高市内閣「ロケットスタート」　高支持率に早期解散論も　与野党反応

　毎日新聞など報道各社が実施した世論調査で高市早苗内閣の支持率が軒並み高水準となり、首相が自民党総裁就任直後に語っていた「ロケットスタート」を切ることに成功した格好だ…

(毎日新聞社)

　東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会合に続く昨日の日米首脳会談で、各国首脳や米国のドナルド・トランプ大統領との対話の様子から、三代続いた「ポンスケ首相」を経て高市早苗首相へと政権交代した実感がわいた国民も多かったのではないでしょうか。

　左翼・極左暴力活動家と連動してきた報道権力があれほど「高市サゲ」を仕組んだにもかかわらず内閣支持率は、各社世論調査でご祝儀相場にしてもかなりの高水準を叩き出しました。もう私たち国民の多くが左翼の言うことなど一切信用していないのがこれで明らかです。

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　おすすめほんとは怖い！靖国神社参拝しない国会議員

　就任早早の外交に於いても左翼連中は、高市首相の英語力に難癖をつけて回っていますが、実のところとっさの発言でも見事なものでした。英米以外の「非英語圏」に当たるＡＳＥＡＮ首脳たちも含め、英語の発音レヴェルは皆、高市首相と似たり寄ったり、或いはほとんど話せない首脳もいて当たり前です。

　いざとなると外国人の英語や日本語（私たちの国語）の発音を莫迦にするのが左翼・極左だ、ということがよくわかりました。

　言語は「この人と話がしたい」という際の道具であり、それを使って私たち国民の代表という責務を果たす上で、相手の言いなりに首を縦に振るばかりでなく、自らの主張をはっきりと言葉にする高市首相への評価は、まだまだこれから「実際に何をするか」にかかっています。

　各国首脳から熱い歓迎を受けたマレーシア（馬国）の首都クアラ・ルンプールで、高市首相が日本人墓地と続けて国家記念碑を参拝したことについて、主にＳＮＳ上では、馬国にもいる中共（支那）系左翼から「日本の加害の歴史」云云の誹謗中傷を浴び、韓国でも北韓（北朝鮮）系左翼がここぞとばかりに叩き始めましたが、それはまるで靖國神社参拝を非難する「準備運動」のごとく滑稽です。

　と申しますのも、これまで馬国訪問時に岸田文雄氏も石破茂氏も日本人墓地に献花しましたが、今回のような誹謗中傷を一切受けていません。つまり、高市首相の参拝にのみ「馬国人が嫌がっている」というのは、すべて中共・北韓系左翼・極左の詐欺に過ぎないのです。騙されないでください。

「バツ印」日の丸で妨害され…参政党、国旗損壊罪法案を提出　「自国も他国も国旗は大事」

参政党は27日、国旗損壊罪の新設を盛り込んだ刑法改正案を参院に提出した。現行刑法は外国国章損壊罪を規定するが、日本国旗を損壊しても罰する法律がない。改正案は矛…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、まさに高市内閣がこれから「何をするか」に懸かることですが、参政党がまず仕掛けました。かつて高市首相が案を提出したにもかかわらず岩屋毅氏に「潰された」という日本国国旗損壊罪を新設する刑法改正案です。

　高市首相がこれを本当にやるのか否か、やると言うなら審議に乗ってくるはずだ、という参政党の「左傾化したダメ自民党」を覚醒させるやり方は、私たち国民にとって極めて明快であり、いわば「高市自民」の誕生で埋没する可能性（実際に政党支持率がいくらか下がった）を払拭しなければならない参政党の生存を賭けた闘いが始まりました。

　私たち国民が先の参議院議員選挙で参政党を躍進させたのは、自民党に対するこうした役割を期待してのことです。二十六日投開票だった宮城県知事選挙でも、左傾化していた現職候補に対してあれほど（同じく個人の評判が悪かったにもかかわらず）参政党推薦候補が肉薄し、現職を「辛勝」に追い込んだのは、まさに期待通りの活躍だったと申せましょう。

　いわゆる「スパイ防止法（仮称）」もこの調子で参政党が主導し、高市自民を刺激するのがよいでしょう。どんどんやって左傾化しきっていたわが国を中道へ戻してもらいたいのです。

　そう、左翼・極左から見れば中道も右翼に見え、あたかもわが国が「右傾化する」ように感じるのでしょうが、自身の頭が左にぶっ倒れて脳がお花畑へ飛び出していることに一刻も早く気づいたほうがおよろしかろう、と。私たち国民の多くは、極端な左傾化を嫌悪しても、極端な右傾化など望んでいません。

　日本を守り、日本国民を守る政府を求めているだけです。特に祝日には各家庭が好きに国旗を掲揚し、それを損壊した者が犯罪者として裁かれる当たり前の世の中を阻止しようとする中共・北韓の工作員が国外追放に処され、二度と再入国できないよう私たちの暮らしの安全が守られればそれでよいのです。

　「それが右傾化なんだよ」という人は、だから脳ミソが飛び出して頭がお留守になってますよ、と。

　実は、遠藤家の祖父が二十四日午後、亡くなりました。ここでは、あまり私自身の体調不良だとか私事を述べないようにしてきましたが、ほんの少し祖父のことを話したいと思います。

　和歌山県の旧岩出町長、旧那賀郡選挙管理委員長だった母方の祖父は、もう既に亡くなりましたが、父方の祖父はここ数年ずっと、高齢者施設に入居して様子を見なければいけない状態でした。知的好奇心の強い祖父だからか、最期まで意識明瞭でしたが、聴力をほぼ失い、車椅子の生活になり、特に先週に入って容体が急変していました。

　祖父は大東亜戦時中、満洲國で事業に取り組み、しかしながら昭和二十年八月八日、旧ソヴィエト連邦が米民主党にそそのかされて日ソ不可侵条約を破り、満洲に侵略してきた時点で、社員・従業員を逃がしているうちに自身はソ連兵に拿捕されたらしいのです。

　私が子供のころ、よく「僕はねぇ、ソ連兵に独房へ入れられた時に頭がおかしくなったんだよ」（祖父は一貫して標準語で話す人でした）などとおどけてみせましたが、私がヴァイオリンを習い始めたのも、江戸の落語を好きになったのも、すべて芸術を好む祖父の影響でした。新しい知識をいちいちノートにメモするような祖父でしたから、何でもよく知っていましたし、私の父には厳しかったそうですが孫の私にはとても優しかったです。

　軍人軍属ではなかったため、シベリア抑留（母方の親戚はやられました）などの目に遭わず北海道へ帰還できた祖父は、そこから戦後の混乱期で大変苦労したと聞いています。しかし、そのおかげで父も私もこの世に生を受けることができました。

　今日生きるすべての日本人は、これらに類する辛酸を舐めた先人たちのおかげで存在します。そのことを忘れてはいけません。

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　二十五日から公式ブログをお休みしようかとも思ったのですが、高市内閣が発足したばかりで、読者諸氏のご期待を裏切らないよう涙を堪えて記事をお届けしてまいりました。

　なお、葬儀は既に終えております。ここまで私事のつぶやきにおつき合いいただき、ありがとうございました。

【独自】「私が母でなければ…」山上被告の母が語る後悔　“献金”の実態は？ 旧統一教会めぐる2つの裁判の行方【報道特集】 | TBS NEWS DIG

旧統一教会に関わる2つの大きな裁判が始まります。一つは韓国の教団トップの裁判、もう一つは安倍総理銃撃事件です。山上徹也被告の母親が私たちの取材に応じ、事件を振り返って「私が母親じゃなかったら」と後悔…

(ＪＮＮ｜東京放送)

　さて、北韓（北朝鮮）系カルト財閥の統一教会（世界平和統一家庭連合）総裁を名乗る韓鶴子被告に対する韓国での裁判と、それとは実は無関係な山上徹也被告の裁判がついに始まります。

　山上被告が口にした「統一教会への恨み」の一言によって、報道権力が一気に安倍晋三元首相と統一教会の関係を「親密だったがばかりに」と報じました。しかし、統一教会を取材してきた鈴木エイト氏も認めたように、統一教会の正体を「北韓系」と知った安倍元首相は、北韓が起こした日本人拉致事件の解決を目指す中で統一教会とは距離を置いていたのです。

　ならばなぜ安倍元首相が暗殺されてしまったのか……私たち国民の多くが山上被告の単独犯行説を疑い、或いは検察が山上被告に安倍元首相を「殺傷する能力」があったか否かを証明しきれず、よって公判前整理手続きに手こずって裁判が遅れたのではないか、という疑念を持っています。

　いずれにせよ、再び注目を浴びることになる統一教会問題で、報道権力各社は必ず、これを高市早苗首相への批判材料として利用するに違いありません。高市首相も統一教会とは関係がないにもかかわらず、また立憲民主党ら野党の複数議員も統一教会とその下部組織に「氏名を使われた」ことがありますが、それらを棚に上げて「高市自民」が攻撃されるでしょう。

　創価学会公明党と縁が切れた高市政権は、いっそのこと統一教会も創価学会も叩き潰してしまえばよいのです。そのために必要な詐欺や強要などの事件を改めて捜査し、すべて検挙してしまわねばなりません。

　私たち国民には、財務省からの攻撃を受ける中で国際金融資本の正体を知り、米民主党政権下で、台湾公式訪問を目指して中共（支那）共産党を怒らせた安倍元首相がなぜ、何者たちによって暗殺されたのかを知る権利があります。

　それらは、実のところ今回の裁判なんぞでは何もわからないに違いないのです。　　

　諸事情により現在、宮城県知事選挙の投開票結果など最新情報を追えていません。後日に事情も含めて必ず言及しますので、何卒ご了承ください。

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　ところで、米国のドナルド・トランプ大統領が本日、二十九日までの日程でわが国を公式実務訪問します。国賓待遇ではありません（宮中晩餐会は開かれない）が、天皇陛下の拝謁を賜る予定です。

　前政権の誕生に際しては何も発さなかった伊国のジョルジャ・メローニ首相は、高市早苗首相が選出された際に盛大な祝辞を述べており、前政権下で中止になった来日が待たれます。

　高市首相とトランプ大統領は、日米首脳会談を終えたのち共に韓国へ移動し、亜州太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席しますが、実はトランプ大統領は、駐韓米国大使を未だ任命していません。

　駐日米国大使は本年四月、ジョージ・エドワード・グラス大使の赴任が連邦議会上院の承認を得て現在に至りますが、駐韓大使については、トランプ政権発足前に赴任したジョセフ・ユン大使代理が昨日に離任し、ＡＰＥＣ開催直前になっても国務省のケビン・キム次官補代理（東亜・太平洋担当）を大使代理にしかしないという異例づくめの交代劇になっています。

　かつて韓国大統領の座を保守派から強奪した文在寅氏に、安倍晋三元首相と共に当たったトランプ大統領は、やはり同じ手口で韓国大統領の椅子を奪った李在明氏が文氏と同類の北韓（北朝鮮）左翼であることを知っており、対韓外交を前に進める気はないのでしょう。

　高市首相も、韓国の記者に「あなただと日韓関係悪化の懸念がある」と指摘されて「私は韓国海苔も好きだし、韓国コスメも使っております」と笑顔で返したのはお見事でしたが、つまり「現下の韓国に対して言えることはその程度」という意味を存分に見せつけ、且つ韓国とは友好を深めてもよいが「北韓工作員とめちゃめちゃ仲良くするつもりはない」とも受け取れます。

　わが国に続いた「ポンスケ内閣」がそうであったように、頓珍漢な左翼に政権を握らせるとことほど左様に国家・国民が他国に軽んじられて傷つくのです。糖尿病など治療薬の処方すら許されず身柄を拘束され、みるみるうちに痩せて白髪だらけになり始めている尹錫悦前大統領が今もまだ韓国大統領だったなら、定めし高市首相と少しは実のある対話が成立したでしょう。

　国民には美辞麗句を並べ立てる北韓左翼・共に民主党は、追い落とした保守派の前職に必ずこのような仕打ち（緩やかな殺人）をするからますます信用されません。左翼の言う「人権」も「自由」も「平和」もすべて嘘なのです。

高市首相「国家情報局」創設へ検討指示、インテリジェンス強化　自維連立政権合意書に明記

政府は、インテリジェンス（情報活動）機能の司令塔となる国内外の「国家情報局」創設に向け検討に入った。木原稔官房長官は24日の記者会見で、高市早苗首相から政府の…

(産經新聞社：産経ニュース)

　安倍・トランプ両為政者が当時の韓国を「北韓だ」と気づいて対処できたのは、すべて情報の力であり、現行憲法（占領憲法）下のわが国に公的諜報機関が存在しないのは、外交・安全保障のみならず経済政策に於いても極めて不利です。

　私が現地からわずかながらでも情報を得たりするように、安倍元首相も独自にいわゆる「草」を放って情報を取っていました。そこで高市首相が国家情報局の創設へ就任早早いきなり舵を切ったことは、私たち国民を守るための政策を徹底強化するためにほかなりません。

　その指示を受けた木原稔（よいほうの木原さん）内閣官房長官も、この重要性がよくわかっている政治家ですから、事は迅速に進むと思われます。以前から申してきましたが、警察の公安（警備部公安や警視庁公安）と公安調査庁がバラバラに私に接触してくるのが間違っているのです。

　捜査権限の有無も含め、組織的能力を発揮できない仕組みのままそれぞれを放置し、これ以外にも海上保安庁と海上自衛隊がバラバラのために時として対立さえするのを誰も解決できなかったことが既に国益を損じています。

　高市内閣には、この調子で大いにやっていただきましょう。　　　　

　タイ王国（泰国）のシリキット王太后陛下が二十四日午後九時二十一分、チュラーロンコーン王記念病院（バンコク都パトゥムワン区）にて崩御されました。すべて泰国民に謹んで哀悼の意を表します。
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　本日は、宮城県知事選挙の投開票日です。どうしても現職の村井嘉浩候補が嫌だという方も、和田政宗候補も嫌だという方もおられると思います。

　しかし、後述しますが政権は高市早苗首相が陣取り、様相が一変しました。回教徒大量移民構想も、それに伴う土葬許可問題も高市政権が地方自治体の暴走を食い止められるかもしれません。

　それは「地方にできることは地方で」の方針と相反するものではありません。あくまで私たち国民の暮らしの安全を守る責任を政府が担っている以上、繰り返しますがそれを脅かす自治体の暴走を抑止するのも政府の責務です。

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　その高市首相は昨日から、東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会合に出席のため、議長国のマレーシア（馬国）を訪ねています。ミャンマー（緬国）軍政の問題もさることながら、ここでも何度か取り上げた泰国とカンボジア（柬国）の国境紛争も抱え、中共（支那）寄りの体制にまみれ始めた域内の平和に、わが国がどう貢献しうるかが注目点です。

　米国のドナルド・トランプ大統領が久しぶりに出席するのも、そうしたことが前提にあり、東南亜への関心というより中共産党を牽制、或いは露国への対応と同様に泰柬国境紛争の解決に貢献するよう喧伝したい思惑もあるでしょう。

　兎にも角にも、ここで日米首脳が初顔合わせ（既に政府専用機上で初の電話会談）します。そのまま両首脳が共にわが国へ、そして韓国へという外遊日程です。注目の一週間が始まりました。

沖縄・玉城デニー知事、尖閣で操業の日本漁船に「安全・安心な領域での漁を選択して」

沖縄県の玉城デニー知事は24日の定例記者会見で、尖閣諸島（同県石垣市）周辺で操業する日本漁船について、「ぜひ安全・安心な領域で漁を行うことを選択した方がよろし…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、二十三日記事のコメント欄に、先述の宮城県知事選をめぐって高市首相が現職の村井候補を「応援した」ことに意見されています。

　ご懸念は全くもってご尤もですが、前政権下で自民党が現職の事実上応援を決めてしまっていた以上、選挙の途中で「応援しません」とは言えません。安倍昭恵さんが参政党推薦の和田政宗氏に声援を送ったのも知った上で、やむをえない事情としか申しようがないのです。

　ただ、高市首相としては、仮にも村井氏が「土葬許可の件は二度と検討しない」と公約したのを破るようなことがあった時、それを許さないよう「政府で決めておく」とする方針が明確なのでしょう。だから次期知事は、村井氏でも（村井氏と同程度で信用ならない）和田氏でもよいのです。

　沖縄県知事の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏も、創価学会公明党が国土交通相（海上保安庁を管轄）から外れた高市内閣の誕生で震えているに違いありません。中共産党寄りの工作発言をすればするほど、これからの政府には何をされるかわからないからです。

　知事ともあろう者が県民に対して「あんたらが中共に遠慮すればいい」ともとれる発言をするとは、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で漁ができないようにすることであり、結局玉城氏自身が「あっちでやれ」「こっちでやるな」と言ってしまっているではありませんか。

　せいぜい高市首相にこっぴどくやられてしまいなさい、と申しておきます。　　　

【ポイントまとめ】高市首相所信表明演説：外国人対策・ガソリン減税・外交・安全保障・憲法改正｜FNNプライムオンライン

高市首相は24日午後2時から、衆議院で初めての所信表明演説に臨んだ。高市首相は演説の冒頭「私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を担い、この場に立っている」と切り出した…

(ＦＮＮ｜フジテレビジョン)

　高市早苗首相の所信表明演説に対し、特に立憲民主党の水沼秀幸氏（千葉四区）と岡田悟氏（兵庫七区落→比例近畿）が大声で「統一教会！」など演説内容とは無関係な不規則発言を繰り返したため、私たち国民にとって非常に聞き取りにくいものになってしまいました。

　追記）さらに同党の森山浩行氏（大阪十六区落→比例近畿）も叫び散らしていたことが判明しました。

　これのどこが「立憲主義」云云の政党なのか、今後は「陰険民主党」などに改名していただきたいと思います。私たちの民意に対する著しい妨害、暴力です。衆議院にて対象となる代議士への処罰を求めます。

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　創価学会公明党の斎藤鉄夫氏は、高市首相が「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論し」と述べた部分について「独裁ではないでしょうか」と難癖をつけました（ＪＮＮ｜東京放送記事を参照）が、政権の基本方針を示した以上、その政権が私たち国民に嘘をついて全く違う政策に突き進むことをよしとはしません。

　高市首相の演説内容は、本来どの政権に於いても当たり前のことであり、よって斎藤氏の発言は、いちゃもんの類いでしかないのです。内閣発足からわずか三日目の所信表明演説で既に基本方針は明解であり、且つその方針に従って議論しなければならないことは山のようにあります。創価公明は、その自信もなければ何も発想できないと言うのでしょうか。

　例えば減税の議論、対中外交の議論、現行憲法（占領憲法）の議論などに於いて、いくらでも詰めなければならないことがあります。それを「独裁か」などと言い逃れて議論する前から白旗を掲げるなら創価公明の衆参両院議員は、全員辞職すべきです。

共同通信配信の高市首相写真にツッコミ続々　加盟社・産経も「物議」と報道

　共同通信が2025年10月21日配信した高市早苗首相の写真が波紋を広がている。■「わざわざこういう画像使うから信頼無くすんだよ」…

(Ｊ－ＣＡＳＴニュース)

　時事通信社が「支持率下げてやる」と吐いてお詫びしたなら、共同通信社は実行に移すだろう、と。わかっていたことですが、報道権力各社が総出で高市首相に対する「サゲ」工作を展開しています。

　安倍晋三元首相が返り咲いた時よりも酷い現状は、まず日本放送協会（ＮＨＫ）が二十二日、高市内閣の閣僚をわざと不安定な画角（視覚的恐怖や不安を煽るダッチアングル）になるよう編集し、日本テレビ放送網でも同日、高市内閣の支持率をはじき出した世論調査結果の記事で、支持が７１％、不支持が１８％だったのを受けて折れ線グラフの「不支持」の位置を敢えて３６％くらいに示し、あたかも不支持が多いように工作しました。

　日テレは、この指摘に「作業上のミス」と答えて当該記事を訂正したようですが、間違いようもないことをしでかした以上、見下げ果てた言い訳をせず「少しでも高市内閣をサゲたかった」と言えばよいのです。私たち国民はもう、わかっていますから。

　これまで報道権力が残る国家三権を監視してきたつもりでしょうが、もうとっくに私たち国民が報道権力を監視する時代に突入しています。玉石混交のインターネットやＳＮＳではありますが、それらをいくら軽視、嫌悪してももう国家四権に私たち国民は騙されません。

　また、自民党広報本部は、高市首相が出演もしていない「詐偽広告」が出回っているとして、私たちに注意を呼び掛けています。生成ＡＩで高市首相が何か話しているように捏造された偽動画など、決して表示してしまわないようご注意ください。

　今や「高市首相サゲ」が稀代の莫迦発見器になっており、むしろ「どんどんやれ」と言いたいところです。