各地で山火事が相次いでいます。岡山市や、特に愛媛県今治市では、住宅地への延焼も発生しており、隣接する西条市の一部地域にも避難指示が出ました。衷心よりお見舞い申し上げます。

　なお、韓国の慶尚北道でも深刻な山火事が発生し、義城郡で消火活動に当たっていたヘリコプター一機が墜落し、操縦士一名が亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　その煙がわが国にも流れてきており、愛知県や岐阜県で「煙たい」との報告があるようです。中共からＰＭ２．５を含む汚染された黄砂も流れてきていますので、外出時にはくれぐれもお気をつけください。

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　さて、北韓（北朝鮮）系野党・共に民主党代表の李在明工作員が起こした公職選挙法違反事件の控訴審（ソウル高等法院）が昨日あり、一審の有罪判決から逆転無罪の信じられない判決が下りました。

　先の大統領選挙中、李氏が京畿道城南市長時代に起こした大庄洞開発不正事件をめぐり、自殺した金文基前城南都市開発公社開発一処長を「知らない人」と虚言（実際には会食や共にゴルフをしに行った証拠が多数ある）を弄したことについて、控訴審では「虚偽事実の公表に当たらない」などと判断してしまったのです。

　つまり、選挙で当選したい政治家は、国民に「いくらでも嘘をついてよい」と裁判所が言い放ったも同然で、高裁の北韓系左翼・極左判事に手をまわした挙げ句の判決としか思えません。

　そもそも李氏は、現在抱えている五つの裁判で、裁判所の送達文書の未受領（「家にいなかったので受け取れなかった」という寝とぼけ作戦）二十六回、公判への不出廷二十七回、期日変更申請（引き伸ばし作戦）九回、違憲法律審判の申し立て（既に憲法裁判所が「合憲」としている法の条文を「違憲」とわめく）は二回も起こしています（大法院に対する具滋根議員調べ）。

　このような態度でよく無罪になるものです。わが国では、これらは特に「遵法の意識が希薄」「司法を軽視、または愚弄」と判断されかねず、仮に一審で無罪判決でも二審で有罪になりかねません。

　李氏にとって昨日の判決は、今後十年間の被選挙権を喪失するか否かが懸かった重要なものでした。順当にいけば次期大統領選挙に立候補できないよう裁けたところを、李氏が決死の覚悟でひっくり返すよう「北韓親明派」を頼りまくった結果でしょう。

　この犯罪者、この北韓工作員は、既に国家権力をカネと嘘と暴力で支配しています。大統領になる前からこの様では、これが大統領になった「北韓国」を想像するもおぞましいものです（関連動画を参照）。

米事務所の事業費全額削除　自民修正案、予算委で可決　28日結論、知事対応焦点

　沖縄県議会の予算特別委員会（又吉清義委員長）は25日、２０２５年度一般会計当初予算案を採決し、米国ワシントン…

(八重山日報社)

　さて、もうとっくにおぞましいのが沖縄県政です。しつこいようですが、この問題では県議会野党の自民党議員を応援していますので、事態の経緯を皆様にも知っておいていただきたいのです。

　県内左翼紙の沖縄タイムス社や琉球新報社は、どこか苦苦しいように報じていますが、八重山日報社が「株式会社ワシントン事務所」という名の違法組織に対する毅然とした公正な記事を配信しています。違法組織に県が予算を計上し続けることは、どうしてもありえないのです。

　本会議でもこのまま可決できたとして、知事の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏が再議権を発動してしまえば、審議の結果が白紙になってしまいます。もしもそこまでやるなら、徹底して県政の違法と不正を追及して「今以上の大騒ぎ」にしてしまうしかありません。

　もう一つ、おぞましい奈良県知事の山下真氏は、いわゆる「Ｋ－ＰＯＰコンサート」の経費約二千九百万円を盛り込んだ予算案が県議会本会議で可決されてしまい、終了後「予定通りイヴェントを開催できる」などと胸を張りました（奈良新聞社記事を参照）。

　これは、Ｋ－ＰＯＰを「県の予算で呼ぶのはおかしい」と削除させようとした議員たちの結束に問題があり、いざ本会議の蓋を開ければ原案（山下案）通りに可決されてしまったのです。奈良県はご承知の通り、高市早苗元経済安全保障担当相の支持派と、そうではない田野瀬家の一派が存在しており、県議会でも何かと「田野瀬族」が裏切ります。

　その結果、山下氏が「忠清南道の関係者の期待に応えられてよかった」などと述べてしまうという、県民のお金を韓国へ差し上げる犯罪的県政がまかり通ってしまいました。

　前にも断りましたが、日韓交流の是非が焦点ではありません。これがたとえ「Ｊ－ＰＯＰ」でも、県が天平祭（平城宮跡で毎年開催）を事業廃止に追いやってまですることではないのです。

　当初約二億七千万円もの予算をつけた山下氏の言う「予定通り」とは何でしょうか。結局約二億四千万円もの無駄を犯そうとしていた事実を認めたのでしょうか。

　朝日新聞社記者すら一年ももたなかった左翼活動家を、二度と首長になどしてはいけないのです。

「崇敬者以外立ち入り禁ず」韓国人観光客の迷惑行為に悩まされた長崎・対馬の和多都美神社

長崎県対馬市の和多都美（わたづみ）神社の公式フェイスブック（FB）は23日、氏子や崇敬者以外の境内立ち入りを禁止する措置を公表した。「インバウンドが日本人が大…

(産經新聞社：産経ニュース)

　北韓（北朝鮮）系左翼・極左に煽られ、日韓対立のために用意された捏造史観を信じている一部の韓国人が長崎県対馬市を島根県隠岐郡隠岐の島町竹島と並べて「韓国領にしてしまおう」などと言い出してから、すべてはおかしくなったのです。

　和多都美神社（平山靜喜宮司・平山雄一禰宜）がこれまで受けてきた屈辱の日日を思えば、観光客の立ち入りやＳＮＳ向けの撮影・配信等も一切禁止せざるをえなかったでしょう。残念ですが当然の措置と理解します。

　韓国人観光客が締め出されてしまった今、仮にもそれを気の毒に思うなら、北韓系左翼・極左の日本人にも厳しく言いつけねばなりません。あなたたちの「似非日韓友好」がこの事態を招いたのです。

　わが国を憎むのみならず、本当は心の中で韓国も憎んで北韓や中共の日韓米関係破壊工作に協力しているくせに、何が「日韓の絆」ですか。とんでもない嘘つきが。

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　その象徴的カルトとも言える統一教会（世界平和統一家庭連合）に対し昨日、東京地方裁判所が解散命令を出しました。北韓が「日本人拉致事件を起こした」と確信した時から安倍晋三元首相とは関係なく、共産主義と対峙するふりをして設立された北韓系カルト・ビジネスの統一教会は、一刻も早くこの世から消し去るべきです。

　いわゆる「冷戦時代の反共」で日韓米の需要を満たした統一教会こそ、とんだ大噓つきであり、裏でさんざん対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）を吐き散らしていた北韓系カルトも、私たち日本人と韓国人が対立するよう隠然とけしかけてきました。

　統一教会（日本の会長は田中富広氏）側は、東京高等裁判所へ即時抗告しましたが、さっさと棄却し、最高裁まで上がって「解散確定（総資産約千百三十六億円は清算人の管理下へ）」してほしいものです。

トランプ大統領「同盟国ではなくなるかも」発言で波紋　戦闘機売却「性能10％落とす」

　トランプ大統領の「同盟国はいつか、同盟国ではなくなるかもしれない」との発言が、各国に大きな影響を与えています。週末、レスリングの全米選手権を観戦したトランプ大統領…

(テレビ朝日｜ＡＮＮ)

　さて、北韓や中共の対日ヘイト工作に右往左往してきた程度の現行憲法（占領憲法）政府らしく、米国のドナルド・トランプ大統領の当たり前の発言にうろたえているわけです。

　わが国以外は、恐らく貿易の関税問題で「どう対処しようか」と考えているくらいでしょうが、占領憲法で「日米同盟しかない」わが国政府は、トランプ大統領にこう言われてしまいますと「拠り所を失う」とか「対処の仕方がわからなくなる」といった根っこの部分がグラグラし始めます。

　しかし、第一次世界大戦で連合国だった大日本帝國を、第二次世界大戦に枢軸国として引きずり出した米民主党ローズヴェルト政権のように、今日の同盟国は明日の敵国かもしれません。その覚悟もなく戦後外交してきた占領憲法政府が「阿呆」なのです。

　確認しておきますが、フランクリン・ローズヴェルト大統領のころから米民主党はわが国の敵であり、そのことに現在も一切変わりがありません。「中共産党よりも敵」と思っておいて間違いがないのです。

　その中で共和党のトランプ大統領がこうも明確に同盟国の定義を述べたのは、むしろ「よくぞ言ってくれました」という話で、トランプ政権のたびに何度も申していますが、わが国が真に国家主権を取り戻す絶好の機会が訪れています。

　早く「岸破森進次郎」をどけて、このことに気づき実行に移す政権を作ることです。

　韓国の尹錫悦大統領を不当弾劾した北韓（北朝鮮）系野党・共に民主党が、大統領代行となった韓悳洙国務総理をも脅した挙げ句に弾劾した件で、憲法裁判所は昨日、韓総理の弾劾請求を棄却しました。これで韓総理は、大統領代行に職務復帰します。

　弾劾請求を認容したのは一名だけでしたが、北韓工作員の文在寅氏（前大統領）や李在明氏（共に民主党代表）と懇意の同じ工作員は、憲法裁に少なくとも三名いますので、尹大統領の弾劾も棄却されるかどうかは、予断を許しません。

　しかし、韓総理が職務復帰できた背景には、確実に共に民主党の噓と暴力が報道レヴェルでも露わになり始めたことがあり、かねてより私が申してきた事実（動画リスト）が韓国国民の間にも広まりつつあります。

　北韓から韓国を取り戻すには、もうひと踏ん張りといったところです。米国のドナルド・トランプ大統領が再登板して核の安全保障も所管するエネルギー省が韓国を「センシティヴ国」に指定し、関税問題でもいばらの道が待っていることから、韓国政府の正常化が急がれます。

　北韓系左翼は、指定の理由を「保守派が韓国の核武装論を唱えるせいだ」と言いますが、間違いなく北韓化する韓国に対する不信が原因です。文政権下で北韓へ軍事機密が漏らされたように、尹大統領不在のまま共に民主党が暴走してきた韓国は、到底信用されません。

　わが国も中共や北韓に情報が「ダダ洩れ」では、どの国からも信用されなくなるのです。

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　まず国民から信用されているとも思えない石破政権では、伊東良孝内閣府特命（地方創生等）担当相兼国際博覧会担当相が尿路感染症で入院（二月十三日記事の冒頭を参照）し、やっと退院したかと思いきや今度はインフルエンザウイルスに感染したとかで、閣議も国会審議も再び欠席します。

　もう「こんなのしか居ませんか？」閣僚になれる自民党議員は。はっきり申し上げて、現内閣は終わっています。

沖縄の市民団体がワシントン事務所の予算増額求め会見「減額なら不当、無駄な証拠示して」

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業登録されていた問題を巡り、市民団体「ワシントン事務所の予算増額を求める県民の会」が24日、…

(産經新聞社：産経ニュース)

　終わっていると言えば、何ですか？　この実態のない「自称・市民団体」の左翼・極左団体は。実態のない「株式会社ワシントン事務所」にお似合いと言えば、確かにそうですが。

　県議会に報告もせず県の予算を吸い上げ、出鱈目な登記簿に、設立経緯の記録もなく、中抜き業者（ワシントンコア社）と契約していた違法組織を温存せよ、と。県民のお金をもっと注ぎ込め、と。それが左翼の言うことですか？

　この手の連中が「自民党が自分たちで支援者から集めたお金の使途」にわめき、自衛隊が国民を守るための「ボロボロの装備品を買い替えること」にも文句を言ってきたわけですが、彼らの頭の中、大丈夫ですかね。訴え始めた内容があまりにも滅茶苦茶すぎて、もはや心配になります。

　彼らの言う「米国で沖縄のために貢献している研究者やジャーナリスト」というのも、実態はあるのでしょうか。どこの莫迦・阿呆が違法な訴えをしているのか、別途徹底指弾の必要があるので教えていただきたいです（惚け）。

　それほど言うなら、辺野古沖の新基地建設を止められましたか？　それほどの組織なら、違法でも何でも「普天間基地の移設はない。完全返還だ」と国防総省にでも言わせなさいよ。あなたたちの左翼・極左暴力活動がかえって辺野古の珊瑚を殺したのです。

　最新動画でも橋本龍太郎元首相の省庁再編に触れていますが、彼が米国と激しい交渉の末に普天間返還を決めたのに、橋本首相を引きずり下ろした途端、米海兵隊の青写真通りに移設へと話がこじれていきました。

　左翼・極左が何かをわめくたびにわが国の政治は、必ずと言ってよいほどおかしなほうへ転げ落ちていったのです。そうしてその結果を見てまたわめく、という負の循環を文字通り繰り返してきました。

　そのような連中の言葉など、一切聞く必要はありません。最新動画は、デモの効力について述べていますが、聞くべき国民の声と聞いてはならない声を選別するのが政治です。

　沖縄県議会の自民党系議員は目下、違法な県政と闘っており、政治の力でそれを駆逐するよう引き続き応援します。

　皆様、お待たせしました。最新動画の「【財務省解体デモ】は無意味だ？財務省を解体する方法」を公開しましたので、是非ご覧ください。

　政商の竹中平蔵氏を筆頭に、政府の財政政策に対する私たち国民の抗議の声を「無意味だ」とする意見が出回っていますが、実はとても大きな力になりうること、そうするために必要なことや、なぜ長らく報道が無視したのか、財務省の解体的改組の具体的方法について、動画の中で解説、提言しています。

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　さて、中共・共産党の司法がわが国の駐北京大使館を「スパイ組織」のように扱い、光明日報の董郁玉氏を反スパイ法違反で懲役七年の実刑判決を下した事件で、金杉憲治大使が「日本の外交官はスパイではない」とする書簡を董氏の家族に送付していたという報道（共同通信社記事を参照）。

　これは、厳重に中共産党を叱りつけねばならない外交問題です。共産党の支配下で言論の自由なく報道に携わるのは、董氏のような災難に遭うことを覚悟せねばなりませんが、日本大使館員と会ったのを言い訳にして董氏を裁いたのは、決して許されることではありません。

　中共の大使館員がスパイだからといって、現行憲法（占領憲法）下の「腰抜け」外務省職員がスパイのわけがないのです。もちろん書記官を中心に現地人と接触をして情報交換もしますが、董氏の罪状がまるでわからないまま、わが国に問題があるような言いぐさは、従前の「遺憾」では済みません。

　大使が書簡を送ったのなら、外務省から首相官邸へ、政治家が「日中の国交に重大な問題が発生」と判断しなければならないはずです。それをしなかった当時首相だった岸田文雄氏こそ「腰抜け」「大莫迦者」「売国奴」でしかありません。

外務省、中国発表の訂正要求　石破首相発言「事実と異なる」

　外務省は２２日、石破茂首相と中国の王毅共産党政治局員兼外相による２１日の面会を巡り、同国側の発表に誤りがあると発表した。既に訂正を求めて抗議した…

(時事通信社)

　で、その岸田氏から事実上禅譲された石破茂氏の政権になった途端、中共産党のいいように外交成果を「盛られる」のは、これで三度目です。完全にナメられています。

　残り少ない人生でようやく共産党内の序列が上がってますます尊大な王毅氏ごときに、石破氏が会うわ自民党幹事長の森山裕氏も会うわ、お馴染みの河野洋平氏も顔を出すわで、全くわが国の外交は、国民不在の荒れ放題です。

　私たち国民の中に「中共に配慮する外交はやめてくれ」との声がかなりあると申してよい現下、未だ「日中友好」を掲げる国会議員たちが「阿呆面下げて」共産党員を歓待するさまは、国民の利益を全く無視した中共利権の可視化でしかありません。

　自民党現政権幹部と外務省の頭には、中共が「対日案件」とした水産物禁輸などの問題を一つ一つ「潰していく」ことしかないのです。何かやられるたびに何かを譲歩して「勘弁してもらう」という様式美（様式醜）が出来上がっています。

　このような外務省も自民党も、財務省と共に解体的改組しかありません。そして何より、彼らの愚行の原因である占領憲法が「日本国の憲法ではない」ことを立法（国会）で証明させるしかないのです。

公立中で消える水泳の実技授業　必修なのになぜ？　背景に生徒の声も：朝日新聞

　全国の公立中学校で、必修である水泳の実技授業を取りやめる動きが相次いでいる。熱中症リスクやプールの老朽化などに加え、肌の露出を避けたい思春期の生徒への配慮も理由に挙がる。工夫しながら続ける学校もあり…

(朝日新聞社)

　朝日新聞社は、昨年七月に高知市立長浜小学校で水泳の授業中に四年生の児童が亡くなるという痛ましい事故が起きてから特に、わが国の公教育が紫雲丸事故（昭和三十年に修学旅行中の児童ら百六十八名が亡くなった事故を指す）以降、水泳指導の必要を認識して導入してきた社会基盤の一つと申せるものを、なぜか「時代遅れ」のように煽ってなくすよう主張してきました。

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　最新動画　【財務省解体デモ】森友問題を起こした近畿財務局前で消費税廃止を叫ぶ

　児童・生徒の思春期は、今に始まったことではありません。私は、水泳を習っていたこともあって何とも思いませんでしたが、競泳用水着に着替えて泳ぐ体育の授業が嫌だった子は、今も昔もいるでしょう。

　それを「嫌がっているから」と逐一配慮するなら、例えば「勉強するのは嫌だ」という子供のわがままにも配慮しますか？　男女差を無理矢理なくした「ジェンダー水着」なるものが不評を極めたのも、もう忘れてしまったようです。

　わが国の子供たちをいざという時に溺死させたいのか、と思うほど許しがたい公教育の手抜きでしかありません。まるで十日記事で申した自公維合意のようで、ことほど左様にわが国の教育が著しい劣化を始めています。

　長浜小の事故は、設備の故障で近隣の南海中学校のプールを、水深調整台を用いないまま四年生の授業に利用したために起こりました。海難事故の教訓を経て始まった教育を、教育中の手違いで起きた事故をもってやめようとするのは、対処の勘違いです。

　実は、お隣の韓国の義務教育機関（初等学校と中学校）には、ほぼプールがありません。よって韓国人は、日本人と比較して「海軍将兵でさえ泳げない人が多い」と言われています。

　しかし、平成二十六年四月に起きた世越号事故で、修学旅行中の（事故の二年前に反日集会を開いて問題になっていた）檀園高等学校の生徒二百五十名もが犠牲になったことから、教育部がようやく初等学校に「生存水泳」の授業を導入させました。

　ところが、世越号事故までもを朴槿恵大統領（当時）の弾劾扇動に利用した北韓（北朝鮮）工作員でのちの大統領、文在寅氏は、決して初等学校のプールを増やさなかったのです。それでは有名無実化にもほどがあり、北韓のために「韓国人を泳げないままにしておきたい」とでも思ったのか、社会基盤整備が伴わない「教育」に何の意味もありません。

　韓国では「日本がうらやましい」との声もあり、プール設置が求められています。そのわが国がプールを潰し、水泳授業をやめようなどと、むしろ時代に逆行しているのです。

デジタル導入の「教育先進国」で成績低下や心身の不調が顕在化…フィンランド、紙の教科書復活「歓迎」

【読売新聞】デジタルを積極導入した海外の「教育先進国」で、子どもの学力低下や心身の不調が顕在化し、見直しの動きが相次ぐ。反対に日本は、学校教育の根幹にある教科書を、紙からデジタルに置き換えようと突き進む。文部科学省が主導する推進議論…

(讀賣新聞社オンライン)

　関連したことをもう一つ。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で加速した教育のディジタル化は、申すならば「あまりにも簡便に利用できすぎて教育効率が低下する」ものでしかありません。

　早い話が「学校に行かなくてよい」「紙の辞書や教科書で項目を探しながら手で書き、声に出して読むことをしなくてよい」教育では、教員にとって教えねばならないこと、児童・生徒にとって学ばねばならないことが身につかないのです。大手進学塾で導入が流行った「オンライン授業」などは、児童・生徒の自主性というより「怠け」を誘発しかねない代物でした。

　私は当初より、教育のディジタル化に異議を唱えてきましたので、ようやく北欧の失敗が顕在化し、いわば「だから言わんこっちゃない」というところですが、わが国がこれを今からさらに進めようとしているのですから、またも北欧を見習って失敗する「周回遅れ」を演じてしまうのです。