「誤報だと認識している」維新・中司幹事長、読売新聞の池下衆院議員秘書の詐欺捜査報道で

日本維新の会の中司宏幹事長は27日、中司氏は27日付の読売新聞朝刊で、東京地検特捜部が同党の池下卓衆院議員の秘書を詐欺容疑で捜査しているとした報道に触れ「誤報…

(産經新聞社：産経ニュース)

　いわゆる「自民党内の保守派潰し」だった政治資金収支報告書の不記載（訂正して総務省に再提出すれば済む話）を、左翼の報道権力が「裏金問題」と騒いだものの、同種の間違いを立憲民主党やれいわ新撰組などの議員事務所も犯していましたが、何かと議員の不祥事が多いのは、地方から国政まで日本維新の会が際立っています。

　ところが、讀賣新聞社が東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）への取材過程で、家宅捜索を受けた石井章参議院議員を「池下卓衆議院議員」と聞き違えて一面記事を打ったため、話が横道へ逸れてしまいました。

　東京地検は、讀賣に腹を立てたようですが、この捜査自体が「消費税廃止論者潰し」でないことを祈ります。

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　さて、自民党総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長は、委員会の結論として「総裁選の前倒し手続きを要求する議員は、本人が署名・捺印し、その氏名を公表する」と主に党内保守派を脅迫しました。文字通りの「脅し」です。

有権者の“石破辞めるな”急増　半数に迫る「総裁選前倒し支持せず」　自民党内から聞こえる“戸惑い”“嘆き”の理由｜FNNプライムオンライン

FNNが8月23・24の両日に実施した電話世論調査で、石破首相の続投を容認する有権者の意向が7月調査より鮮明化し、政府・与党を取材すると、戸惑いや嘆きなど、様々な声が聞かれた。◆内閣支持率石破内閣を「支持する」は、38.8％（前月比＋4.2ポイント）、「支持しない」は57.1％（前月比－3.2ポイント）だった。首相周辺からは、「全体的に石破首相らしさが好感されており、他方で”石破おろし”は冷めた目で見られていると思う」との見方が聞かれた。◆石破首相の進退さらに、与党が過半数割…

(ＦＮＮ｜フジテレビジョン)

　左翼・極左が「高市内閣」を恐れて始めた「石破辞めるな」運動に、自民党も自民党支持者までもが乗ってどうしますか。現政権の石破茂氏や「国賊」の村上誠一郎氏らが寄って「悪代官」さながらの黒い笑みを浮かべるのを、私たち国民がそれほど見たがっているとは思いもよりませんでした。

　昨秋の衆議院議員総選挙に続いて東京都議会議員選、参議院議員選で党が惨敗した直後、政権交代へ勢いづいた複数の保守派議員からも困惑の声を聞いています。「何でそうなるのか」と。

　総裁選の前倒しは、もはや既定路線でした。しかし、今や自民党の半数が米民主党と中共（支那）および北韓（北朝鮮）の協力者に堕ち、党外の同類と部分連合してわが国を占拠し始めたのです。

　昨日記事で提示したような件の政策案を詰めていますと、やはり複数の方から「わが国は、実は今が最も危ないかも」という声が漏れてきます。

　この際ですから、私たち国民が本来投票行動で示した結論に基づいて現政権を倒す覚悟を決めていただきたいのです。逆に氏名の公表があった議員は真っ当で、氏名の挙がらない議員を「国賊」とする明瞭な判断基準が私たち国民に設定されます。

　自民党自身が進めた「印鑑不要」の現下ならなおさら、捺印を求めるというのは「党に対する踏み絵」であり、議員としては、たとえ勢いづいていたとしても極めて抵抗を感じるようです。お気持ちはわかります。

　わかりますが、どうか腹を括っていただきたいのです。

　喫緊の「阿大陸各国に売国」事件といい、石破氏自らが印国から五万人もの「労働者移民」なる人権上問題のある政策に手をつけようとしていることといい、これ以上政権の継続を認めません。

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インドネシア、中国主導の高速鉄道が赤字深刻に　延伸計画も不透明 – 日本経済新聞

【ジャカルタ=押切智義】インドネシアで2023年10月に運行を始めた高速鉄道が赤字から抜け出せていない。中国主導で建設を進めたが、運行地域が狭く利用客が限定されるためだ。債務が…

(日本經濟新聞社)

　二十五日記事で取り上げた件を端緒に目下、外務省所管の独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の存続の是非すらが問われています。米国のドナルド・トランプ大統領が国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の閉鎖、国務省への一部機能統合を宣言したことも、そうした声に拍車をかけました。

　まず中共（支那）のやり方は、現地国に貸したお金で建設した社会基盤が債務を抱える（赤字になる）のを見越した上でその資金を貸しています。

　当然インドネシア（尼国）のように債務が返せない国は、政府系投資信託（ファンド）が債務の再編をする事になり、最後には国土を差し出すしかなくなるのです。中共産党の狙いは、そこにありました。

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　それが中共の「一帯一路」という世界侵略作戦です。伊国のジョルジャ・メローニ首相が（左翼のジュゼッペ・コンテ元首相が欧米で唯一覚書に調印した）この正体を見破り、脱退を中共に通告したのは、実にお見事でした。

　一方、わが国の現政権は、一体何をしているのでしょうか。中共に狙われるような発展途上国でも債務国でもなく、世界一の政府・国民総資産を有し、各国に対して債権国（お金を貸している側）ですから、中共産党のあらゆる侵略工作のつけ入る隙など与えてはなりません。

　これまでの政策提言活動で、何度となく外国人がわが国の不動産をあまりにも自由に買っている件について問題視してきました。それを禁じる法律を立法（国会）で作ってほしい、と。

新築タワマンの7割が｢空き家｣の異常事態…東京の不動産価格を吊り上げる｢外国人転売ヤー｣を撃退する方法 東京の中心に｢小中華圏｣が生まれつつある

東京都心の不動産価格が高騰している。東京都千代田区議で評論家の白川司さんは「中国人をはじめとする海外投資家の短期的な利益追求によって不動産市場が大きく歪められ、日本人が締め出されている」という…

(PRESIDENT Online｜プレジデント社)

　高市早苗元経済安全保障担当相が実際に法案を作ってくれましたが、抜け穴のないものを目指すと現行憲法（占領憲法）にぶち当たってしまうという現状を、私たち国民に知らせてくれました。

　それを「本気が見られない」などと非難した方もいたようですが、実際に「財産権の侵害」を主張されてしまいますと、占領憲法では「祖国防衛権」などの概念そのものが否定されているため、訴訟になれば結局、国土を盗られてしまうでしょう。それでは駄目です。

　高市元担当相の「憲法問題の提起」は、本件の根本解決に不可欠ですが、参政党も法案の作成に前向きであることから、とりあえずどうすればよいかという議論を行ない、各所に提言することにしましたので、簡略化して皆様にもお伝えします。ほかに妙案があれば、どうかご教授ください。

　一　重要土地等調査法の定める重要施設の周辺や国境離島について、外国人の所有を規制する。

　二　食糧安全保障の国策に基づき、農地や山林、水源地についても、外国人の所有を規制する。

　三　外国人の不動産購入に対する課税率を、売買契約書に貼付する印紙税について、購入価格の六十％とする。
　　　※　シンガポール（星国）の例を参考に税率を提案。

　これらに加え、東京都千代田区議会の白川司議員が（珍しく良質な記事を掲載した）プレジデント社に寄稿した内容も併せて検討します。この記事は、昨日発見したもので先日の議論にはありませんでした。

　もはや私たち国民の我慢の限界です。やるしかありません。やってもらうしかないのです。

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　昨日記事の後段で言及した韓米首脳会談ですが、米国のドナルド・トランプ大統領が北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏到着の直前、自身のＳＮＳに「韓国で粛清または革命が起きているように見える」「われわれはそれを受け入れることはできず、そこでビジネスをすることもできない」と綴り、北韓系左翼・共に民主党政権を痛烈に批判しました。

　つまり、このまま尹錫悦前大統領らに対する無法な暴力行為を続ければ、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）に「執着している（トランプ大統領の弁）」李氏ら共に民主党が無事には済まないということです。トランプ大統領は、極めて的確に韓国の現状を把握していると思われます。

「コメ買ったことない」で辞任の江藤拓前農水相、自民「農業構造転換」新組織トップ就任へ

「コメは買ったことがない」との失言で5月に農相を更迭された江藤拓衆院議員が、自民党の新組織「農業構造転換推進委員会」の委員長に就任することが26日、分かった。…

(産經新聞社：産経ニュース)

　定めしわが国の現政権についても、トランプ大統領に「日米関係の相手として不足」と捉えられているでしょう。自民党農林水産族の利権を温存することしか考えていない人事が堂堂と行われ、まず私たち国民を呆れさせました。

　これでも石破茂氏と森山裕氏の政権を辞めさせる必要はない、とお考えになりますか？

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　揮発油税および地方揮発油税（ガソリン税）の旧暫定税率にかわる「財源」などと言い出すことが目に見えていた自民党税制調査会の宮澤洋一氏らは、新税の創設を画策しています。

　私たち国民に対して徴収の必要がない税を勝手に作り出すことは、ほとんど犯罪と申して過言ではありません。このような自民党こそ「三度目の正直＝下野」すればよいのです。

　積極財政と減税を主張する「高市早苗新首相」になって自民党が倒れるのではなく、現政権を放置すればするほど自民党が滅んでいきます。それを自民党支持層がまさか「望む」と言うのなら、もう共に滅んでしまってください。

　どうかわが国、私たち国民の多くを巻き込まないで。　　

　長崎県島原市の鐘ヶ江管一元市長が二十二日、亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　鐘ヶ江元市長は、大火砕流が発生した雲仙普賢岳の噴火災害に対応する日日で髭を剃る暇も惜しんだため、見る見るうちに仙人のようなお姿になっていったのを今でも、あの悲惨な災害と共に記憶しています。行政権力のあるべき姿がそこにはありました。

　市民の立ち入りを禁じる警戒区域の設定は、鐘ヶ江元市長苦渋の決断であり、非常時に「国民の行動を規制することは個人の自由と権利を侵害している」などと左翼・極左のようには言っていられない、まさに人の命を守るための措置が必要であることを示しています。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」としてきた程度のわが国では、ギリギリの英断でした。

台湾、中国国旗手に動画撮影の日本人を強制退去　過去に安倍元首相銅像前で「くそったれ」

【台北＝西見由章】台湾の内政部移民署（入国管理局に相当）は25日、日本人の男2人が台北市中心部の繁華街、西門町で、中国の国旗を持って動画を撮影し、さらに「台湾…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、ことほど左様に国民の命を守ろうと心血を注いだ先輩がおられたかと思いきや、豊かなわが国で育った何者か判然としない「二名の自称日本人」が台湾台北市万華区西門町（若者も多い繁華街）で、台湾人を莫迦にし、日本人の顔に泥を塗るような行為に敢えて出ました。

　これが中共（支那）共産党肝いりの侵略工作です。彼らが中共工作員か、或いはその協力者かは現段階で不明ですが、沖縄県内で喚き散らす極左暴力活動家が台湾にも乗り込んだようなものだ、と理解すれば事の把握が早いでしょう。

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　まず日本人が北京語で「小日本」などと喚くのは、極めて異様です。中共のＳＮＳ「微博」だか「抖音」だかにアカウントを持ち、対日台ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を綴って中共産党への忠誠を語っていることからも、恐らく日本人ではありません。

　台湾が強制退去、再入境（再入国）禁止に処したのは当然で、わが国の司法当局もこの二名を捜査し、場合によっては国外退去、再入国禁止処分とすべきです。さもなくば「工作成功」と見なされますから、決して「ヘイトを許さない」という立場で厳正に対処するよう政府に求めます。

特別検察官、内乱ほう助の疑いで韓悳洙・前首相の逮捕状を請求

12・3非常戒厳関連の内乱・外患疑惑を捜査している趙垠奭（チョ・ウンソク）特別検察官（特検）のチームが24日、韓悳洙（ハン・ドクス）前首相に対して内乱ほう助容疑などで逮捕状を請求し…

(朝鮮日報日本語版)

　一方、国家規模で工作が成功してしまいますと、現下の韓国のようになります。北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏が大統領の椅子を強奪して以降、国家国民に対して無法な暴力行為が続いています。

　憲法に明記されている通りに非常戒厳を宣布、解除した尹錫悦前大統領を起訴し、音を上げさせるために金建希夫人を逮捕（供述拒否中）、李祥敏前行政安全部長官も逮捕、そして韓悳洙前国務総理までもを逮捕しようとしているのは、国家三権の司法に当たる検察ではなく、李氏ら北韓系左翼・共に民主党が選んで挿げ替えた「特別検察官」たちです。

　韓国が先進国になれず、法治国家にもなれず、世界各国から軽んじられて三等国から脱出できないのは、すべて北韓工作員のせいにほかなりません。李氏のような者どもに権力を手渡してしまうとこうなるのです。

　韓国の良心的保守派たちは、現状を憂いて徹底抗戦していますが、その言論が中共産党施政下のごとく弾圧され始めており、そのうち「片っ端から李在明に逮捕されるかもしれない」と怒っています。

　その李氏は、訪日ののち訪米しましたが、実務訪問とは言えあまりにも寂しい出迎えで、米国のドナルド・トランプ政権が李氏を全く歓迎していないことが露わになりました。

　国賓待遇だった尹前大統領の訪問時とは歴然の差なのはともかく、歴代の実務訪米時と比較しても出迎えた米政府側の職員がたったの二名で、米兵による歓迎式もわずか数名が韓米の旗を持って歩いた程度。トランプ大統領の意思は明確でした。

　このような「国家の恥」を大統領や首相にすると国益（国民益）が著しく損じられるのです。いつまでも石破茂氏を首相にしておくわが国も、恥を知らねばなりません。

　左翼・極左が「高市内閣」を恐れて「石破辞めるな」運動を始め、自民党支持層までもが「高市早苗新首相では革新系と対立して自民党政権が終わってしまうかも」などと日和っている限り、わが国、私たち国民の安寧な暮らしが保障されないのです。

　何かあるたびに「日本が叩き売られるかも」という不安に怯え、怒りに震えながら暮らしたいなら、左翼・極左と一緒に現政権を支持していればよいでしょう。「売国奴」と罵られたいなら。

　昨日投開票された沖縄県与那国町長選挙は、一月十五日記事などで「国境の島の町長として、極めて切迫した危機を感じている」と評した現職の糸数健一候補がわずか五十一票差で敗れました。

　代わって当選したのは、同じ保守系でありながら自衛隊の機能強化に慎重で、台湾有事を根拠なく否定して左翼票も欲しがった前町議会議員の上地常夫候補です。保守分裂選の上でまさかの台頭でした。

　現政権が無能無策でどうしようもない中、石垣市に倣って「領土防衛の策を講じる長」を存続させられなかったのは、私たちの応援不足です。申し訳ありませんでした。

「中国人襲撃が日本各地で…」中国大使館が同胞に警戒喚起　富士登山や交通ルールの順守も

在日本中国大使館は18日、ホームページ（HP）で、日本では治安を脅かす事件が多発し、中国人に対する襲撃事件も各地で発生しているなどとして、中国人観光客や在日中…

(産經新聞社：産経ニュース)

　沖縄県が直面しているのは、中共（支那）共産党人民解放軍の現実的脅威です。文字通り連日、準海軍（海警局）の武装船団が周辺海域を徘徊し、領海侵犯も繰り返しています。

　例えば昨日記事の冒頭で触れた阿大陸開発に関する東京国際会議（ＴＩＣＡＤ）を巡り、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が山形県長井市をタンザニア（坦国）の「ホームタウン（地方創生事業対象都市）」に認定したのを、現地報道が「日本が長井市をくれた（捧げた、献呈した）」と報じたため、ＳＮＳ上で大騒ぎになったように、すべては外交・安全保障の無能集団でしかない現政権に対する強烈な不信感がもたらしたものです。

　これが仮にも安倍晋三政権下であれば、現地報道を批判して騒動は収束したでしょう。いわばその程度の誤解なのですが、現政権下ですとことほど左様な大騒ぎになってしまう、と。

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　米国や中共に「モノ言えない」政権は、国益（国民益）を損じ続けます。尊大で無礼な在日中共大使館が自国人民に、わが国への旅行等に注意喚起したのは結構ですが、いや何なら「訪日は危険」と言い続けてほしいのですが、六月に発生した中共人襲撃事件で今月逮捕されたのは、中共籍の男ではありませんか。

　あたかも「日本人は悪辣」と言わんばかりの態度です。これも「実は大日本帝國と戦ったことがない共産党（八路軍）」が目下大喧伝する「抗日戦勝八十年」行事の一貫でしょうか。

　共産党プロパガンダ映画『南京照祥館（写真館）』『東極島』『７３１』が立て続けに公開された中共では、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）が正当化され、ますます観光、或いは現地駐在の日本人が危険に晒されています。

　これらの映画が史実に基づかないただの「恐怖扇動」「残酷描写」の類でしかないのはもとより、こうでもしなければ国家がもたない中共産党の出鱈目ばかりが浮き彫りになりますが、それでも人民は「見たものを信じ」て対日ヘイトを吐きまくるのです。

　外務省が在外大使館を通して世界各国に対し、抗日戦勝行事（九月三日に軍事行進）に参加しないよう呼び掛けています。外相だか何だかわからない岩屋毅氏を差し置いて、一応やるべきをやってくれました。

　東京都二十三区のうち六か所の火葬場を運営する東京博善が、火葬料の割引がある区民葬から「本年度で撤退する」と発表（産經新聞社記事を参照）し、多くの都民が怒りを爆発させているのも、中共資本に侵された東京博善の所業を「日本人が死んで中共人が儲ける」仕組みと捉えたものです。

　こうしたことから私たち国民を守るのが行政権力のはずですが、社会基盤（インフラストラクチャー）を外国資本に叩き売るような「利権政治屋」ばかりでどうにもなりません。七月十八日記事で指弾した宮城県知事の村井嘉浩氏は、事実を適示されて「逆ギレ」したままで許されるとでも思っているのでしょうか。絶対に許しません。

　東京博善の件は、無能を極める都知事の小池百合子氏に言っても時間の無駄でしょうから、麻生太郎元首相にお願いすればよいのでしょうか。出入禁止の覚悟で臨んでみるか。