第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　日　時　５月１３日（土曜日）午後１８時２０分より（開場１８時）
　場　所　文京シビックセンター５階会議室Ａ（地図は施設提供の案内図を参照）
　講　演　「憲法」と「小池ファースト都議選問題」「朝鮮半島問題」「デフレ問題」
　　　　　そして「皇室典範問題」
　　　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　　　西村眞悟前衆議院議員、故・三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
　　　　　未公開情報、平成二十六年の未配信記事も特別配布
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
　万障お繰り合わせの上、ご参加ください。

　さて、タイ（泰王国）南部のパッターニー県ムアンパッターニー郡にあるスーパーマーケット「ＢｉｇＣ」で九日午後二時半過ぎ、出入り口付近で大規模な爆発があり、六十人以上が重軽傷を負いました。衷心よりお見舞いを申し上げます。

　回教徒のマレー系が多い泰最南部は、もう十年以上にわたって過激な分離独立派が殺人破壊活動（テロ）を繰り返しており、小規模なものを含めればほぼ毎日のように起きていますが、たびたび大規模なテロにさらされてきました。

　かつてこの地方が回教系パッターニー王国だったころ、当時対立した泰アユタヤー朝が山田長政を派遣して交戦したという記録があります。この時の重傷がきっかけで、高官だった彼は（王朝内部で対立があったとされ）毒入りの軟膏剤を塗られて亡くなったのです。

　かくしてわが国の先人とも深い関わりのある地方なのですが、皇統のこと（こちらを参照）といい、或いはここ数年で突然政治活動化された琉球独立妄動といい、泰王国で起きていることがわが国にも持ち込まれています。この恐るべき関連性に着目し、今後も泰国情勢を折にふれて伝えていきます。

　http://www.sankei.com/politics/news/170509/plt170509……
　▲産經新聞：【仏大統領選】麻生太郎財務相、マクロン新大統領に疑問符　「政党がなくて議会政治をどう運営するのか」

　ここで昨日記事をそのまま受けた表題の件。まず七日に決まった仏国のエマニュエル・マクロン次期大統領について、現段階では麻生太郎副首相兼財務相だけが彼の「怪しさ」に気づいていると申せるかもしれません。

　一般に国民戦線のマリーヌ・ルペン党首を「極右」と表現し、マクロン次期大統領を「中道」とするのは、あまりに事実誤認を招くものであり、八日記事で仏国がこれから「地獄」を見ると申したのは、泡沫政党とまで揶揄されてきた国民戦線のこれほどまでの成長が意味する仏国の、いや欧州連合（ＥＵ）の現実と選挙結果との不整合が欧州全体に危機をもたらすに違いないからです。

　マクロン次期大統領は、自他ともに認める「毛沢東主義派の極左」であり、仏国民にとって屈中売国奴にほかなりません。さだめし麻生副首相は、外交上そうとまで明言できない範囲で彼の政治手腕に疑問を呈したのです。

　お隣の韓国は、とうとう本当に北朝鮮の文在寅工作員を次期大統領にしてしまいました。彼について申せば「革新系」や「北朝鮮寄り」「反日」「反米」といった従前報道されている冠の全てが手ぬるいほど、まさに「北朝鮮の政治人」を自称してきた韓国にとっての破壊工作員です。

　一方で期待した通り洪準杓候補が得票を伸ばし、いずれ彼に投票した人の数を超える国民的危機意識が高まれば、歴代大統領の例にもれず文次期大統領も暗殺されるか逮捕されるか自殺するような顛末を迎えるでしょう。韓国政治の成熟は、まだまだ長く遠い道のりです。

　安倍晋三首相は、自称「日系韓国人」破壊活動家の保坂祐二氏らと組んで徹底的に対日ヘイトを仕掛けてくる文次期大統領と一刻も早く電話会談をしたいようなことをいっていますが、相手が北朝鮮の工作員であることを認識しないと話にもなりません。

　朝鮮半島（韓半島）が北朝鮮によって統一されたのならまだしも、北朝鮮が二つできたようなものですから、しつこいようですがこれで東亜の秩序が変異してしまったのです。それほどの認識をもって対応するよう政府に求めます。

第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　日　時　５月１３日（土曜日）午後１８時２０分より（開場１８時）
　場　所　文京シビックセンター５階会議室Ａ（地図は施設提供の案内図を参照）
　講　演　「憲法」と「小池ファースト都議選問題」「朝鮮半島問題」「デフレ問題」
　　　　　そして「皇室典範問題」
　　　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
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　宝塚歌劇団出身の女優で、高峰秀子主演の映画『二十四の瞳』（木下恵介監督）などで活躍した月丘夢路さんが三日、亡くなっていたことが分かりました。先月二十六日には、映画『羊たちの沈黙』でアカデミー賞を受賞したジョナサン・デミ監督も亡くなられましたが、あのときは三宅博前衆議院議員が亡くなったばかりで訃報にふれる気力を失っていました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　月丘さんといえば、反日破壊組織の日本教職員組合（日教組）が新藤兼人監督や松竹ともめ倒して（結局いずれとも決裂して）製作・公開を強行した反米映画『ひろしま』（関川秀雄監督）に無報酬で出演しましたが、これは月丘さんが広島市中区大手町（のちの爆心地）の出身だからでした。

　宝塚きっての美人女優として知られますが、仲代達也・佐分利信主演の映画『華麗なる一族』（山本薩夫監督）で、公卿家の出の万俵寧子役を演じたことは、後年醸し出された気品あふれる和美人の月丘さんならではだったと申せましょう。

　http://www.sankei.com/premium/news/170506/prm170506……
　▲産經新聞：邦人観光客の低迷でまた「曲解」と「被害者意識」　「日本は大げさ」と非難　北への危機意識なき韓国大型連休の総決算は

　さて本日、韓国次期大統領選挙の投開票が行われます。その結果が判明した瞬間から、東亜の秩序が変異すると思ってください。

　北朝鮮の文在寅工作員が当選してしまうであろうことは、テレビ討論会でこけた安哲秀候補の転落からも予想され、焦点は洪準杓候補がどこまで韓国保守票を集められるかにかかっています。

　むろん朴槿恵前大統領が破壊工作によって引き起こされた集団ヒステリーの中で罷免された経緯から、自由韓国党（与党旧セヌリ党）の洪候補支持を表向きには口にしない「隠れ支持者」の存在を甘く見ることはできず、ひょっとすると文工作員を倒せるかもしれません。

　しかし、上記産經新聞社配信記事をあくまでほんの一例としても、北朝鮮が朝鮮戦争再開の引き金を引きそうな状況にあるにもかかわらず、決して文工作員の不利になる（従北ではまずいという）ような国民世論は喚起されていないのです。

　また、先月二十七日記事でも申したように韓国の報道各社が文工作員の不祥事を隠蔽してまで彼の当選に一役買おうとしてしまっています。

　わが国は、いずれの候補者が当選しても「反日（対日ヘイト）」にさらされますが、文次期大統領という悪夢は、その心配どころでは済みません。何度でも申しますが、朝鮮半島（韓半島）に北朝鮮が二つできることになり、私たちが太平洋防衛の最前線に立たされてしまうのです。

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　さて、仏次期大統領選挙は七日、決選投票が始まり、先月二十五日記事でも触れたように国民戦線のマリーヌ・ルペン候補が当選することはなさそうです。これが配信されるころには、エマニュエル・マクロン前経済相の当選が報じられていると思います。

　http://www.sankei.com/world/news/170507/wor170507……
　▲産經新聞：【仏大統領選】決選投票始まる　世論調査ではマクロン氏優勢

　五年前の平成二十四年五月二十四日記事で、私は「欧州地図は再度書きかわる」と題して「皇帝なき『第四帝国』を夢見た独国の目論見（仏国とは同床異夢）」と申しました。

　これは、独国のアンゲラ・メルケル首相（東独出身）が「第四帝国の支配者」などと揶揄され始めた欧州各国の論調を捉えたものですが、親子二代に渡る国民戦線の闘いとその支持者たちがここまでこれたのは、まさにメルケル首相によって引き起こされた第四帝国化と難民の大流入（民族大移動）という「いつか来た道」への本能的危機感が喚起されたからに違いありません。それは、オーストリア（墺国）でも起きました。

　このままマクロン次期大統領ということですと、仏国民の顕在的且つ潜在的危機感は解消されません。いずれルペン候補に投票した人の数を超える国民的不満が爆発したとき、欧州連合（ＥＵ）は終焉に向けた地獄絵図を描くことになるでしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/170506/wor170506……
　▲産經新聞：中国、米太平洋軍司令官の更迭要求　北朝鮮圧力の見返り

　もう一つの次期大統領選挙は明日、いよいよ韓国で投開票を迎えますが、中共共産党が米政府に対し、米太平洋軍のハリー・Ｂ・ハリス司令官（海軍大将）を更迭するよう求めていたというのは、南支那海問題以上に彼が日系米国人で最高位の軍人だからに違いありません。

　これほど程度の低い内政干渉を真顔でする中共共産党には参りますが、とりあえず「いってみる」のが彼らの手口ですから、わが国は米中が北朝鮮対応で協調している間、だからといって中共の莫迦げた要求を呑んだりしてはいけないのです。

　しかしながらドナルド・トランプ大統領に、仮にも人事の要求を聞き入れるゆとりなどありません。わが国ではあまり報じられませんが、陸軍長官も海軍長官も未だに決まっていないのです。

　米朝衝突は、北朝鮮の文在寅工作員が韓国の次期大統領になるかどうかを見守り、どう出るかを米政府が見てからだと申してきましたが、まず人事を固めない限り本格対決には踏みきれないでしょう。

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　さて、自分がまるで知らない、或いは教わっていない事柄について、できるだけ「はい（賛成）」か「いいえ（反対）」で答えてくださいと尋ねられたとき、もはや知識がないわけですから、いい加減な心情で答えるしかありません。

　https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/articl……
　▲西日本新聞（共同通信）：退位「恒久制度化を」６８％　世論調査、女性天皇を８６％容認

　通信社の配信記事が提携する地方新聞社に無批判なまま垂れ流される現状はさておき、皇族について世論調査を仕掛けた共同通信社は、いわば革命思想を実践に移したようなものです。危険な破壊組織と見なされるような間違いを犯したとの認識が、社員にも読者にもないのでしょう。

　共同にしてみれば、さだめし多くの人びとがよく知らないことだから、どの程度いい加減な心情でいるかを確認してみたかったに違いありません。悪趣味極まりなく、怖いもの見たさに戦場で虐殺されたご遺体を覗きこみ、はしゃいだくせに平静を装って「この地に平和を」などと題した記事にするようなものです。

　私たちの心情で皇室のことを決めようというのは、暴力革命そのものであり、今上天皇の御譲位も女系ではなく女性天皇の御即位も、占領統治の勝手で皇籍離脱させられた十一宮家（旧皇族）の皇統復帰も、私たちの賛成・反対で決めるものではありません。

　理路整然とものの本質ではなく賛否を語ってみせる御仁をよく見かけますが、保革の立場を超えていずれも間違いであり、大東亜戦争後の占領統治により「典憲を奪われた」という心情のまま七十年以上も経過した私たち日本人の、致命的な無知がもたらした恐るべき現状と申すほかないのです。

　まず現行典範（占領典範）ではなく正統な皇室典範を皇室にお返しし、よって自動的に十一宮家が皇統復帰し、皇室会議ではなく皇族会議に戻して、怪しげで勝手な私たちの心情なるものが口をはさむ余地をなくし、皇室のことは天皇陛下にお決めいただくのが筋ではありませんか。

　戦時下に顕著だった天皇陛下の政治利用を、まるで制度として（国民感情でどうにでもしようというのですから）さらに確立させたいような態度をとっていると知りもせず、安倍内閣も報道各社も同じ過ちの道へと突き進んでいるのです。現下の報道各社に安倍内閣を批判する資格など全くありません。

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　さて、昨日記事で改めて「一億総活躍」の怪しさを指摘しましたが、その掛け声のもとに自民党が留学生を労働力として活用すべく出入国管理及び難民認定法（入管難民法）の就労制限規定緩和などを政府に提言するといいます。

　このような提言が出てくるのは、自民党が外国人も「一億」に最初から組み込み、国籍をうやむやにしたまま、とにかく働かせて将来納税させるという思考回路を有しているからでしょう。財務官僚や竹中平蔵氏のような人物が耳打ちしたに違いありません。

　例えば米国では、外国人留学生（学生査証）の学外就業が禁止されています。違法就労も見受けられますが、学生の本分は学業であるという原則に基づいた考えです。

　にもかかわらずわが国は、外国人留学生の本分を労働にでも置き換えさせる気でしょうか。刑法犯を量産してしまった技能実習制度および外国人研修制度の欠点から何も学んでいません。

　http://www.sankei.com/politics/news/170504/plt170504……
　▲産經新聞：天然ガスの採掘成功…愛知沖のメタンハイドレート産出試験　３～４週間の連続産出目指す　経産省

　ここで表題の件。第二次安倍内閣発足直後、経済産業省がメタンハイドレートの商業化を「五年後」と定めました。あれから四年が経って、平成二十五年の第一回産出試験以来音沙汰もなく、ようやく二回目にして産出（平易に申しますと天然ガス化）に成功したのです。

　ぐずぐすしていた背景には、埋蔵量が多く採掘しやすいといわれている日本海側ではなく、政府がなぜか太平洋側に固執していることも関係しています。つまり、日米韓関係の忖度をしているのでしょう。

　たとえ韓国が何かいってきたとしても、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で採掘することに遠慮など一切いりません。現行憲法（占領憲法）のままでは碌な交渉にもならないでしょうが、本当なら政治的に日米で共同開発枠を作ってしまえばよいのです。

　東支那海ガス田開発では、まんまと中共に先を越され、今さら彼らの海洋プラットホームの航空写真などを公開して抗議しても、現に吸い上げているほうの勝ちでしょう。

　中共は、日中中間線に不平を吐き散らしながらそれを守っており、わが国もその内側に一刻も早く海洋プラットホームを建設して吸い上げればよいのです。中共共産党に抗議など通用しません。

　そして、安倍晋三首相が（本来は四年前に）緊急会見を開き、高らかにわが国の資源大国化を成長戦略として発表します。それをしないから「札束をばら撒いても成長しない」のです。