそも朴大統領の「空白の七時間」が謎のままであり、それを初めに取り上げた朝鮮日報を不問にしながらわが国の記者だけを事実上韓国に長期拘束、起訴してしまった事実は消えず、国際社会の強い反発を受けて韓国側が単に「独裁国家」呼ばわりされるのを回避するほうへ舵を切ったに過ぎないのです。

　無罪判決を評価しても、韓国に対して謝罪と賠償の要求をすべき事件でしょう。

　http://www.sankei.com/affairs/news/151216/afr151216……
　▲産經新聞：公立中教諭が教室で赤旗コピー配布　シールズの反安保デモを持ち上げる　市教委が「政治的中立欠く」と処分検討　埼玉・春日部

　そういえば夫婦別姓（氏）を認めるよう政府に賠償を求めて提訴した原告団の中にも、八十歳になる富山市の元公立高校教諭というのがいましたが、その塚本協子さんは、まさに自身の権利闘争のために圧倒的多数の他人を巻き込んで大騒動を起こした典型的事例です。

　最高裁判所大法廷が（失礼ながら）民法の条文をよく読める方たちでよかったです。現行夫婦同氏は別段、男性側の氏になることを強制していません。いわゆる「男女差別」のはき違えをしてはいけないのです。

　さて、皆さんが気を遣ってか以前のように私のところへ日本教職員組合（日教組）や全日本教職員組合（全教）の地方公務員法および教育公務員特例法違反に当たるような不正行為に関する情報をもう持ち込まれませんが、埼玉県春日部市立豊春中学校で起きたようなことは、あちこちで起きていたと申してよいでしょう。

　例えば九月五日記事で取り上げた大阪府堺市立三国ヶ丘小学校の樋口徹非常勤職員が一つの事例であり、この時は即日情報が入り、報道では伏せられていた職員の実名を公開しましたが、今回の場合も公立中学二年生の担任教諭という生徒・保護者にとって選択の自由がない状況ですから、市教育委員会は実名を公開し、処分の検討どころではなく懲戒免職にすべきです。

　なぜなら、特定政党の機関紙を扱って学級に於いて思想統制を試みたからというのはもちろんのこと、このような公務員を許せば先述した「選択の自由」を求める権利闘争が起きかねないからに他なりません。

　日教組や全教の活動ばかりしている学校教諭を避けるためという権利闘争に、果たして日教組や全教が大好きな「権利闘争屋さん（反日極左一派）」は協力してくれますか？　答えは、いいえでしょう。敵側に仕込んだ権利闘争を、たまの高みの見物でやり過ごすに違いありません。

　こうしてわが国の内に人と人との対立を創出するのが彼らの手口なのです。

　https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201512/0008……
　▲神戸新聞：明石市の住民投票条例案　委員会で否決

　神戸新聞社が書きたくなかった顛末でしょう。兵庫県明石市議会総務常任委員会は十四日、投票資格者に在日外国人（外国籍の在留者）を含めるなどの住民投票条例案を、委員長を除く六委員全員で否決し、二十二日の本会議でも否決される見通しとなりました。

　或る明石市民の方から「泉房穂市長はおかしな人物」と聞いていましたが、今回はとりあえずまるで「オウンゴール」のような市長のミスで否決されましたが、今後も隙あらばこの種の無責任な条例案が提出され続けるでしょう。

　在日外国人は、わが国の過去と未来に何らの責任もないのです。にもかかわらず、外国人にわざわざ重荷を背負わせることになるとも理解せず、単なる権利闘争で投票資格などを勝ち取ろうとするだけの非人道的活動に惑わされてはなりません。

　どちらが「ひどい話」「かわいそうな話」か、よく考えてからにしましょう。

　http://www.sankei.com/west/news/151215/wst151215……
　▲産經新聞：【軽減税率】橋下市長、新聞への適用「朝日や毎日は返上しないのか」と皮肉　「何も決められない政党組織を変えた」また安倍政権絶賛

　ひどい話と申せば、消費税率十％への引き上げ時に導入するとされる軽減税率について、その対象にもはや生活必需品ですらなくなった新聞を含めるという自公連立政権の決定です。

　大阪市の橋下徹市長の指摘は、半分以上当たっていますし、朝日新聞社や毎日新聞社への皮肉と嫌味が効いていてお見事ですが、このままでは讀賣新聞社の「褒め殺し」でしょう。

　誰もがハタと膝を打ったことでしょうが、新聞を軽減対象に持ち込んだのは讀賣ではなく、創価学会・公明党のための聖教新聞社の完勝だったに違いありません。

　これほどあからさまなことを敢えて避けた橋下市長は、だから公明党とも話がついていた（九月十四日配信動画を参照）と私は申すのです。

　http://www.sankei.com/world/news/151214/wor151214……
　▲産經新聞：【北朝鮮情勢】ガールズ楽団が公演ドタキャン　新華社「実務レベルでの意思の疎通が原因」

　中共の北京で、十二日から三日間の公演予定だった焼き肉のタレみたいな名前の北朝鮮の女性楽団らの公演が突然中止になったのは、果たしてなぜでしょうか。

　中朝関係の修復を装うために駆り出された楽団と合唱団でしたが、どうやら来年中の金正恩労働党第一書記の訪中も、既に二国間の日程調整が中止になったようです。

　北朝鮮は、金一族代代が「血の池地獄歌劇団」だの「大チョンボ楽団」だのといった政治喧伝（プロパガンダ）用娯楽集団を作ってきたわけですが、金第一書記が「焼き肉のタレ楽団」所属の元恋人を巡る伝えられ方に激怒したとか、楽団員二人の失踪・逃亡が発覚したからとか、もっとも北朝鮮が十日に水素爆弾保有発言をしたことに中共が激怒したからといった理由は、十二日未明から早朝にかけて動いた公演中止の決定的な理由ではありません。

　韓国から伝えられた情報の通り、中共側が政府代表の観覧者を共産党政治局員から次官級へ格下げしたことに北朝鮮が腹を立てたのは確かなようですが、それは水爆発言が理由というより、公演の内容があまりにも「北朝鮮礼賛」で、中共側が変更を求めたが北朝鮮側がそれを拒否、そもそも変更を求めてきたことに金第一書記が（と一応申しておくが）激怒したためらしいのです。

　焼き肉のタレ楽団も、リハーサルを終えて突如変更を求められても大変だったに違いありません。しかしながら私たちは、「一刻も早く拉致被害者を全員帰国させよ」と申すこと以外に北朝鮮側の心情を思い図って差し上げる理由などないわけです。

　http://www.sankei.com/politics/news/151201/plt151201……
　▲産經新聞：特定秘密保護法、適性評価の対象９万７５６０人　不適格１人　国際テロ対策に向けた環境整備進む
　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H6U_Q5A211C1……
　▲日本經濟新聞：秘密保護法、検査院が「憲法上の問題」指摘　閣議決定前

　産經新聞社配信記事に肝心なことが書かれていませんが、特定秘密保護法に基づいて機密情報を扱う公務員の「適性評価」対象者九万七千五百六十人のうち、不適格者一人、評価を拒否した公務員が二十五人もいました。

　不適格者は、無理に機密を扱う業務に就かされることがありません。ですから「プライバシーがどうの」というのはおかしな話であり、自分の頭の中身を覗かれたくないといって入学試験を拒否しながら「東京大学には入りたい」と言っているようなものです。

　東大に入りたければ試験を受けて合格すること、機密を扱う業務に就くには適正評価を受けて適格と判断されること以外にありません。評価対象者のほとんどが防衛省と外務省、内閣官房（警察庁から拒否者は出なかったという話）ですが、一体どこの誰が拒否したのか公開すべきですし、その理由を明らかにしてもらいたいものです。

　重要機密を、例えば中共や北朝鮮に垂れ流した公務員を処罰するのが特定秘密保護法なのであり、公務員ならば漏らさないのを当たり前としてもらわなければ困ります。

　「そのようなことを改めて申せば困るのはあなただ」と言いたい方もおられるでしょうが、私は公務員から機密を受け取ったことなど一度もありませんし、平然と防衛機密や外交機密を私にばらすような人は、むしろ信用できないでしょう。

　先日も「人権と特権は違う」ということを別記事のコメント欄にて申しましたが、当たり前のことを取り出して特別な権利を主張する闘争運動は、公務員の労働組合が得意とする「反日」活動そのものです。

　不適格以前ですから、理由によっては拒否した者を懲戒免職にしていただきたい。