露国営ロスネフチ会長にシュレーダー前独首相　制裁対象、欧米で批判も

ロシア国営石油最大手ロスネフチは２９日、ドイツのシュレーダー前首相を会長に選んだと発表した。同社は欧米の対ロシア制裁の対象になっており、シュレーダー氏は就任を巡…

(産経ニュース)

　この報に触れる前に、杉田水脈元衆議院議員が自民党公認で立候補する決断をしました。旧日本のこころに所属していた時期がありましたが、とっくに党支部長を退いていましたから、希望の党には合流せず、日本維新の会などからも出馬せず、自民党の中から声を上げていくことにしたというのは、私は歓迎します。杉田女史のような人を政権政党に増やさねば、はっきり申し上げて自民党もろくでもない政党だからです。

　さて、ここで九月二十二日記事で扱った独国のゲアハルト・シュレーダー前首相に関する産經新聞社記事ですが、もともと彼が親露派だったとはいえ、どうも匂います。例の韓国人女性は、北朝鮮と通じているかもしれません。

　独国の連邦議会議員総選挙は、基督教民主同盟（ＣＤＵ）のアンゲラ・メルケル首相が辛勝し、一方で右派政党とされる独国のための選択肢（ＡＦＤ）が九十四議席も獲得できたのは、メルケル首相が既に無尽蔵に受け入れるとした移民・難民の政策を転換していたためです。そうしなければメルケル政権の支持率は決して持ち直せず、今回の選挙で惨敗したかもしれません。

　わが国の報道では、概して欧州各国のこの変化を「危険」と断じますが、外来種が一定数を越えて侵入してきた場合、生物の本能としてそれらを排除するのであり、私たち人間の世界でこれを避けるには、初めから外国人を政策的に自国へ移し入れるようなまねをしないことです。

　受け入れないことがヘイトなのではなく、受け入れることがヘイトを生むのであり、政治家としてその状況を何としても避けねばなりません。ならばＡＦＤの主張は決して極端なものではなく、メルケル首相でさえ政策を修正していたという事実から、私たちも考えるべきことがあるはずです。

　そんな中、希望の党をめぐる「乱痴気騒ぎ」が続いています。東京都の小池百合子知事のいう「リアルな安全保障政策（？）」に反対してきた細野豪志前衆議院議員に排除される旧民進党の連中も哀れなものです。皆「お前にはいわれたくない」と思っているでしょう。

　ざっと三十名はいるとされる「排除リスト」には、菅直人、野田佳彦、岡田克也、赤松広隆、長妻昭、枝野幸男、安住淳、近藤昭一、辻元清美、阿部知子、海江田万里（敬称略）らが載っているらしく、昨日まで安倍政権の安全保障政策を非難してきた安住氏が「前から憲法改正に賛成」といい出したり、柚木道義前衆議院議員に至っては、突如「弟は自衛官」などとアピールし始めたのには、怒りを超えて呆れます。

　政治家として何の信念もないのであり、自らの信念をもって或る政党に飛び込んでいく覚悟もない人たちは、一人残らずこの際消さねばなりません。中には無所属でも当選しそうな人（例えば大阪府高槻市が生んだ辻元清美前衆議院議員）はいますが、リベラルであることと対日ヘイト（反日）の違いをよく理解し、考え直してほしいと思います。

尖閣海域で90㌔水揚げ　中国公船は妨害せず　仲間市議

26日から２日間、尖閣諸島海域に出漁した「尖閣諸島を守る会」代表世話人で石垣市議の仲間均氏は28日、石垣市内の事務所で八重山日報社の取材に応じ、周辺を航行している中国公船が漁を妨害しなかったことを…

(八重山日報)

　二十三日記事で沖縄県石垣市政について触れ、仲間均市議会議員の今なお変わらぬご活躍にも言及しましたが、その理由は、二十七日前後に同市尖閣諸島へ出港すると密かに聞いたからです。二十三日時点でそのことを明かすわけにはまいりませんでしたので、何卒ご了承ください。

　かつては、第十一管区海上保安庁の巡視船に身柄を拘束され、起訴までされるに至った尖閣への仲間議員の、議員として管轄の行政区内への視察という当然の行為は、仲間議員の代理人として徹底的に闘い抜いた南出喜久治弁護士の主張も通り、今や海保巡視船が議員を守ってくれるようになりました。これは大きな変化です。

　よって厚かましくも周辺海域にいた中共共産党の属船は、決して仲間議員を乗せた漁船に近づけなかったといいます。これが全て（尖閣諸島がわが国の領土であること）を物語っているのです。仲間議員が改めて証明してくれました。もう中共の強弁は通りません。

　これから「尖閣ブランド」の海産物がもっと出回るようになれば、すなわち石垣の漁師さんたちがもっと安心して漁に出られるようになれば、その恩恵を受ける私たちにとってもよいことづくめでしょう。

　仲間議員の取り組みは、地元経済の活性化のためであり、単に「保守政治家の活動」といって極端な政治活動でもしているかのように指差されるものではありません。地方議員として当然の活動をしているだけです。この行動力も思考力もない者が議員になろうとすることを阻めるのは、私たち自身なのです。

【衆院解散】どうなる安保反対派辻元氏…週末スケジュール全キャンセル、単独で“潜行”中

希望の党への公認申請をめぐり、安保法制や憲法改正に反対してきた民進党幹事長代行の辻元清美氏（５７）は、大阪１０区からの立候補を予定しているが、希望の党の公認をめ…

(産経WEST)

　国政選挙においても、私たちが自らの投票行動について慎重に判断しなければなりません。やはり辻元清美前衆議院議員は、もはや発狂寸前のご様子で、記者の質問にもだんまりを貫いたかと思いきや突如脈絡不明のまま「私は執行部ですので発言はしていません」と金切り声を上げて車に乗り込み消え去る始末です。

　政界から消え去る寸前の菅直人元首相も、希望の党の公認をもらえない可能性に呆然としているらしく、毅然と「いらぬわ」といった野田佳彦元首相との違いが歴然としています。対日ヘイト（反日）一派の狼狽ぶりだけが一種の「政治ショー」とでも申すべき醜い様相を呈し始めました。

　これが東京都の小池百合子知事が仕組んだように見える「選挙向けのショー」なのでしょうが、自身の周辺は、既に対日ヘイト派だらけであり、安倍晋三首相もその連中を批判しながら決して小池都知事のことは批判しません。今後の顛末を予見させます。

　私たちは、選挙区候補者がわが国の国柄を守る意識のある人物かどうか、その国柄というものをそもそも理解できているか、よく話を聞き、判断しましょう。

【歴史戦】ソウルの慰安婦像「撤去不可に」　区が公共造形物に指定、続く条約違反

【ソウル＝名村隆寛】ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像を管理するソウル市鍾路（チョンノ）区は２８日、像を区第１号の「公共造形物」に指定したことを発表し…

(産経ニュース)

　このことに触れる前に、いよいよ希望の党（以下、希望）が「ゴミ溜め」の様相を呈してきました。小沢一郎前衆議院議員まで合流するとなれば、読者の方がおっしゃるように「絶望」でも「失望」でもなく「野望の党」とののしられても仕方がないでしょう。

　しかし、野望というからには、政策の重大目標をもってその実現のために手段を選ばないということでなければなりませんが、東京都の小池百合子知事をはじめ彼らにそのようなものは（見せかけの公約などに意味はなく）ありません。ただ個人の保身しかないのです。それを「野望」とはいいません。

　旧日本のこころの中山成彬元文部科学相が早速、私と同じことをおっしゃいましたが、希望で公認されるかもしれない辻元清美前衆議院議員らなんぞに大きな顔をさせてはならないのです。旧民進党が貯えてきた政党交付金に対し、たとえ日こころが希望に捧げた金額が小さかろうとも、特定の危険思想を持つ「政治屋」を抑えてもらわねばなりません。

　ともすれば安倍晋三首相と小池都知事の間で「民進党を壊してふるいにかける」ことが決まっていた解散総選挙だという指摘もありますが、ならば辻元前衆議院議員を希望の公認候補にしてはならないでしょう。これから天皇陛下の公示を賜るまでの間に、希望の正体（公認権を掌握した小池都知事の正体）がますます明るみになります。

　そんな中、現行憲法（占領憲法）案を提示されて帝國議会で最初に「こんな占領憲法は無効だ」と指摘したことなど忘れて「護憲九条」を掲げる日本共産党は二十八日、沖縄一区で「オール沖縄」の看板を掲げた街宣車から立候補予定者の氏名を連呼して回る公職選挙法違反を犯しました。

　さらに、東京十二区の池内沙織前衆議院議員が自身の氏名入りのたすきをかけて街頭に立ち、やはり公職選挙法違反に及びましたが、彼女はこれで二度目です。前回処罰されなかったのをいいことに、占領憲法を護れというくせに公選法は守らないようですから、今度こそ逮捕されるべきでしょう。十二区の北区内でこの犯罪に及んだため、都選挙管理委員会ではなく警視庁王子警察署へ既に通報がありました。今度こそ逮捕してください。

　と申しますのも、ここで産經新聞社記事に言及しますが、思想の本来左右を問わずわが国で議員バッヂをつける資格のない政治屋を当選させている場合ではありません。池内前衆議院議員は以前、このウィーン条約違反の危険物の前で私たち国民を呪ったのです。わが国の政治家がその始末だから、これほど舐めた態度に出られてしまいました。

　私は、自分は「リベラル派」もっと申せば「左翼」だと思っていますが、それはもともとわが国が宗教原理主義・戒律の国ではなく、皇おわす祭祀の国だからこそ人びとが極めて自由に暮らしていたと考えており、それを保守する、或いは復元することで世界で最も進歩的な国家を目指せるとしているからですが、目下わが国で自称・他称されるリベラル派や左翼は、ただの対日ヘイト（反日）活動家でしかありません。

　米国のいいなりも困りますが、口を開けば対日ヘイトという中韓朝のいいなりなど論外です。森本敏元防衛相がかつて指摘した通りわが国の左右の議論が全くかみ合わないのは、「国益を守る」という政治の大原則にすら「反対」を唱える旧民進・社民・共産といった政治屋組織があるせいでしょう。彼らは、ただのヘイト派だから仕方がありません。

　北朝鮮に弾道弾を飛ばされ、北朝鮮工作員を大統領にした韓国にヘイトスピーチを吐きまくられ、徴税権力の拡大しか眼中にない財務省のいいなりでおかしな経済政策になっても大して怒らない、占領憲法を放置されているのに、占領統治を維持されているのに、天皇陛下すらも占領典範（現行の偽皇室典範）で縛りつけておいて皇族の気に入らないことに文句をいうしかしない、こんな国民であることをまずやめてみようではありませんか。

【２０１８平昌五輪】“日本消滅”の公式ホームページに一転、列島復活　「急いで直した」ツイッターで動揺広がる

平昌五輪の公式ホームページ（ＨＰ）に日本列島のない世界地図が掲載されていた問題で、画像が急きょ修正されたことが２７日午後、分かった。産経新聞ＷＥＢ編集チームが確…

(産経ニュース)

　これは、韓国がわざとやったか、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を「ドクトヌンウリタン」と勘違いする程度の知識しか持ち合わせないからついうっかりしたのか、とにかく南樺太の領土帰属も未だわが国にあるため、そっくりそのままわが国と露国の一部領土が地図から消されていたわけです。

　それを見つけた（報告を受けた）菅義偉官房長官が当然の抗議をし、韓国のヘイトスピーチ的（反日）地図は修正されましたが、自民党の大阪市議会議員たちは、昨日記事の件で反対を押し通してしまいました。政府が抗議すべきを抗議しても、与党の地方議員たちがこの腰抜けぶりでは、とても衆議院議員選挙で自民党が大勝することはありません。

　頼りないことこの上ない連中には任せられないとばかりに東京都の小池百合子知事が代表に就いてさかんに「リセット」を口にした希望の党について申せば、賛同できるのはせいぜい消費税率引き上げの凍結ぐらいであり、帝國議会貴族院の流れを受ける（はずの）参議院を潰そうとする一院制や、小泉純一郎元首相が牽引する「謎の」原発ゼロ方針など、聞いていられない公約ばかりです。

　まして民進党から逃げ出した人たちで溢れかえる希望の党から民進党の旧公認候補を出馬させ、自身は無所属で立候補するといい放った前原誠司代表は、腰抜けなのにもほどがあります。これこそ安倍晋三首相率いる自民党を前にして敵前逃亡したようなものでしょう。いっそ辻元清美元副国土交通相のような人は、希望の党からではなく日本共産党か古巣の社民党のほうから立候補させるべきです。

　それでどうして安倍政権を終わらせられると考えるのか、よほど小池新党に夢と期待を膨らませているのでしょうが、希望の党候補予定者の評判はいずれも悪く、もっと大胆な人選と「消費税廃止」ぐらいの直言でもしない限り思うほど議席を獲れないと思います。民進党は、間違った決断をしたでしょう。

　希望の党に投票するとどういうことになるかは、以下の動画をご覧になれば分かります。
　「希望の党」前編
　「希望の党」後編

　これは、平成十七年に総務省と公益財団法人「明るい選挙推進協会」が製作した啓発動画ですが、映画『ガメラ』（いわゆる「平成ガメラシリーズ」）などで喝采を浴びた金子修介監督の演出、近年某番組の「はい論破～」で人気を博した大阪芸術大学出身の木下ほうかさんの主演で作られ、人びとが無関心なまま希望の党が政権を獲ると、わが国がどんどんおかしなことになっていくというさまを描いています。もちろん架空の設定であり、小池新党とは一切無関係ですが、案外このようなものでしょう。

　永田町周辺が小池都知事に振り回されてはいけません。面白がるだけの報道権力の思う壺であり、私たちはいざ投票となれば、候補者をよく見て行動したいものです。

【歴史戦】「慰安婦追悼碑の設置は合意と関係なく進める」　韓国外務省

【ソウル＝名村隆寛】韓国政府が国立墓地「望郷の丘」（忠清南道（チュンチョンナムド）天安（チョナン）市）に、慰安婦追悼碑を設置する計画を発表したことに対し、菅義偉…

(産経ニュース)

　このような態度をとる韓国と、今ごろになって韓国内で必要論が噴出し始めた日韓の物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）締結など必要ありません。そもそも相互提供といいながら、現行憲法（占領憲法）を放置しているわが国が韓国から武器弾薬を提供される機会がないのです。

　もし締結すれば、一方的にこちらが提供させられるだけで、むしろ協定の存在を言い訳に感謝もされず、一方で対日ヘイト（反日）が続くなら、わが国は韓半島（朝鮮半島）に一切関わらないという残念な結論にしか到達しません。

　ヘイト活動には厳正に対処すべきであり、米サン・フランシスコ（桑港）市内に韓国人妓生像が誤った認識に基づき「日本に性奴隷にされた慰安婦の像」として設置されることに対し、姉妹都市の大阪市が抗議することになっていますが、市議会で大阪維新の会が設置再検討の要求決議を提出するというのに自民党・公明党・日本共産党が揃って反対するといいます。

　以前申したように党派を超えて賛成すべき政策や方針については、文字通り自民も共産も維新もなく連携すればよいものを、この問題にまで橋下徹前市長への怨念を持ち出して反対する自民党は、全く潔くありません。

　かつて同問題で「過激な発言」をしたと難癖をつけられて（橋下市長はもっと踏み込んだ発言をしたのに処分なしで）党から追い出された西村眞悟前衆議院議員のご子息を大阪府議会議員補欠選挙で公認したとは思えない大阪自民党の態度には、心底がっかりしました。今からでも遅くないので、もともと主義の違う公明・共産など放っておいて賛成に転じるべきです。さもなければ大阪府下での自民党の評判は、ますます悪いものになるでしょう。

　本来外務省が対応すべきことであっても、それが姉妹都市としての立場を明確にする地方自治体の努力を必要としない理由にはなりません。橋下発言に過剰反応した米桑港市への対応も、今から市議会議員が一致団結してやり直すべきでしょう。

　衆議院の解散総選挙を来月に控え、選挙区では勝てないできた落ちこぼれが自民党からも出て行った今、安倍晋三首相がテレビ朝日で「北朝鮮危機を煽っている」と煽っている北朝鮮を差し置いて開戦危機の犯人に仕立て上げられたり、東京放送（ＴＢＳ）では番組ディレクターに「（アンカーマンの）二人でモリカケ（の件を叩きまくれ、というインターカムの音声が不意に漏れた！）」と安倍首相に実は関係がない「二つの学園問題」をまだ煽られる始末で、自民党大阪府支部連合会には緊張感がなさすぎます。会長が会長なので仕方がないのかもしれませんが、議員一人一人が自覚して動かなくてはなりません。

　私たち国民が見ていることを忘れずに。