中国スマホ最大手ファーウェイ、米での本格販売頓挫

　【広州＝中村裕】中国最大手のスマートフォン（スマホ）メーカーの華為技術（ファーウェイ）は10日、米国で今年から予定していたスマホの本格販売を米国側の事情で断念したことを明らかにした。米通信大手のＡＴ

(日本経済新聞 電子版)

　ここでは何度も取り上げてきましたが、中共の通信機器メーカー「華為技術（ＨＵＡＷＥＩ）」（深圳市竜崗区）は、同じ「中興通訊（ＺＴＥ）」（深圳市南山区）の製品とともに米政府の調達品から排除され、連邦議会が民間企業にも取引の自粛を求めたほどサイバー攻撃に加担している可能性の極めて高い悪質な企業とされており、豪州政府も英連邦加州政府もファーウェイ製品を使わないようにしています。

　日本經濟新聞社記事には、単に「中共共産党との関係が」などとしかありませんが、米政府に指摘された「共産党人民解放軍や共産党公安部門との関係」とは書かず、読者に分かりにくくする意図は何でしょうか。ファーウェイを創業したのは、任正非ＣＥＯら共産党軍に所属していたことしか判然としていない経歴不詳の七名です。

　改めて皆さんにこれをお読みいただくのは、いわゆる「インスタ映え」を狙ってカメラ性能の高いスマートフォンを購入したがる若年層を中心に、ファーウェイ製品を欲しがる日本人が増えているからで、それ自体は通常であればたゆまぬ企業努力の賜物ですし、結構な現象ですが、危険な製品を手にする可能性があることを認識しておいてほしいと思います。

　現にファーウェイは、米国には参入できなかったのです。外国企業による米国への投資を促し、経済では米中の関係を利用しているトランプ政権下にあっても、それが適いませんでした。実際のところはよく分かりませんが、よほど危険な代物とまず疑うべきです。

　ところで、成人の日に新成人たちを騙すという駄目な大人の代表に堕ちた「はれのひ」（横浜市中区）の篠﨑洋一郎社長は、数年前からたびたび渡航している中共上海市へ逃げたようです。ＳＮＳの投稿などから判明したといいます。

　私たちが勝手に彼のことを「容疑者」とは申せませんが、極めて私的な感情として、これほど悪質な人物は、中共共産党にいつものやり方で処分していただいてはどうか、と。

　仕事で駐在していただけの日本人商社員が共産党に逮捕されるなど酷い目に遭わされてきましたが、これは中共にお願いしましょう。というような悪い冗談を口にしてしまうほど腹立たしい事件でした。

　昨日の韓半島（朝鮮半島）南北高官級会談は、北朝鮮が全公開を希望したにもかかわらず韓国が非公開としたことからも、韓国の文在寅大統領という北朝鮮工作員側に「うしろめたさ」があり、且つ北朝鮮は、ＩＣＢＭの実戦配備に向けて時間稼ぎができたつもりでいるなら大間違いで、日米こそが共に朝鮮戦争再開（米軍の配備、および駐在日本人の退避計画）に向けた時間稼ぎに韓国の北朝鮮工作員を利用しただけです。

　また、韓国の康京和外交部長がいわゆる「日韓合意」への対応方針を発表したことについても、安倍晋三首相、菅義偉官房長官や河野太郎外相が「一ミリも動かさない」と断言してしまっているのに、かつての日本政府に要求して通用したような手口（破棄はさすがに国際社会の前でできないので、さらなる要求を加えるというやり方）を繰り返したのは、まさに「莫迦の一つ覚え」と断じるほかありません。何の意味もない会見でした。

東京地裁：夫婦別姓を求め提訴　サイボウズ社長ら – 毎日新聞

　日本人同士が結婚する際に夫婦別姓を選択できないのは憲法違反だとして、東証１部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」（東京都中央区）の青野慶久社長（４６）ら男女４人が９日、１人５５万円の国家賠償を求めて東京地裁に提訴した。法律婚をした男性が夫婦別姓制度を求めて国を訴えるのは初めて。【坂根真理】

(毎日新聞)

　何よりも昨日の報道で私が呆れかえったのはこれです。男性が婿養子に入っても旧姓のまま仕事をしたいというのは、個人の自由だと思います。女性が結婚後に同様の希望を実現させるのも同じく、例えば高市早苗前総務相がそうでした。

　高市前総務相ができたように、それは法で禁じられていません。仮にもそこまで禁じればむしろ悪法です。よって戸籍法との使い分けが当然であり、自分が気に入らないからといって、或いは株式の名義がどうのとまでいい出して「戸籍法の不備だ」などと難癖をつけ始めることは、決して個人の自由には当たりません。まるで「人を殺したいのに、殺人罪で逮捕・起訴されるのは刑法の不備だ」といっているようなものです。

　そもそも賭博経済（格差拡大）の温床でしかない株式市場のルールで損をするかしないかで、戸籍法にいちゃもんをつけられたらたまりません。どうしても気に入らないのなら、わが国は個人の移住の自由が保障されているのですから、男女差別が基になっている夫婦別姓（氏）の韓半島へでも行けばよいでしょう。

　わが国の国柄を少しでも破壊しようとする対日ヘイトスピーチ（反日）の巣窟と化した司法権力は、ともすればこのとんでもない利己的経営者らの主張を受け入れてしまうかもしれませんが、それこそ立法も行政も一ミリも動く必要などありません。

　株式のルールを変えてくれと主張すべきところを、わざわざこんな国賠訴訟を提起するところに彼らの底意が見えます。とてもまともな経営者とも、まともな会社とも思えません。個人の自由のはき違えも甚だしく、これを許しては私たちの暮らしの安寧が奪われるのです。

古賀茂明「米朝戦争のリスクとコストは日本へという米中密約説」

　2018年に入って、北朝鮮が韓国にラブコールを送り始めた。韓国もこれに呼応する動きを見せている。動きは急だ。　金正恩朝鮮労働党委員長は、1月1日の新年の辞で、平昌五輪について、「代表団の派遣も十分に…

(AERA dot.朝日新聞出版)

　元経済産業官僚から対日ヘイトスピーチ（反日）団体に「喰われ」ていった古賀茂明氏は、ものを書く目的が単なる「反日」と「反安倍」になっています。これでは、私たちが認識すべき本当に重要なことが全く見えません。

　韓半島（朝鮮半島）の南北高官級会談は、本日午前十時から板門店で開かれ、わが国にも情報が入ってくるでしょうが、古賀氏が書いたような淡い期待ですら抱いている者は、恐らく日米双方に誰もおらず、中共共産党に詳しい「専門家」からは情報がとれるらしい古賀氏は、韓国の文在寅大統領が北朝鮮工作員だという基本的なことをまさかご存知ないのでしょうか。

　その「専門家」の情報の真偽もともかく、北朝鮮をめぐる駆け引きに於いて、韓国が北朝鮮の指令に従い、米中が攻撃の前後について話し合いをしたならば確かにわが国は、北と話し合うことも北を攻撃することもできませんから、蚊帳の外に置かれたかもしれません。

　しかしながら特に古賀氏には「占領統治（屈米）保守派」に見えているであろう安倍晋三首相と、未だに「頭がおかしい人扱い」のドナルド・トランプ大統領との蜜月関係を非難の対象へと引きずり込むべく「日本は北朝鮮復興のカネだけ出さされる」というのが古賀氏のロジックです。

　これを読んで「どうせそんなところだろう」とあなたが思うのは、湾岸戦争の過去があり、わが国にできることがそれしかないからだ、と私たち自身が皆知っているからではありませんか？　その原因は何ですか？　現行憲法（占領憲法）の放置でしょう。

　占領憲法放置（護憲）を主張しておいて「蚊帳の外」「カネだけ」と愚痴るのは、最も有害な無気力・無批判の類いであり、そういう人ほど権力に騙されやすいのです。つまり、そういう人たちにとっての権力とは、まさに北朝鮮労働党と中共共産党であり、反日の権力に屈従するみじめな生涯を送ることになります。

　拉致事件被害者を全員奪還できない時点で私たち全国民が護憲政府と闘うべきだったのです。せめてその認識を共にしましょう。

インフラ、民間への売却容易に　自治体の負担軽く

　政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備＝総合・経済面きょうのことば）法を改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決

(日本経済新聞 電子版)

　公共施設の運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の議論は、ここ数年活発でした。それを促すためのＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法改正案が可決されてしまえば、地方自治体が条例さえ定めれば議会の議決すら不要になってしまい、その民間企業が料金設定も勝手に（届け出のみ。自治体の承認なしで）設定できてしまいます。

　安倍政権はこれを、既に失敗している「アベノミクス」の一環だといい、日本經濟新聞社記事も綺麗ごとを並べていますが、欧州の例を取っても仏パリ市や独ベルリン市が慌てて再公営化したほどＰＦＩの失敗は明らかです。

　この十五年間、安倍政権が今からやろうとしていることをやってしまった諸外国で、実に百八十もの自治体が再公営化しなければならなかった失敗策であり、料金の値下げやサービスの向上など全く望めませんでした。

　美術館や博物館の類いとは違い、水道などの社会基盤は維持費が莫大で、だからこそ安定的な運営のために私たちの血税で賄い合うことが必要なのです。安倍政権は、改めて「社会基盤」の意味を考えねばなりません。

　平成二十九年末に、東京都の小池百合子知事が下水道施設のコンセッションを検討するといきなり決めた報道は、皆さんも目にされたかと思いますが、かねてよりこの種の検討を批判してきた私は、行政が取り組むべき内需回復策を回避し、取り組むふりをするのにうってつけの「規制緩和」の出鱈目を指摘せずにはいられません。

　私たち国民の声で、これを止めましょう。

２４時間営業に「黄信号」＝人手不足が深刻化－コンビニ大手：時事ドットコム

　大手コンビニエンスストアの２４時間営業に黄信号がともっている。店舗数の拡大が続く一方で、アルバイト店員などの人手不足が深刻化しているためだ。各社は一部作業の機械化などで省人化を進めているが、客足が伸びない深夜に店を閉めるところも出始めた。成人誌販売、是か非か

(時事ドットコム)

　厚生労働省が中心になり、この年末年始の業務に対して「四日・五日も休もう」と呼び掛けていたのを、皆さんはご存知でしたでしょうか。そのように有給休暇がとれた方もおられるでしょうが、実際にはほんの一握りの社員・従業員だけだったはずです。

　所詮は基督教暦（グレゴリオ暦）の話であることを一旦置いておくとして、私が子供のころには、いわゆる「三が日」に営業している百貨店やスーパーマーケットなどありませんでした。だからこそ水道や電気・ガス、鉄道といった社会基盤業務に就く人びとは、無条件に尊敬されましたし、神社の賑わいがことのほか楽しかったものです。

　ところが、今や「元日から営業」の各種企業間闘争が定着してしまい、振り回される社員・従業員があくせく働かされています。ちなみに進学塾業界に於いても「正月特訓」のやり合いです。

　この現実を前にしても、安倍政権は「働き方改革」の名の下にまたも「上滑りのかけ声」で私たち多くの国民をげんなりさせたも同然であり、コンヴィニエンス・ストア（コンビニ）やファストフード・チェーンの店員が東京都内を中心に外国人だらけであることも含め、平成二十九年に引き上げられた最低賃金と二十四時間営業の関係を、国民一人一人の生産性の観点から再考しなければならないと提案します。

　ファミリーマートを運営する伊藤忠商事らからすれば、最低賃金ぎりぎりで店員を雇いたいのでしょうが、客の少ない深夜帯の営業を維持する限り時給の引き上げを要求しづらいのは事実です。

　納品や品出しは主に深夜帯の業務で、従業員には法の定める深夜手当もつきますが、企業にすれば最も生産性の低い時間帯のはずであり、時事通信社の取材に答えた各社の回答にその指摘が全くないところに、安倍政権のみならず民間の頭の悪さが給与物価下落（デフレーション）の悪循環を維持してしまっていると分かります。

　答えは一つのはずなのです。都心の需要と都心以外の需要には当然差があり、全店舗の二十四時間営業はやめるべき、と。田畑のど真ん中にあるコンビニが真夜中に開いている意味はほとんどなく、ローソン社長が述べた「防災・防犯の拠点」というのも、営業中のコンビニしかそれを担えないというわけもなく（この手の物言いが最も頭が悪く）、現状の便利遣いを単に強調しているに過ぎません。

　時事などの報道が煽る「人手不足」の実態は、移民政策の実行を煽る連中のもたらした「外国人労働者の奴隷化」であり、非効率な働き方には一切触れない「見せかけだけの労働時間短縮」です。そこに日本と教育という視点が全くありません。安倍政権も民間企業も国家国民不在の議論をしているだけなのです。

　自然災害からも中朝の攻撃からも国家国民を守るというなら、このようなことではいけないのです。