自民党評論家の石破茂氏は、首相就任後初の地元（鳥取市）帰りで一日午前十時半ごろ、乗っていた車両が前方の警護車両に追突する事故に遭いました。

　安倍晋三元首相の暗殺事件以来、わが国の要人警護体制に国民的不信感が漂い続けているため、たとえ稀代の役立たずでも「事故で殺す」のはありえません。

　四年前には、秋篠宮の文仁親王妃紀子殿下と悠仁親王殿下の御乗りになった車両が事故を起こしたこともあり、首相を乗せた内閣府の技官といい、皇族を御乗せする宮内庁職員といい、重責を担っているのは承知の上で、厳しいようですが十分気をつけていただきたい。

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　ところでこの週末、或る方から静岡県熱海市長選挙（令和八年夏実施予定）に、現在帰化申請中の在日中共人・徐浩予氏が日本共産党の支援を受けて地域政党「大同党」なる組織を作り、立候補を目指している件について、これを「どうにかしてほしい」と相談されました。

　上記動画でも触れた「国防動員法」を敷いた中共・共産党のせいで、残念ながらすべての中共人が一切信用できなくなりました。これは本当に、人権上、人道上も極めて許しがたいことです。

　徐氏が「須田浩」という通名で総務相および静岡県選挙管理委員会へ提出した政治団体設立届にも目を通しました。また、徐氏が或る女性を騙して熱海日中友好協会を設立し、その女性をいきなり叩き出したことも伺っています。

　徐氏は、やたらと令和三年七月の熱海市伊豆山土石流災害に於ける行政対応が「気に食わなかった」ことを理由に市長選への出馬熱を語っているようですが、市は、住民基本台帳を頼りに被害を把握するものです。

　当時居住地を東京都内にしていた（熱海市内に家を購入してから約一週間後の災害だった）徐氏が筋違いの市政批判をしているのは一目瞭然で、熱海市の規模ならともすれば今から中共系日本人（帰化済み）をかき集めれば当選できてしまいます。

　これを「もう既に日本行政の乗っ取り」と言わずして何と言いましょうか。外国人の政治参入は法律上、最高裁判所判例でも厳格に禁じられています。よって、何が何でも帰化して侵入する気です。

　こちらも何が何でも当選を阻止しようと思います。熱海市で成功事例を作られてしまえば、瞬く間にわが国中が真っ紅に染まるでしょう。どうか関係各所のご協力を。

高市早苗氏　猪口邦子氏の夫と長女に哀悼の意「涙が止まりません。邦子先生の御体を心配しています」

　自民党の高市早苗前経済安全保障担当相（63）が1日、自身のX（旧ツイッター）を更新。火災で夫と長女を亡くした自民党・猪口邦子参院議員（72）にお悔みの言葉をつづった。…

(スポーツニッポン新聞社)

　さて、熱海の土石流災害では、共同通信社の記者が無許可で被災住居内に侵入して取材したため、熱海警察署に書類送検されましたが、自民党の猪口邦子参議院議員宅の火災事故に対し、共同の勤務を示唆していたらしい大澤啓德氏（共産党支持を公言）が自身のツイッター（Ｘ）で「こうして報いを受けるんですね」「天網恢恢疎にして漏らさず」などとツイート（ポスト）し、当然のごとく猛批判を浴びた途端にアカウントを削除して逃亡してしまいました。

　かねてより共同の記者、元記者に頭のおかしな人物が多いことを何度も指摘してきましたが、もはやここまできますと思想の左右ではなく人として完全に異常、としか申しようがありません。

　この「大澤」なる者が本当に共同の記者なのか、まず確認が必要であり、事実であればまたも共同の謝罪を聞かねばなりませんが、単に「反自民」の徒にしても、人に向かって言ってよいことと悪いことの区別もつかない者がＳＮＳ等をするものではないのです。

　改めて東京大学の猪口孝名誉教授とご長女のご逝去に触れ、ご家族様に衷心よりお悔やみ申し上げます。

【独自】政府、子育て支援贈与税制廃止へ　1千万円非課税、利用低調

　政府は、結婚・子育ての資金を一括で贈与すると贈与税が1千万円まで非課税となる特例について廃止する方針であることが30日、分かった。利用が低調な上、世代を超えて格差を固定化しかねないと判断した。今後、…

(一般社団法人共同通信社)

　以前から私は、相続税以外は減税すべきだ、と申してきました。もっと細かく申しますと、特に消費税と贈与税は廃止すべきなのです。

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　仮に多額の資産がある高齢者でも、もはや運用も消費もままならない（欲しいものなどない）場合が多く、その場合に所得の少ない子や孫へ贈与することで彼らが経済を回し始める可能性が極めて高いからです。

　いわば資産の継承を円滑にすることは、一京円を超える（政府資産を除く）国民資産の半ば「塩漬け状態」を見ても、内需（景気）回復の一助となりえます。何をもって「格差の固定化」などと言っているのか、全く意味が分かりません。

　これは、財務省（新川浩嗣事務次官）案か、形式上はたまた政府税制調査会（扇百合会長）案ということか、そのまま自民党税制調査会（宮澤洋一会長）へ持ち込まれるにしても、共同通信社の言う「政府」を今後はっきりさせますが、かねてより「財務省は、いわゆる『年収の壁』を取り払うかに見せて別の増税・徴収強化案を必ず出してくる」と申した通りの流れです。

　非課税特例の廃止には、厳重に抗議します。

トルコ大使も川口クルド人の出稼ぎ認める「経済理由、われわれも共有」「難民制度を悪用」　「移民」と日本人

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が、法務省から「出稼ぎ」と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、要らぬことばかりして肝心なことは何もしない政府や自治体は、一体何のために存在しているのでしょうか。米国のドナルド・トランプ大統領は、ワシントンＤ．Ｃ．の左翼職員たちを一掃し、省庁縮小を構想していますが、わが国もそうすべきです。

　平成十三年の省庁再編でも、未だ旧省庁閥で省内対立に興じているような文部科学省や総務省などは、もはや「バッサリ」斬り捨て、或いは縮小しなければいけません。

　兵庫県庁や沖縄県庁の有り様からも、それは地方自治体とて免れることはできないでしょう。埼玉県川口市や蕨市に於ける一部の在日クルド人が引き起こしている大問題に、市がまるで対応しないとすれば、きめ細やかな住民奉仕の目的を果たしていないのです。

　今なお一部の在日クルド人の問題を「デマやヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）」や「保守系市民団体の妄言」のように吐き散らかす勢力は、在日中共人や在日北韓（北朝鮮）人がさんざんやらかしてきた問題から私たち国民の目を逸らせようと、自分たちこそが虚構をバラ撒いています。

　米民主党のラーム・エマニュエル駐日大使には尻尾を振り回してきた政府は、トルコ（土国）のコルクット・ギュンゲン駐日大使の言うことは聞かないのでしょうか。

　これまでクルド人の暴虐（土国内のテロ）に苦しめられてきた彼らの言葉は、その侵入を許してしまったわが国が参考にすべきです。彼らの警告を無視してはいけません。

　難民申請の制度を「悪用されるなら、日本の警察当局や入管庁などとも連携して阻止していく」とまで断言したギュンゲン大使の言葉は、極めて強く、且つ重いものです。

　これでも一部の在日クルド人の問題は全くの嘘なのでしょうか。行政権力は直ちに、私たち国民に説明してください。今後も訴えていきます。

　本日は、秋篠宮の文仁皇嗣殿下御生誕の日です。宝算五十九になられました。御慶祝申し上げます。

　皇室（皇統）を破壊する目的で「女性」ではなく「女系」を主張して秋篠宮を誹謗中傷する対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）が横行していますが、その舞台は、かねてより左翼・極左の巣窟と化して問題視されている連合国（俗称＝国際連合）瑞ジュネーヴ事務局にまで及んでいます。

　男系継承という点では愛子内親王殿下の皇位継承は、現行典範（占領典範）ですら適いませんが、これまでの皇室の歴史から別段問題はありません。

　しかし、典範に従い私たち国民は、文仁親王殿下より悠仁親王殿下を賜っており、現時点で皇位の問題は存在しないのです。よって対日ヘイト活動家たちは、何としても秋篠宮を攻撃して「国民的支持」を失墜させておきたい、と。

　皇室は、私たち国民の「人気投票」でおわすものではありません。敢えて申すなら、歴代天皇の御御心のすべてが臣民の得心を得ていたわけでもないのです。

　現行憲法（占領憲法）が「すべて」だと思い始めた私たち国民の劣化を晒すような恥は、私たち自身の手で訂正しなければなりません。天皇陛下が「国民の支持」によって「存在」しているように書いた第一条の占領憲法は、私たち国民の憲法ではないのです。

ユニクロ・柳井氏発言が中国で物議　ウイグル綿花「使っていない」

　カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、自社製品に中国・新疆ウイグル自治区の綿花を使っていないと発言し、中国国内で物議を呼んでいる…

(毎日新聞社)

　さて、廉価衣料販売から政府銘柄にまで押し上げられて肥大化したファーストリテイリング（山口県山口市）は、そもそもなぜここまで政治力を駆使してのし上がれたのでしょうか。会長兼社長の柳井正氏の経歴から少し疑ってみれば、すぐにピンとくるでしょう。

　この男の発言は、何から何まで一切信用できないのですが、仮にも本当に中共・共産党による旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の人びとの搾取労働によって生産されている綿花を使用していないとして、その発言を受けた中共人たちの反応こそ極めて問題です。

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　最新動画　【もう謝るな！】中国が日本にビビった知られざる事件

　中共産党のやることなすことほどこの地球上で微塵も信用できないものはないのですが、旧東トルキスタンのウイグル人が弾圧され続けている事実を、中共人民の多くは知らないのでしょう。

　わが国では、百歩譲って「ならばユニクロやＧＵの商品を安心して買える」と考える国民がこれで増えるかもしれませんが、中共人の多くは、それとは全く逆の発想になり、柳井発言を「中共の敵」と見なすのですから、救いようがありません。

　本年だけでも私たち国民が中共から受けた被害は甚大です。その「総まとめ」のような動画になりましたが、是非上記最新動画をご覧ください。

　靖國神社参拝、大東亜戦争下の南京市陥落や沖縄県石垣市尖閣諸島の領有権などについて、中共産党がバラ撒いた出鱈目を教え込まれる中共人民は、平然と私たち国民にヘイトクライム（憎悪差別犯罪）をはたらきます。

　こうした「真に悪質なほうの歴史修正（捏造と歪曲）」を支持するような国民は、それが日中友好に資するなどと考えてはなりません。現実は、その逆でした。

　わが国が「謝罪と賠償」を重ねに重ねてきた結果、日中関係は最悪なのです。それは、本来北韓（北朝鮮）を国家と認めていないわが国にとって大問題である日韓関係も同じです。

　占領憲法政府は、これらの出鱈目について、私たち国民にさえ真摯な説明ができません。その結果が二十七日記事の顛末です。

　定めし中共進出で札束を数えることにしか目がいかない程度の経営者は、下手な弁明で中共産党と人民のご機嫌でもとらざるをえない末路を辿ることでしょう。言葉はきついですが、それがもう「下人」の発想なのですよ。

　昨日記事の前段二つ目に取り上げた自民党の猪口邦子参議院議員の自宅が全焼した火災で、夫で国際政治学者の猪口孝氏（東京大学名誉教授）も亡くなられたことが分かりました。重ねて衷心よりお悔やみ申し上げます。

　状況としては、猪口議員の双子の娘のうち次女と議員本人がそれぞれ仕事のために外出中で無事でした。しかし、在宅の猪口教授と長女が火災に巻き込まれてしまったようです。

　鎮火に九時間を要した火災の原因は目下、調査中ですが、残されたお二人の哀しみは、想像を絶します。この悲劇を端緒に現在、猪口議員の娘をめぐるかつて指摘された話が再び注目されているようです。

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　それは、猪口議員が第三次小泉改造内閣で内閣府特命（少子化・男女共同参画）担当相だったころ、当時民主党の謝蓮舫参議院議員から「あなたは障害児を育てている親の気持ちなんか、全く分からないような人ですからね」と罵られたという当時たちあがれ日本の与謝野馨共同代表の指摘でした（こちらの動画を参照）。

　猪口議員は、娘の一人に障害があることを公表していません。恐らく自身が議員であるため、公表した場合に余計な注目を浴びて娘に負担がかかるのを避けたかったからだと思われます。

　同じ自民党でも、どこぞの野田聖子衆議院議員とは大違いです。定めし猪口夫妻がわが子を守ろうと下した判断だったに違いありません。

　それをたとえ知らなかったとはいえ、片っ端から他人を攻撃してきた謝氏の無慈悲な態度は、それでもじっと堪えて答弁した猪口議員に対して、政治家として、一人の人間としての格の違いを、私たち国民の前に詳らかにしました。

　二十七日夜の火災で亡くなられた長女がそうだったかは、それこそ何も公表されていないので私たちが知る必要はありませんが、猪口議員の精神状態がとても心配です。

　日ごろ「人権が」云云を叫ぶ自称リベラルの左翼・極左が世界各国で信用されなくなったのは、謝氏のような態度を平然ととる政治家や活動家が招いた政治不信にほかなりません。

沖縄県が米国に営業実態ない株式会社、関連決算の不認定に知事「残念に思う」…是正措置を指示

【読売新聞】　沖縄県が米ワシントン事務所を運営するために営業実態のない株式会社を設立していた問題を巡り、同県の玉城デニー知事は２８日の定例記者会見で、同事務所の関連経費を含む２０２３年度の一般会計決算が県議会で不認定とされたことにつ…

(讀賣新聞社)

　さて、四日記事の後段で取り上げた「株式会社沖縄県ワシントン事務所」は、とんでもなく危ない話です。これが左翼・極左へ振り切った翁長雄志（既に死亡）・玉城康裕（芸名＝玉城デニー）県政の正体、と怒りを禁じえません。

　何らの決算報告もせず、県議会を騙して運営（地方自治法違反）していた、いわば「スパイ組織」を会社化し、あろうことか県庁職員を社長・社員にして派遣（地方公務員法違反）していたのですから、そのようなものを今さら決算に出して「議会で認定してくれ」と言われて認定するわけがないでしょうが。

　玉城知事には、またも刑法第八十一条（外患誘致）の容疑がかかるほどの大事件です。

　この「えげつない」株式会社の設置について、県庁（県知事）の勝手な判断で百％の資金を調達していた可能性を考えれば、これは県議会議員からも質問が出ており、未だまともに答弁されていないのですが、文字通り対米左翼・極左工作のために県民のお金を不正支出し、挙げ句に納税の証明も不正に逃れていたことになります。

　これを「裏金」というのですよ。自民党が支援者から集めたお金を各議員事務所に配分したものを「裏金」とは言いません。あれがマズかったのは、その「表金」を政治資金収支報告書に記載漏れしていたことです。

　左翼・極左の報道権力は、県議会の追及を全く記事にしないのですが、兵庫県庁の「紅い官製革命」がようやく表に出たのに対し、沖縄県の「紅い裏金・紅い工作」という最も酷い有り様がまだ私たち国民に広く知られていません。

　外患誘致罪の量刑は、死刑のみです。翁長・玉城県政のやったことは、そのまま死刑になるはずのことであり、どうか皆さん、県議会が追及してきたという事実を広めてください。

　二十六日午後十時四十七分、石川県西方沖を震源とするマグニチュード６．６、最大震度五弱の地震が発生しましたが、そのわずか二分前に大阪府北部を震源とするマグニチュード２．５の地震も発生していました。特に石川県北部にお住いの方がたは、大変驚かれたと同時に「またか」との思いでおられたでしょう。

　私は発生時、大阪市内で初めは「眩暈か」と思ったほどゆっくりとした横揺れが長く続いたのを感じ、とっさに「震源が遠くて地震の規模が大きい」ことを察知しましたが、それは、能登半島から伝わってきたものでした。大阪の地震は、最大震度一のごく弱いものだったようです。

　当日は大雨とも重なり、不安な一夜となりました。先日の青森県の地震も含め、各地の皆様、十分にお気をつけください。

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　最新動画　【全国民必見】兵庫県知事選で湧いた国民的希望！

　さて、東京都文京区小石川二丁目の六階建て集合住宅で昨日午後七時十分ごろ、火災が発生しましたが、最上階にある自民党の猪口邦子参議院議員の自宅が火元でした。

　猪口議員は無事のようですが、夫で国際政治学者の猪口孝氏（東京大学名誉教授）と連絡が取れておらず、救急搬送された長女が亡くなられたようです（二十八日午前零時現在）。衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

中国元高官の息子、台湾女性と結婚　父は失脚した薄熙来氏

　【台北時事】中国の習近平国家主席のライバルと目され、２０１２年に失脚した薄熙来・元重慶市共産党委員会書記の息子、薄瓜瓜氏が台湾出身の女性と結婚した。台湾メディアによると、夫婦は２３日、北部の新竹市で…

(時事通信社)

　ここで本題に入りますが、中共が絡んだ統合型リゾート（ＩＲ）開発汚職事件で東京地方検察庁特別捜査部の任意聴取を受けていた外相の岩屋毅氏は、年内に訪中を計画していますが、北京政府主催の国際会議（広東省広州市）に招かれた東京都元知事の舛添要一氏は来月二日、北京市内で国家主席の習近平氏と面会できてしまうようです。

　八月二十九日記事で申した通りこののちの訪中で自民党の二階俊博元幹事長が会えなかった習氏に、舛添氏が易やすと会えてしまうかもしれません。何をかいわんや、といったところでしょう。

　わが国がもう二度と気を配ってはいけない中共という「図体のでかい（当然中共人民を含む）全人類の敵」に、こちらが「頼むから会ってくれ」と言われることこそあれ、こちらから「会ってください」とは決して言ってはいけません。頼まれても会ってはならない存在でしかないのです。

　それが分からない愚かなわが国の政治家は、大抵余計なことを言ってまたも日中関係をおかしなことにしてしまいます。それは、私たち国民にとって、中共人民にとっても全くよいことではありません。

　かつて東京都の石原慎太郎元知事が中共人記者に対して言われたように、中共・共産党という「巨大な過ち」を叩き潰すことが人民のためではないのか、と。

　習氏の醜い権力欲に打ちのめされた党中央政治局の薄熙来元委員兼重慶市党委員会書記は、失脚の端緒となった英国人殺害事件で逮捕された妻（当初は死刑）と共に無期懲役となりましたが、腐敗撲滅を掲げた習氏の目論見とは裏腹に、起訴された贈収賄事件では、贈賄側が一切の支出を否定しました。

　それでも薄氏が前出の殺害事件で捜査妨害に及び、失脚も当然という顛末を辿ったわけですが、米民主党のジョー・バイデン大統領がウクライナに露国をけしかけさせた次男のハンター・バイデン氏をめぐる捜査の過程で、私生児の娘が（薄氏の弟の養子として育てられて）いたことも分かっています。

　中共産党としては、もはや薄家の動向など人民に一切知られたくありません。この報道も封殺しているようですが、台湾人女性と結婚するらしい薄瓜瓜氏は、薄氏にしてみれば前出の後妻との息子であり、実は前妻との間にも在米の息子がいます。

　薄瓜瓜氏の英国留学は、妻（と生活秘書）が毒殺したとされる英国人の紹介で実現したものでした。二十三日記事で申したように、北京政府の薛剣駐大阪総領事が言った「特権階層」とは、まさにこの連中のことです。私たち日本人に向かって言うことではありません。

　ことほど左様に「エグい」権力闘争を日常茶飯事とする中共産党の連中とわが国の政治家が何を話し合えるというのでしょう。胡耀邦総書記を失脚の危機から救おうとして幾重にも間違いを犯した中曽根康弘首相（共に当時）の教訓を、絶対に忘れてはならないのです。

　同じ過ちを何度も繰り返すのは、莫迦阿呆の類いであり、そう言われたくなければ中共とは一切関わらないことです。