古賀茂明「米朝戦争のリスクとコストは日本へという米中密約説」

　2018年に入って、北朝鮮が韓国にラブコールを送り始めた。韓国もこれに呼応する動きを見せている。動きは急だ。　金正恩朝鮮労働党委員長は、1月1日の新年の辞で、平昌五輪について、「代表団の派遣も十分に…

(AERA dot.朝日新聞出版)

　元経済産業官僚から対日ヘイトスピーチ（反日）団体に「喰われ」ていった古賀茂明氏は、ものを書く目的が単なる「反日」と「反安倍」になっています。これでは、私たちが認識すべき本当に重要なことが全く見えません。

　韓半島（朝鮮半島）の南北高官級会談は、本日午前十時から板門店で開かれ、わが国にも情報が入ってくるでしょうが、古賀氏が書いたような淡い期待ですら抱いている者は、恐らく日米双方に誰もおらず、中共共産党に詳しい「専門家」からは情報がとれるらしい古賀氏は、韓国の文在寅大統領が北朝鮮工作員だという基本的なことをまさかご存知ないのでしょうか。

　その「専門家」の情報の真偽もともかく、北朝鮮をめぐる駆け引きに於いて、韓国が北朝鮮の指令に従い、米中が攻撃の前後について話し合いをしたならば確かにわが国は、北と話し合うことも北を攻撃することもできませんから、蚊帳の外に置かれたかもしれません。

　しかしながら特に古賀氏には「占領統治（屈米）保守派」に見えているであろう安倍晋三首相と、未だに「頭がおかしい人扱い」のドナルド・トランプ大統領との蜜月関係を非難の対象へと引きずり込むべく「日本は北朝鮮復興のカネだけ出さされる」というのが古賀氏のロジックです。

　これを読んで「どうせそんなところだろう」とあなたが思うのは、湾岸戦争の過去があり、わが国にできることがそれしかないからだ、と私たち自身が皆知っているからではありませんか？　その原因は何ですか？　現行憲法（占領憲法）の放置でしょう。

　占領憲法放置（護憲）を主張しておいて「蚊帳の外」「カネだけ」と愚痴るのは、最も有害な無気力・無批判の類いであり、そういう人ほど権力に騙されやすいのです。つまり、そういう人たちにとっての権力とは、まさに北朝鮮労働党と中共共産党であり、反日の権力に屈従するみじめな生涯を送ることになります。

　拉致事件被害者を全員奪還できない時点で私たち全国民が護憲政府と闘うべきだったのです。せめてその認識を共にしましょう。

インフラ、民間への売却容易に　自治体の負担軽く

　政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備＝総合・経済面きょうのことば）法を改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決

(日本経済新聞 電子版)

　公共施設の運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の議論は、ここ数年活発でした。それを促すためのＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法改正案が可決されてしまえば、地方自治体が条例さえ定めれば議会の議決すら不要になってしまい、その民間企業が料金設定も勝手に（届け出のみ。自治体の承認なしで）設定できてしまいます。

　安倍政権はこれを、既に失敗している「アベノミクス」の一環だといい、日本經濟新聞社記事も綺麗ごとを並べていますが、欧州の例を取っても仏パリ市や独ベルリン市が慌てて再公営化したほどＰＦＩの失敗は明らかです。

　この十五年間、安倍政権が今からやろうとしていることをやってしまった諸外国で、実に百八十もの自治体が再公営化しなければならなかった失敗策であり、料金の値下げやサービスの向上など全く望めませんでした。

　美術館や博物館の類いとは違い、水道などの社会基盤は維持費が莫大で、だからこそ安定的な運営のために私たちの血税で賄い合うことが必要なのです。安倍政権は、改めて「社会基盤」の意味を考えねばなりません。

　平成二十九年末に、東京都の小池百合子知事が下水道施設のコンセッションを検討するといきなり決めた報道は、皆さんも目にされたかと思いますが、かねてよりこの種の検討を批判してきた私は、行政が取り組むべき内需回復策を回避し、取り組むふりをするのにうってつけの「規制緩和」の出鱈目を指摘せずにはいられません。

　私たち国民の声で、これを止めましょう。

２４時間営業に「黄信号」＝人手不足が深刻化－コンビニ大手：時事ドットコム

　大手コンビニエンスストアの２４時間営業に黄信号がともっている。店舗数の拡大が続く一方で、アルバイト店員などの人手不足が深刻化しているためだ。各社は一部作業の機械化などで省人化を進めているが、客足が伸びない深夜に店を閉めるところも出始めた。成人誌販売、是か非か

(時事ドットコム)

　厚生労働省が中心になり、この年末年始の業務に対して「四日・五日も休もう」と呼び掛けていたのを、皆さんはご存知でしたでしょうか。そのように有給休暇がとれた方もおられるでしょうが、実際にはほんの一握りの社員・従業員だけだったはずです。

　所詮は基督教暦（グレゴリオ暦）の話であることを一旦置いておくとして、私が子供のころには、いわゆる「三が日」に営業している百貨店やスーパーマーケットなどありませんでした。だからこそ水道や電気・ガス、鉄道といった社会基盤業務に就く人びとは、無条件に尊敬されましたし、神社の賑わいがことのほか楽しかったものです。

　ところが、今や「元日から営業」の各種企業間闘争が定着してしまい、振り回される社員・従業員があくせく働かされています。ちなみに進学塾業界に於いても「正月特訓」のやり合いです。

　この現実を前にしても、安倍政権は「働き方改革」の名の下にまたも「上滑りのかけ声」で私たち多くの国民をげんなりさせたも同然であり、コンヴィニエンス・ストア（コンビニ）やファストフード・チェーンの店員が東京都内を中心に外国人だらけであることも含め、平成二十九年に引き上げられた最低賃金と二十四時間営業の関係を、国民一人一人の生産性の観点から再考しなければならないと提案します。

　ファミリーマートを運営する伊藤忠商事らからすれば、最低賃金ぎりぎりで店員を雇いたいのでしょうが、客の少ない深夜帯の営業を維持する限り時給の引き上げを要求しづらいのは事実です。

　納品や品出しは主に深夜帯の業務で、従業員には法の定める深夜手当もつきますが、企業にすれば最も生産性の低い時間帯のはずであり、時事通信社の取材に答えた各社の回答にその指摘が全くないところに、安倍政権のみならず民間の頭の悪さが給与物価下落（デフレーション）の悪循環を維持してしまっていると分かります。

　答えは一つのはずなのです。都心の需要と都心以外の需要には当然差があり、全店舗の二十四時間営業はやめるべき、と。田畑のど真ん中にあるコンビニが真夜中に開いている意味はほとんどなく、ローソン社長が述べた「防災・防犯の拠点」というのも、営業中のコンビニしかそれを担えないというわけもなく（この手の物言いが最も頭が悪く）、現状の便利遣いを単に強調しているに過ぎません。

　時事などの報道が煽る「人手不足」の実態は、移民政策の実行を煽る連中のもたらした「外国人労働者の奴隷化」であり、非効率な働き方には一切触れない「見せかけだけの労働時間短縮」です。そこに日本と教育という視点が全くありません。安倍政権も民間企業も国家国民不在の議論をしているだけなのです。

　自然災害からも中朝の攻撃からも国家国民を守るというなら、このようなことではいけないのです。

　中日ドラゴンズの選手から監督、阪神タイガースの監督、北京五輪夏季大会野球日本代表監督、東北楽天ゴールデンイーグルスの監督から球団取締役副会長を歴任した星野仙一氏が四日、亡くなられたことが分かりました。衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、阪神優勝などのとてつもない興奮と感激を私たちに与えてくださったことに感謝申し上げます。

　野球殿堂入りを果たされた昨年、まだまだお元気そうに見えましたが、本当に残念です。

韓米合同軍事演習の延期に…米「南北対話は五輪に制限」

ただし、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が公開した「我々の助けが必要であれば、いつでも知らせてほしい。米国は１００％文在寅大統領を支持する」というトランプ氏の発言は米国側の発表文にはなかった。また「家族派遣」もなかった。

(中央日報日本語版)

　昨日記事で少し断りを入れたように、韓国青瓦台（大統領府）の発表が既に百％信用できません。もちろん大筋合意を否定はされなかったものの、細かなところで韓国政府の捏造と歪曲が見られます。この認識を、さんざんやられてきたわが国のみならず全世界が共有しなければなりません。

　この話はこの程度でよく、急に話題を変えて恐縮ですが、昨年末から関東地方で地震が多発しているのが気になって仕方がないのです。

　私は「平成三十一年四月三十日という日付を勝手に決めた臣民が受ける天罰」を申し、平成三十年からとんでもないことが起きるような気がしてならないのですが、関東大震災は政治空白（首相不在）、阪神淡路大震災は極度の対日ヘイトスピーチ（反日）老人が首相、東日本大震災は稀代の莫迦阿呆の類いが首相のうちに発生した未曽有の自然災害でした。

　それに比べて安倍晋三首相は、長期安定政権を維持しています。一見、大地震を経験させられるような「選んだ私たちが八百万の神神の激しい怒りに触れる時の」首相とは思えません。

　しかし、内閣官房副長官時代から勝手に「反りが合わない」などと私怨を抱いてはならない御存在に私怨を抱き、今上陛下を引きずり降ろす算段を立て、いわゆる「小和田外務省」の要求通りに徳仁親王妃雅子殿下を一早く皇后にする小和田家（決して雅子殿下ではない。むしろ雅子殿下はご両親に苦しめられている）の策略に手を貸した安倍首相は、私たちが経験したこともない最も残酷な末路を味わわされることになります。

　首都圏直下型大地震発生の可能性は、米朝衝突から朝鮮戦争が再開される可能性とともに現実味を増したかもしれません。霞が関のほうからも「最近気持ちが悪い」との声を数人から聴きます。

　しかしながら北朝鮮工作員を大統領に選ばされた韓国国民の悲劇も、酷いものです。

　神事が嫌いな日本相撲協会評議員会の池坊保子議長は、元公明党（創価学会）の衆議院議員で、今上陛下の再従妹に当たる人物です。

　現行憲法（占領憲法）が定める「国民の総意に基づかなければ天皇陛下にあらず」の罠を仕掛ける民間人たちが、国際司法裁判所判事の小和田恆元外務事務次官と優美子夫人によって東宮に放たれた外務官僚も含め、皇室の周りを固めてしまいました。

　これが占領憲法の毒であり、危惧された皇室弱体化の実現です。この現実を知らないまま皇族をいくら非難しても弱体化は止まりません。むしろ加速します。それが、保守派の切り崩しを狙って始められた「反天皇（皇室解体＝反日）活動」の正体なのです。

【北朝鮮情勢】トランプ氏が２月の平昌五輪期間中の演習延期に合意　文在寅氏との電話会談

【ソウル＝桜井紀雄】トランプ米大統領は４日、韓国の文在寅大統領と電話会談し、北朝鮮が挑発しなければ、２月の平昌五輪期間中に米韓合同軍事演習を行わないことで合意し…

(産経ニュース)

　発表は、あくまで韓国の青瓦台です。しかしながら、こののち米国のドナルド・トランプ大統領が「そんなことはいっていない」ということはないと思いますが、五輪大会中のあらゆる軍事行動は、もともと中止されるもので、昭和三十九年の東京夏季五輪大会中に核実験をした中共共産党でもあるまいに、米国の最低限の常識は、そこまで「莫迦なことはしない」ということに尽きるでしょう。

　昨日記事でも申した通り米国は、韓国の文在寅大統領の正体と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の目的を知った上で、彼らの勝手を許すつもりなど決してありません。ですからこの当然のことを確認しただけの大筋合意も、文大統領に対する圧力の一環（米韓離間への対抗）なのです。

　またも韓国人元妓生たちと何やら嘘を吐き合ったらしい文大統領は、わが国との合意を破棄するようなそぶりを見せて国際的不信を買っているのみならず、平成二十九年十二月二十八日記事で少し触れたように任鍾晳大統領秘書室長のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）訪問をめぐる疑惑で国民的不信も買っており、当然ＵＡＥも軍事協定の合意破棄を韓国に示唆されたことでかなり怒っています。

　わが国では全く報じられないので簡単にご説明しますと、文大統領が北朝鮮に従い中共共産党に寄っていくべく終末高高度防衛弾（ＴＨＡＡＤ）配備を中止しようとしたのが「国会の同意を経ていない」とか何とかいって（どこかで聞いた）再検討を始める手口なのですが、これと同じことを歴史的合意をめぐるわが国に対してだけでなく軍事協定の違法性うんぬんでＵＡＥに対してもやらかしたのです。

　中東情勢は、トランプ大統領のもう一つの懸案ですから、ここまでもかき乱した文大統領は、絶対に許されません。私たちも日韓関係だけでなくこのようなことも押さえながら韓国の惨状を正確に捉えていきましょう。