川崎市長選　被差別部落出身者ら、出馬の宮部氏に抗議　「厳しい批判必要」 時代の正体　差別禁止法を求めて | カナロコ by 神奈川新聞

川崎市長選に立候補しているレイシストの宮部龍彦氏は１３日、前日に続いて市民の抗議を浴びた。底なしの悪意を身をもって知る被差別部落出身者は口をそろえる。「差別は社会を壊す。デマでまともな主張を装う差別を真に受けてはならない」◆おことわり川崎市…

(神奈川新聞社)

　この記事は、神奈川新聞社の石橋学記者によるものですが、例えば外国人観光客が奈良公園（奈良市）の鹿を蹴っているなどの問題で、石橋氏が取材した模様をこちら（ショート動画）でご覧ください。地元の方がたが「（叩く行為の）度が過ぎてる」と答えているのに「しょうがないですよね」で片づけようとしています。

　東京放送（ＴＢＳ）系の「サンデー・フューネラル（日曜日、お葬式）」みたいな番組が石破茂氏を褒め称えたり、テレビ朝日系の「偏向ステーション」だったかの日本放送協会（ＮＨＫ）から下野した者が自民党の高市早苗新総裁を徹頭徹尾莫迦にし、時事通信社による高市総裁の「支持率下げてやる」発言に至るまで、これがわが国の報道権力の正体です。

　神奈川県川崎市長選挙の立候補者を、報道権力が勝手に「（他の候補者とは）異なる扱い」などとしてはいけません。それは、権力による私たち国民に対する暴力です。

　国家四権（司法・行政・立法・報道）のいずれにも属さない個人のブログやＳＮＳで、特定の個人を説明するのに「レイシストの」と記述するのは私たち国民の自由ですが、報道の記事でそのような記述を平然とすることこそレイシズム（差別主義）扇動にほかなりません。権力によるヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）です。

　特に選挙報道は、投票権を有する国民の自由と権利を守ることに留意しなければならず、石橋氏の記事は、とても真っ当な報道とは認められません。被差別部落問題を取り上げるなら、部落解放同盟が起こした数多の暴力事件（行政に対する不当圧力、不正行為など）について、それらを「迷惑だ」と感じてきた被差別部落出身者の声も取材した上で宮部龍彦候補の主張をまとめるのが適切でしょう。

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　そこで、このような報道があります。皆様はどう感じますでしょうか。

傍聴人を「ジジイババア」「左翼集団」と揶揄　裁判所職員がSNSに投稿　京都地裁問題視

京都地裁の一般職員が9月、SNS上に法廷内での騒ぎについて投稿し、傍聴人を「ジジイババア左翼集団」などと揶揄（やゆ）していたことが14日、地裁への取材で分かっ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　先述した通り、国家四権のいずれかに属する者が個人のＳＮＳアカウントで言ってよいことと悪いことがあります。あまりにも具体的記述だったがために、京都地方裁判所職員によるものとバレてしまったのでしょうが、これはいけませんでした。

　ところが、何でしょうね、この妙な安堵感は。司法権力の極端な左傾化が顕在し、諸判決に著しい違和感と不公正・不公平感が蔓延し始めていた昨今、左翼・極左暴力活動家の「訴訟ビジネス」を「異様だ」と感じる真っ当な職員がいることに、司法の公正・公平を求める私たち国民は、どこか安心したわけです。

　実際に左翼・極左が法廷で暴力行為に及ぶことは、噂を側聞するだけでも多多あり、ともすれば右派系市民団体が同じことをしてもこの職員は、例えば「ネトウヨ集団」と揶揄したかもしれません。私たちが権力に対して最も不公正・不公平を感じるのは、左翼・極左が批判された時だけ大騒ぎし、保守・右派が揶揄されてもまるで報道しないことです。

　目下、権力という権力が高市総裁を寄って集って攻撃しています。高市総裁も所詮は立法権力の末端にいる方ですが、安倍晋三元首相以上に彼らが憎悪をむき出しにする理由は、彼らの中に「ようやく自民党の左傾化に成功した。もうあと一押しというところで高市なんぞに登場されては困る」という焦りからに違いありません。

　高市総裁を通じ、自民党に入党する国民がわずか十日で約四千名にも及んだことが判明し、党内外の異常な左翼・極左の言動に危機感を覚え、いわゆる「高市自民」を応援しようという声が高まっています。

　このことは、自民党の山田宏参議院議員も入党希望の声が急に殺到している事実を報告しており、これまでの「岸破森進次郎自民」に呆れて党を去った国民が元に戻るのは困難にしても、これが参政党躍進の理由とも受け取ることができるでしょう。

　国民の声を聴かない権力は、中共（支那）や北韓（北朝鮮）なのであり、わが国左翼・極左権力の暴力を許さない！

自民・船田元氏「石破首相の退陣撤回」「高市氏退き総裁選やり直し」案言及　公明連立離脱

自民党の船田元（はじめ）元経済企画庁長官は12日、自身のフェイスブックで、公明党の連立政権離脱の方針を受け、石破茂首相が退陣表明を撤回して当面は政権運営に当た…

(産經新聞社：産経ニュース)

　第二十九代総裁を選出した自民党総裁選挙は、党員・党友、各都道府県支部連合会（都道府県連）の投開票も行ったものであり、小泉進次郎候補の陣営による「高市票の消し込み」疑惑はあったものの、不正選挙で小泉氏が選ばれたのではなく、消し込まれても高市早苗新総裁が選ばれたのですから、船田元氏（栃木一区）のようなことを言う議員は、党の支持者を完全に莫迦にしたものです。

　よもや国会の首班指名で「石破茂」だの「野田佳彦」だのと書くなら間違いなく除名処分ですから、堂堂と離党すればよろしいでしょう。

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　自民党がこのような混乱に陥るのは、決して初めてではありません。昭和五十四年のいわゆる「四十日抗争」の挙げ句、国会の首班指名までもつれ込んで大平正芳元首相と福田赳夫元首相が争い、野党欠席の中、わずか十七票差で大平首相（当時）が再選されました。

　大平内閣も田中角栄元首相の影響力から「角影内閣」などと揶揄されましたが、この争いののち、野党の日本社会党が提出した内閣不信任決議案に「福田支持」の自民党議員がまさかの採決を欠席するという形で可決させてしまい、これで結果として大平元首相が急死する衆議院議員解散総選挙へと突入したわけです。

　因みに、この四十日抗争の最中に生まれたのが浜田幸一元衆議院予算委員長（大平支持）による「（党本部内にバリケードまで設置して立てこもった福田支持派に対して）いいか！　断っとくけどな、かわいい子供達の時代のために自民党があるっちゅうことを忘れるな！　お前らの為にだけ自民党があるんじゃないぞ！」という名言でした。

　この際に浜田議員が「貞則でも何でも連れて来いよ！」と言ったのも覚えていますが、福田支持の強硬派だった山中貞則元通産相の地盤をそっくりそのまま引き継いで当選したのが森山裕前幹事長（鹿児島五区）です。

　しかし、当時の選挙制度は、一つの選挙区内で「自民２、社会１、共産１」といった投開票結果が出る中選挙区制でした。議員選の時点で既に党内の権力争いは常であり、それと現在の小選挙区制とは全く違います。

　国会議員が「小粒」化した原因と目される小選挙区制は、すなわちこうした政策や政治手法の違いに端を発した権力闘争を経験しないためであり、浮ついた「脳内お花畑」でも議員になれてしまうようでは、やはり中選挙区制に戻すべきです。

　しかしです。しかしながら現在の小選挙区制で自民党が党内抗争を繰り広げている場合ではありません。私たち国民から見て、一選挙区から一名しか選べないにもかかわらず、候補者の所属政党内がバラバラでは議員を選びようがなくなるのです。

　だからこそ保守派と対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）みたいな左翼が混在して極端に左傾化した自民党が国民に嫌悪され、立憲民主党ら左翼野党、そして創価学会公明党と共に先の参議院議員選挙で敗れたのではありませんか。

　そうした国民の選択と、党員・党友、地方の声を無視して四十日抗争の再来のようなことをすれば、今の自民党は終わるということを、すべて所属議員に厳しく自覚していただきたいのです。自民党が終わるのは「好きにすれば」であっても、わが国の政治空白はこれ以上、私たち国民の認めるところではありません。

　あれほど時事通信社が氏名を隠したがった写真部所属のベテランカメラマンは、木村充博氏であることがバレてしまいました。

　ほかに自民党の高市早苗総裁を莫迦にしていた平河クラブ（党本部平河）の記者も、さっさと名乗り出て額から血が出るまで土下座することです。私たち国民は、もはや高市総裁を支持するか否かにかかわらず、報道権力のこうした態度を許しません。

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　創価学会公明党の斎藤鉄夫氏が今月六日に中共（支那）共産党駐日大使の呉江浩氏と会談していたのもバレて、それが四日後のあの態度へ繋がったことは間違いないでしょう。

　ここ数日、韓国中を震撼させた事件がありました。慶尚北道醴泉郡出身の男子大学生（二十二歳）が夏休み期間中の七月十七日にカンボジア（柬国）を訪ね、中共人犯罪集団に拉致された挙げ句、壮絶な拷問による激しい痛みで心臓麻痺を起こし、無言の帰国になってしまったというのです。ご両親の心中を察するに余りあり、衷心よりお悔やみ申し上げます。

　しかもご遺体発見から二か月も経っての対応であり、柬国の警察当局も駐柬韓国大使館も一体何をしていたのか、と。同月下旬、ご両親に中共の朝鮮族（訛りでわかる）から金銭の要求があり、すぐに大使館と柬国警察に通報したにもかかわらず、この対応です。

　北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏が権力の椅子に座ってから、中共が絡むことには及び腰で、ＳＮＳ上でも北韓系左翼・極左と思われる連中が「殺されたのは自業自得」といった非人道的書き込みをするなど、つくづく「左翼に人権意識はない（人民蹂躙の北韓・中共系だから当然か）」と思い知らされます。

　こうした実は中共から追い出された犯罪集団は、柬国やミャンマー（緬国）に潜伏し、日本人や韓国人を拉致して対日、対韓のあらゆる詐欺を主導しているのです。皆様もどうかお気をつけください。

　六月三日記事以降、断続して取り上げたタイ王国（泰国）と柬国の国境紛争問題でも申しましたが、柬国や緬国自体が中共産党に隷属する国に堕ちており、フン・セン前首相と「売国通話」に及んだペートンターン・チンナワッタ首相が国民的非難を浴びて失脚しました。

　私が泰国民の反応を当然とし、シーサケート県の寺院「プラーサート・プラウィハーン」を「プレアヴィヒア」と呼称して柬国領にしてしまった国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判定を「歴史的間違い」と強く主張するのは、柬国を通して中共産党が東南亜諸国の発展と結束を著しく阻害しているからです。

　中共資本（雲投集団）で建設されたプノンペン都の新空港周辺では、同じく中共資本（上海建工集団）が敷設した第三環状道路が「習近平通り」などと改名され、中共に「侵略された」とも言えるその惨状は、近い将来に於いてわが国でも起きうると警告しておかねばなりません。

　このような「屈中政治」を、絶対にわが国へ持ち込ませてはならないのです。自民党、創価公明、立憲民主党などにまたがるいわゆる「親中利権」を叩き潰すよう、私たち国民が政治に強く、強く求めねばなりません。

不法滞在外国人の強制送還、護送官つきが3カ月で前年倍増の119人　最多はトルコ34人　「移民」と日本人

不法滞在者の強制送還を進める出入国在留管理庁の計画「不法滞在者ゼロプラン」が本格実施された6～8月の3カ月間で、護送官つき強制送還により119人が帰国し、昨年…

(産經新聞社：産経ニュース)

　私たち国民を愚弄し続けた「前政権」の中で、およそ孤軍奮闘だった鈴木馨祐法相ですが、まずは九日記事に誤記があったことを、鈴木法相と鈴木議員事務所、志公会諸兄に衷心よりお詫び申し上げます。

　早速中共・北韓系左翼・極左から非難を浴びた法務省出入国在留管理庁の「不法滞在者ゼロプラン」は、法治に従って当たり前のことであり、私たちがかねて役所を訪ねて訴えてきた策の実現に向けた第一歩です。

　高市総裁がやらなければならないのは、この更なる推進であり、わが国が手遅れになる前に何としてもやり遂げねばなりません。以前にも申しましたが、中共産党が国防動員法を施行したため、中共人の全員を入国・再入国禁止、および在留者全員の強制退去に処さねばならないのです。

　すべては中共産党の施策にとんでもない問題があるのであり、わが国が厳正に対処しない限り彼らも「人民を道具にしている過ち」をたとえ表面上でも正すことはありません。「人権」「平和」が聞いて呆れるのが現状です。

　若い国民が酷い目に遭っても「韓国人ファースト」でない文・李政権、まるで「日本人ファースト」でなかった岸田・石破政権、体制発足以来「人民ファースト」だったことなど一度もない中共と北韓は、私たちすべて人類の敵である、と唱えましょう。

元TBSの立民議員が反論「雲散霧消」指摘議員に「単なるネトウヨと一緒」「賢明な方かと」

　元TBSキャスターで立憲民主党の杉尾秀哉参院議員（68）が10日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。「立憲は必ず雲散霧消します」と指摘した北村弁護士こと、日本保守党の北村晴男参院議員（69）に反論した…

(日刊スポーツ新聞)

　先の参議院議員選挙で、駄目な自民党にお灸を据えるべく私たち国民の多くが参政党を利用したのに対し、日本保守党が伸び悩んだのは、恐らく代表の百田尚樹氏と事務総長の有本香氏が他に幼稚な印象を与える排他的態度を全開にし、残念ながらことごとく周りの人たちを怒らせていったからでしょう。

　私もつい先日、まさかの人物に似たようなことをされて頭にきているところですが。

　あれほど自分たちが揶揄した参政党初期の内紛と、ついに自らも同じゴタゴタを起こして雲散霧消寸前なのは、確かに保守党のほうです。しかしながら、東京放送（ＴＢＳ）社員時代から出鱈目な立憲民主党の杉尾秀哉氏なんぞに言われる筋合いはないでしょう。

　杉尾氏こそ、目下時事通信社らに端を発して国民的批判を浴びている「オールドメディア」の一角を成した人物です。参院選で敗北したくせに政権を盗ろうと国民民主党に擦り寄るような立民もまた、遅かれ早かれ雲散霧消するに違いありません。

　保守党が参院選でどうにか二議席（比例）を獲得できたのは、杉尾氏とは比較にもならない理論派の北村晴男議員のおかげであり、北村弁護士を支持する票がほとんどだったのではないか、と推察します。北村議員が仮に「ネトウヨ」なら、杉尾氏はまさしく公安監視対象の極左暴力活動家です。

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　さて、にわかに騒がしい永田町内ですが、勝手に「小泉政権」のつもりで菅義偉氏が進めていた日本維新の会との連立交渉を、高市早苗総裁も進めざるをえなくなったようです。「高市自民と合わない」ということであれば、創価学会公明党と維新は大して変わらないのですが。

　第一に「大阪の全選挙区はどうなるのか」という問題があり、菅氏と元大阪府知事の松井一郎氏がズブズブのうちに捨てられた自民党大阪府支部連合会（府連）の快諾を得られるとは思いません。府連にも凋落の原因が多多あったのですが、創価公明の牙城（関西）を全滅させるにしても、深刻な中共（支那）問題と外国人問題に対処できない維新との連携は悪手です。

　高市総裁が早速、自爆した創価公明が議席を獲っている選挙区に、次の衆議院議員総選挙では自民党の候補者を立てる方向へ舵を切りましたが、斯くなる上は、重ねて申しますがその解散総選挙を急ぐべきであり、高市自民が国民の信任を得て政権を構え直す必要があります。

　選挙で勝たないまま発足した内閣は、決して長続きしません。その上で高市自民の勝利とは、高市総裁を支持する現職と新人のみが当選し、あとは参政党と国民民主で議席を補い、岸破森進次郎自民と立民や日本共産党らが完膚なきまでに惨敗することです。

　それで自民党が議席を減らしても「高市自民の勝利」であり、減税で国民民主と、違法滞在者叩き出しと大型太陽光発電利権の叩き潰しで参政党と連立すれば、その他つまらない政党と連携する必要などなくなります。

　若干不安なのは、自民党の梶山弘志国会対策委員長です。立民の笠浩史氏みたいな小物に弄ばれるがまま臨時国会の召集がどんどん先送りになっており、当初十五日でも遅いのに十七日、ついには二十日の週へとズレ込んでいます。

　このままでは、韓国慶尚北道慶州市で開催される亜州太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に訪日予定だった米国のドナルド・トランプ大統領が「行かない」と言い出す可能性も出始め、まさかＡＰＥＣにまだ石破茂氏を出す気か、と。首班指名も含めて立民らが「石破継続」を狙っているやの噂も側聞します。言い出したのは、立民御用達の極左活動家（田中龍作氏）ですが。

　国対が押し切れないようでは、政権はますます不安定になります。やはり私たち国民に「こんな永田町でよいのか」を問うてほしいのです。

　今なら立民も創価公明も地獄の底へ叩き落せます。この種の呼びかけは、国会議員の諸先生方を非常に困らせてしまうのですが、言うだけのことは言わせていただきます。

　昨日臨時配信記事の通り、とにかく自民党の高市早苗総裁に好き放題（靖國神社参拝や外国人問題の厳正対処）させないよう創価学会公明党が拳を振り上げたものの、まるで高市総裁が何一つとして折れなかったため、拳の行き場を失った創価公明が自滅しました。

　これで「高市内閣」の国土交通相がとりあえず十三年ぶりに自民の手に戻ります。それ以前に二名の創価大臣を出して味を占めた創価公明がこだわり続けた地位を手放すことになり、間違いなく所属の地方議員から斎藤鉄夫氏の独善的判断を非難する声が上がるはずです。

　よって困ったことになったのは「高市自民」ではなく、そのまま創価公明のほうが瓦解を始めるかもしれません。たたでさえ「カネ貸しの教祖」こと池田大作氏の死亡を公表できるようになってからも、到底体制を維持できなくなった創価学会本体が「勝手なことしくさって、仏罰を下すぞ」と怒りかねない状況です。

　高市総裁に吐き捨てた「政治とカネ」という後付けの理由も、まず斎藤氏自身が政治資金収支報告書不記載、実姉から相続した有価証券等の不記載で衆議院の資産等報告書を提出し直しています。そうした問題で、二度も厳しい処分をした他党に向かって「連立は白紙撤回」とまで言える神経が知れません。

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　この電撃的自公連立解消に、最も喰われてしまったのが石破茂氏でした。昨年の自民党総裁選挙で間違えて選ばれ、もう終わった人が昨日、過去の大東亜戦争について湿った話をしましたが、何の節目にも当たらない日の記者会見で述べたことを「戦後八十年談話」と呼称する必要を認めません。

　戦後談話は、七十年の節目に発した安倍晋三元首相のもので終了しています。今さら「前政権」の人が何言おうと外交上何の影響もなく、また私たち国民も影響を認めてはいけません。

　どこまでも駄目な人でしたが、立憲民主党幹事長の安住淳氏が「政権交代の可能性が出てきた」などとはしゃぐのも、私たち国民を莫迦にした態度でしかなく、つくづく駄目な人です。左傾化した「岸破森進次郎自民」と共に選挙に敗れた立民が政権を盗ろうとすること自体が「民意の否定」であり、決して許されません。

　参政党と共に躍進した国民民主党が立民との共闘を拒否している以上、首班指名で高市総裁が敗れることはありえず、自民党内の「百四十五名の莫迦」が一斉に離党しない限り、いや、創価公明と揃って消えてくれれば、それはそれで自民党が極左化から脱するのに好都合ですが、とりあえず高市内閣が立つ状況に変わりはないでしょう。

　とは言え政界の一寸先は闇。油断大敵か。

自民・高市総裁「南モンゴルでの中国共産党による弾圧に憤り」フォーラムで声明「関心を」

自民党の高市早苗総裁は9日、中国共産党政府による内モンゴル自治区（＝南モンゴル）での人権侵害に強い懸念を示すメッセージを出した。「今もなお、南モンゴルにおいて…

(産經新聞社：産経ニュース)

　創価公明をはじめ、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左が高市総裁を安倍元首相以上に嫌がるのは、中共（支那）共産党にとって彼女以上に不都合な政治家はいないからです。

　高市総裁の口ぶりは、私が「東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）」「南蒙古（内蒙古自治区）」「チベット（チベット自治区）」と表記してきたのと全く同じであり、はっきりと「南蒙古に於いて」と語ること自体が中共産党の神経を逆撫でするのでしょう。

　ならば「そのような（中共が嫌がる）表現を用いるべきでない」と日ごろ「平和」や「人権」を語る左翼・極左は言うでしょうが、武力で侵略された国や地域の歴史を無視し、今なお弾圧されている侵略された人びとを見捨てる国が「平和国家」「人権国家」と胸を張れるでしょうか。

　左翼・極左の出鱈目は、とっくに私たち国民の多くに見透かされています。だから選挙に敗れたのです。

　先の参議院議員選挙で、日本共産党が比例票で三百万票割れを起こし、規定により単独で法案を国会に出せる権利を失いました。もう「確かな野党」でも何でもなくなったのです。

　そこには、党の運営に不満を述べた党員を次つぎと粛清した結果、党員数も党機関紙「赤旗」の購読者数も二割減に堕ちた自業自得があり、高市総裁を誕生させた「党員・党友票の多い候補に投じよう」という麻生太郎副総裁（元首相）のような動きが共産党にも創価公明にも全くありません。

　彼ら左翼・極左の所業を見るにつけ、私たち国民を前に「国民の声を聴く」などとは笑止と断じるほかなく、この際にして立法権力（国会）から一掃しなければならないのです。そう、私たち国民の手で。