ここでは、賢明な読者の方が連日のように「侮日（わが国を侮辱するための工作）」について書き込んでくださっています。どれも残念ながら事実です。

　それは、中東の衛星放送局アルジャジーラにまで広がり、中韓が連携して喧伝してきた「反日の歴史観」に始まって安倍政権に対する印象操作や、流行現象などの現代風俗に至るまで侮日のネタにされ、私たちの全く知らないところで私たち日本人が国際テロリズムに於ける憎悪・嫌悪（よって殺害）対象になるよう誘導されています。

　すでに放送されたものを見る限り、もはや私たちに対する「攻撃」なるものが危惧や被害妄想の域をとっくに超えているのです。

　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/24……
　▲朝鮮日報（韓国）：韓国二大労組　強制徴用労働者像を京都とソウルに建設へ

　日韓併合条約発効下の韓国人慰安婦問題に続き、反日工作の目的が韓国人労働者問題へ移っているのも、彼らの際限ない仕掛けの一つであり、中共共産党も必ずこれに加担します。

　京都市右京区にある丹波マンガン記念館は、元鉱山労働者の在日韓国人が勝手に作ったもので、その故・李貞鎬さんが「力ずくではないものの、やむにやまれず日本に渡った（該当の朝日新聞社記事参照）」と自ら語っており、中韓がにわかに日本企業の責任などと騒ぎ始めた「強制徴用工」に実態がなく、ならば当時自身がしんどかったことの責任をわが国側に問うのは間違いです。職場環境が大きく改善された現在に於いても（賭博や詐欺のようなもの以外）楽な仕事はほとんどありません。

　そして、彼らのさらなる次の仕掛けは、いかに大東亜戦争中の日本人が「鬼」であったかという作られた歴史の流布です。今更のようですが、かねてより指摘している世界抗日戦争史実維護連合会のような在米中共共産党系反日組織が、米政府関係者を巻き込んでプロパガンダの準備をしています。

　この反日工作の裏には、習近平国家主席に対する不信があり、米中戦争を回避したがっている中共人が米国人協力者を見つけては「反日」という共通点を創り出し、中共から資金を流出させている富豪たちよろしく自分たちも米国へ逃れるつもりだというのです。

　とても信じられない話ですが、これに協力している日本人も大勢います。昨夏の「反安倍」騒動を起こした学生たちの巣窟であり、歴史的にも「極左暴力」で逮捕者を続出させた法政大学や、新顔では明治学院大学などが研究室単位でこれに加担しているというのです。

　文部科学省や国際交流基金の所管である外務省は、彼らの申請を鵜呑みにしてはいけません。どこに税金が流用されるか分からないのです。

　私たちの多くが求めていることは、戦争のない次世代であり、次なる憎悪の火種にしかならない過去への執着ではありません。政府は、仮にも「平和国家日本」をうたう限りこのような工作を未然に防ぐことであり、私はそれを強く要求します。

　http://www.sankei.com/west/news/160826/wst160826……
　▲産經新聞：中国上空の機内から女子高生、北朝鮮ＳＬＢＭを撮影？…軍事アナリスト「北朝鮮のミサイルと推測」

　島根県立矢上高校（邑南町）の女子生徒が中共上空に差し掛かった航空機内から撮影した画像（上記産經新聞社記事内）をご覧ください。北朝鮮が二十四日に発射した潜水艦発射弾道弾（ＳＬＢＭ）の可能性がある被写体を見れば、東亜の軍事的混乱が身近に感じられるはずです。

　だからこそ中距離弾道弾発射を取り上げた四日記事で「『また撃ったのか』と思いがちですが、今回ばかりは違います」と申しました。中共も北朝鮮も、わが国が何も変わらない（変えられない）うちに「次の段階」へ進んでいるのです。

　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2853020……
　▲東京放送（ＴＢＳ）：大分県警の隠しカメラ設置、撮影された映像を独自に入手

　さて、映像の持つ力は、さまざまに利用価値があり、よって見る者の考えを或る方向へ誘導することが可能です。皆さんご存知の通り戦時中には、どの国も戦意高揚・国威発揚に映画や写真を活用し、戦後のわが国では、徹底した戦意喪失・国威委縮に利用されてきました。

　北朝鮮の弾道弾を高校生が民間機内から撮影できたと聞けば恐怖を身近に感じられるように、中共や北朝鮮の脅威を否定してきたわが国のジャーナリズムに私たちが「洗脳」されてきたとすれば、そこから自らを解放するのもまた、映像や写真の力に頼ることができます。

　話変わって、警察による取調べの可視化がなぜ危険かと申しますと、現在の「人権論」が「特権論」にすり替わっているからです。それを招いたのが「反日派」であり、大いに誘導した弁護士たちがむしろ可視化の危ない世の中に仕立て上げてしまいました。

　一方、大分県警が今夏の参議院選挙に於ける某候補者を支援した社民党系事務所の敷地内に無断で隠しキャメラを設置していた問題は、確かに警察の許されざる勇み足かもしれませんが、目下政府は、かつての共謀罪を「テロ等組織犯罪準備罪」にかえて組織犯罪処罰法改正案をまとめています。ＴＢＳなどは、これを批判するでしょう。

　要は捜査のための「張り込み」を効率化するための法整備が遅れている問題です。今回確かに大分県警がいけないことをしたのですが、監視の必要がある破壊活動系組織をどうするのかという問題が捨て置かれています。

　定めし東京放送（ＴＢＳ）は、仮にも保守系団体が違法に監視されていた事件であれば大いに喜んで警察を問題視しないでしょうが、それではやっていることが前述のようにプロパガンダと同じなのです。

　しかもこの件でＴＢＳは、日本共産党系の宇都宮健児弁護士に専門家としてコメントさせています。これでは自分たちで事件を創出しているのであり、警察を批判する資格がありません。

　彼らが「独自に入手」したとする映像も、この社民党系事務所が警察設置の監視キャメラから抜き取ったデータをコピーしたもので、幾重にも警察の落ち度が指摘されるものの報道それ自体が（喩えるなら）左に傾き過ぎて沈みそうです。

　報道が意図した脚本通りに事件を伝えるべく反日派にコメントさせ、さも「それしかない」という報じ方が公平・公正なはずなどありません。警察は、報道各社を改正組織犯罪処罰法で監視してもよいと思うほどです。政府は責任をもって、そのための予算と人員を地方の差なくつけるべきです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160825/plt160825……
　▲産經新聞：【小池百合子都知事】自民都議団、五輪旗披露の小池百合子都知事をまたも“無視”していた　川井重勇都議会議長は前を素通り　その後はドンのもとに

　舛添要一前東京都知事の不祥事が生んだもう一つの注目点が、自民党東京都議会議員団に注がれています。リオ・デ・ジャネイロ五輪の視察からいい子ぶって逃げた日本共産党の枠を強奪しようとし、都民の批判を浴びて視察そのものが中止になる原因を作ったあたりから既に雲行きは怪しくなっていました。

　結局現地を見てきたのは、小池百合子都知事と随行の都職員だけであり、失策の原因を作った自民党都議団から出している議長が知事に対して「ご苦労さま」とは一体何ごとでしょうか。

　このままでは、次の都議会議員選挙で自民党が惨敗するに違いありません。利権をむさぼって偉そうにしていられるのも今のうちです。小池都知事が新党を作って都議選に殴り込みをかけてくるという噂も、もっぱらいい加減なものではなくなり始めています。

　その流れを阻止するには、安倍晋三首相が小池都知事と連携することです。そのためには、自民党本部が都議団に厳重注意しなければなりません。言うことを聞かない議員を排除するぐらいのことをやらないと、もう都民は自民党を許さないでしょう。

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H4T_V20C16A8……
　▲日本經濟新聞：自民・二階氏「女性天皇容認を」 女性宮家創設も求める

　その役割を担わなければならないのが、自民党の二階俊博幹事長です。しかし、この程度の発言しかできない「何の考えもない人」なのです。

　二階事務所は、また警察に泣きを入れなければならなくなってもよいのでしょうか。皇室のことを国会議員や大学教授といった程度の者が意見できると思っている無知、無思考、無気力こそがわが国の政治を駄目にしています。

　これは「発言してはいけない内容だ」と政策秘書が本人に教えておきなさい。せっかく私が「何の思想にも拘泥しないただの口利き屋さん」と庇ってあげている（笑）のに、また厳しい人たちに莫迦にされて怒鳴り込まれるのかもしれません。警察は困っていますよ。

　推古天皇以来八天皇十代の過去から、二階幹事長にその是非を説明されるいわれはありません。しかしながら「女性尊重の時代に（中略）時代遅れのところがある」という発言が、この人の口利き屋でしかない庶民迎合の短絡が垣間見えます。

　西暦五百九十四年にはもうおわした「男系女性の天皇陛下」にも関わる皇室のことに、時代遅れも何もありません。このような無関係な事柄どうしの結びつけ方は、かつても見られましたが、何の勉強もしないで過ごした政治家の哀れでしょう。私たちがこれに着いていってはいけないのです。

　欧州の中でも地震が多いことで知られる伊国中部ラツィオ州やマルケ州などで二十四日午前三時半過ぎ（日本時間午前十時半過ぎ）、マグニチュード６．２の大きな地震が発生し、多数の死傷者を出しました。衷心よりお見舞い申し上げます。

　http://www.sankei.com/politics/news/160824/plt160824……
　▲産經新聞：【日中韓外相会談】３カ国の連携協調も日韓ＶＳ中国の構図　地域の不安定要因は中国の動向、９月のＧ２０後が「心配」

　二十二日記事で、日韓中外相会談の日程を決めるにもごねてみせた中共のことを取り上げましたが、米韓合同軍事演習に水を差すよう計画された北朝鮮の潜水艦発射弾道弾（ＳＬＢＭ）の発射実験が成功してしまいました。

　四日記事では、北朝鮮が明確にわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）を狙い、秋田県の鼻先に（落下する地点で落ちたのではなく）撃ち込んだ中距離弾道弾発射を取り上げましたが、今回はわが国の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に初めて撃ち込み、中共共産党が南支那海と東支那海で「侵略の次の段階」へ踏み出したことにまるで対抗するように、ますます過激化しています。

　これは、三日記事で申した日米韓の防衛協力概念がほぼない韓国によってもたらされている災厄であり、日韓関係が友好的になるわけがないと知っている北朝鮮になめられているから起こるのです。

　中共内で外交の決定権などないに等しい外交部は、いつ習近平国家主席に粛清されてもおかしくない王毅部長がとりあえず会談に臨みましたが、この会談自体が時間稼ぎでしかありません。溝が埋まらなかろうが共通認識を得たように見えようが、何の意味もないのです。

　産經新聞社記事の通り短期的には、来月浙江省杭州市で開かれる主要二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の成功こそ彼らにとって重要ですが、実のところ東京夏季五輪の二年後には、北京冬季五輪が待っています。中共共産党は、それまでに未曽有の経済・金融危機を解消しておきたいと考えているに違いありません。

　そのために日韓中首脳会談は（中共がごねているものの）東京で開かれるでしょうが、共産党人民解放軍の暴挙を一旦米政府に止めてもらった日韓は、中共との諸問題を解決する能力を持っていないのです。

　だからこそ中共共産党も、日米韓の協力を「砂上の楼閣」と見ています。これが沖縄県を危機に陥れ、拉致被害者を大量に生んだ原因だったのです。

　日韓が互いに、いや最初は韓国が一方的に「反日」を叫び散らすことで、わが国の弱体化（占領統治）を維持させ、一方韓国が特に力を持つこともなくただ嫌悪し合って、結局諸問題の解決を米国に頼ってきました。これをやめなければいけません。

　まず私たち国民が意識を変えることです。さもなくばいつまでも中朝の暴力に怯えながら、そのくせ「日本が悪い」と言われ、仕掛けられた危機や懸念を取り除けません。

　http://www.sankei.com/life/news/160823/lif160823……
　▲産經新聞：【天皇陛下「お気持ち」】民進・蓮舫代表代行「国会で対応を考えてこなかったことは不作為」「猛省しなければいけない」

　さすがは民進党内「反日派」の支持を集めた蓮舫代表代行（参議院東京）です。この人に対する支持者の印象は、無根拠なまま「何かをやってくれそう」「発信力が強い」といったもののようですが、この種の発言もそのようないい加減な印象を増長させるのでしょう。

　不勉強からくる主張でも、この「政治家として行動します」というような言動が特に東京都民を歓喜させます。行動した結果、何も得られない、或いはとんでもないことになるとしても。

　厳格にして不可侵の皇位を、国会議員の程度が寄ってたかれば議論して勝手に決めてもよいと思っているのが反日議員の特徴です。

　国会議員最大の不作為は、占領統治の現行典範（占領典範）を放置し、正統な皇室典範を天皇陛下にお返ししていないことに他なりません。彼らに猛省を促したいものです。

　http://www.sankei.com/world/news/160823/wor160823……
　▲産經新聞：【シー・シェパード】「妨害永久に行わない」合意に抜け穴…拠点移し、高速新造船を投入　ワトソン容疑者「南極海に戻る」と豪語

　さて、世の中には猛省どころか、裁判所の指示にすら従わない国家や組織が存在します。それが国際仲裁裁判所の判断を「紙切れ」と称した中共と、米連邦地方裁判所の調停により達した合意を早速無視すると吐き捨てた対日破壊活動組織（反日テロ組織）シー・シェパード（ＳＳ）です。

　彼らの冠にある「反捕鯨」は、単なるプロパガンダであり、まるでカルトのようでもあり、しかしながら中身はただの「テロ組織」ですが、産經新聞社記事が指摘する通り米国にあった事実上の本部を、裁判の合意に従わなくて済むよう格下げし、拠点を他に移すという卑怯にして姑息な手口で合意を無意味なものにしています。

　捕鯨文化を守ってきた和歌山県東牟婁郡太地町や近隣町村では、テロリストが観光客を装ってやってくることに困惑しており、再び何度でも騒がしくなることを全く望んでいません。特に「ＳＳは帰れ」といった応援団で町が一色になることさえも望んでいないほどなのです。

　つまりこの案件は、明らかに国政であり、外交・安全保障案件です。これ以上のＳＳの侵入を許せば、中共共産党人民解放軍兵士を国土に侵入させているのと同じようなもので、大問題であり、またそのような政府の認識を必要としています。

　主なＳＳ所属テロリストの入国を未然に防げるようにはなりましたが、今後は、まだ入国管理局にマークされていない二線級のテロリストを送り込んでくるでしょう。