佐川宣寿国税庁長官が辞任　「森友問題」野党が追及、国会答弁・文書疑惑引責か

【産経新聞号外】佐川国税庁長官辞任[PDF]政府は９日の持ち回り閣議で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で批判を受けていた佐川宣寿国税庁長官（６０）の辞任…

(産経ニュース)

【北朝鮮情勢】「被害者全員救出の好機生かして」拉致家族、米朝首脳会談に期待と不安が交錯

米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が５月まで会談する見通しとなったことを受けて、拉致被害者家族には期待と不安が交錯した。「被害者を全員救出する…

(産経ニュース)

　昨日は、この二つの報道で揺れましたが、財務省国税庁長官の佐川宣寿前理財局長は、もともと省内の評判がよかったわけではありませんし、もうすぐ定年退職の予定でしたから、現在受付中の昨年分確定申告と絡めてまで自身の存在を全否定されるぐらいなら辞めたほうがよい、と周囲が判断したのでしょう。

　何度も申しますが佐川前理財局長は、いわゆる「森友学園問題」の当事者ではありません。佐川氏の前任である迫田英典元理財局長（現ＴＭＩ総合法律事務所顧問）が当事者です。

　直接やらされたのは、むろん近畿財務局ですが、とうとう件の担当だった池田靖統括官の部下から自殺者を出してしまいました。体調を崩して休職中だった赤木俊夫氏が大阪地方検察庁の取り調べ後、神戸市内のご自宅で亡くなりました。お悔やみを申し上げます。

　安倍倒閣工作とややこしい土地（国有地）の売却が絡み合って、人一人を殺したのです。財務省が地方局に相当無理をさせた構図が浮かび上がります。

　そして無理といえば、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）の特使として青瓦台から派遣された鄭義溶国家安全保障室長が発表した米朝首脳会談の件は、そもそも北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の親書もない形で米政府に伝えられた話がもとになっており、実現の可能性は不透明です。

　これまたくどいようですが時間稼ぎの意図は明らかで、核開発に手を染めた国や体制なりが既に保有したとされる核兵器を放棄した例は一つもありません。非核化交渉こそ無理というものです。

　報道各社は「対立から対話へ」の期待を伝えていますが、むしろこれを契機に米朝対立が決定的になる可能性があり、かつて実現した日朝首脳会談から米朝首脳会談へのステップアップに北朝鮮自身も期待する点があるでしょうが、中朝首脳会談すら開いたことのない金委員長に外交能力があるとは思えません。

　今回の話は、もう韓国をも統治し始めたと申して過言ではない北朝鮮の思惑を文大統領が受け、一定の形にして出したというだけのことで、米国のドナルド・トランプ大統領も「話にならん」と思えば態度を一変させるでしょう。急遽決まった安倍晋三首相の四月訪米にも注意が必要です。

　七年後に開催予定の国際博覧会（万博）の大阪誘致をめぐり、来日した博覧会国際事務局（ＢＩＥ）調査団の団長（執行委員会委員長）は、韓国の崔在哲駐デンマーク大使ですが、大丈夫でしょうか。文在寅大統領（北朝鮮工作員）から「絶対に日本で開催させるな」といわれれば彼は従うでしょう。

　そこで、久しぶりに動画を公開しました。ユーチューブの運営方針には、全く賛同できませんので、これまでのものとは違います。詳細は、動画ページの説明文をお読みください。「こんなもの」を公開したのは、そういう意図です。動画『大大阪物語』

　そしてもう一つ気になったのは、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室からまでも著作権料を徴取しようとしている問題で、文化庁の宮田亮平長官が七日、それを認める裁定を下したことです。私はヴァイオリンを習っていたので、どうも気になっていました。

　あらゆる著作物を保護することは当然大切ですが、子供たちの楽器練習（教育）を目的とした楽曲の使用についてまで著作権料を別に納めさせようとするのは、既に楽譜を購入した上で、発表会などが収益を目的としていない（教室の収益は、あくまで教育の対価である）ことから、間違っています。

　そもそも天下り先の利権について監督官庁である文部科学省文化庁が直接介入するとは、随分ではありませんか。無批判にこれを伝えたような報道権力に、行政権力の横暴を指摘することができましょうか。財務省主導の森友学園問題や文科省主導の加計学園問題をめぐる「安倍政権批判」が聞いて呆れます。

「赤旗」など政党機関紙の庁舎内勧誘禁止　藤沢市議会が陳情を了承　

神奈川県の藤沢市議会は総務常任委員会を開き、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む政党機関紙の市庁舎内での購読勧誘・配達・集金を行わないよう求める陳情について、賛成…

(産経ニュース)

【日本共産党研究】これが「しんぶん赤旗＝資金源」勧誘の実態だ！　杉田水脈も被害者だった…市職員の弱みにつけ込み執拗に

※この記事は５月２７日発売の「日本共産党研究－絶対に誤りを認めない政党」（産経新聞出版）から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。◇日本共産党の財政を左右す…

(産経ニュース)

　さて、表題の件。五日記事で日本共産党の凋落を嘆いたばかりですが、行政と特定団体との癒着や金銭のやり取りに対して、日ごろは厳しく当たる共産党がいざ自分たちの党機関紙を自治体に購入させることについては、ことほど左様に甘いのです。

　これでは、いっていることとやっていることが合っていません。だから共産党は駄目になったのです。現下の報道や野党に、体制批判などできない根拠がここにもあるのです。

　五日記事で初めて「選択」誌記事を扱いましたが、或る方が同誌の興味深いほかの記事を紹介してくれました。それがこれです。

みずほが関与「北朝鮮不正送金」疑惑

北朝鮮との融和を演出した平昌五輪が行われていた時も、米国の北朝鮮制裁への緊張は緩んでいない。日本政府も米国と歩調を合わせるように、安倍晋三首相も米国との一枚岩を何度となく訴えている。そんな最中、・・・

(【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版)

　内容は、愛媛銀行石井支店（愛媛県松山市）に昨年五月から六月にかけ、総額五億五千万円もを五回に分けて中共香港特別行政区の恒生銀行へ振り込むよう持ち込んだ或る会社経営者がいたというもので、愛媛銀行は、この巨額の海外送金を自力で行えなかったため、みずほ銀行に為替取引を依頼し、みずほもそれを簡単に受けつけたというのです。

　問題なのは、愛媛銀行の大阪支店に口座を持つこの会社経営者が振り込みを希望した恒生銀行の口座の持ち主ですが、連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会の制裁委員会が指定した北朝鮮制裁リストに氏名が載っている人物でした。

　なぜこの記事が興味深かったかと申しますと、既に平成二十五年十月九日記事で私は、みずほ銀行が反社会的勢力のみならず北朝鮮へ送金するような団体と関わってきた疑いを指摘していたからです。約五年前の記事ですが、みずほに対する強い疑いが払拭されることは今まで一度もありませんでした。

　現行憲法（占領憲法）下のわが国は、たとえ安倍晋三首相自らが制裁を口にしても、ことほど左様に抜け穴だらけで、米国の情報当局に睨まれて初めて事が動き、それは時にわが国の利益にもなれば不利益（米国の利益）にもなります。

　目下国会は、低次元極まりない議員たちがいわゆる「森友文書」と申すより「朝日新聞社が誰かから聞かされたらしい話が本当か嘘か」問題で騒いでいるだけで、このような問題にメスを入れる人材がいません。

　私は、みずほがこの送金の「正体」を知らないはずがないと思っています。以前は、どこまで知ってやっているか分からないと思っていましたが、どうも知っててやっているようです。

　日本のメガバンクが制裁違反を犯し、それを指摘できないでどうして韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）を叱れましょうか。

【南北会談】北と韓国、首脳会談開催で合意　４月末、板門店で　北朝鮮は「米国とも対話の用意」

【産経新聞号外】４月末南北首脳会談[PDF]【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領の特使団として北朝鮮の平壌を６日まで訪れ、金（キム）正…

(産経ニュース)

　昨日記事で取り上げた朝日新聞社が騒いでいる財務省内のいわゆる「森友文書」は、一体どの時点でのものでしょうか。文書とは、社内でも省内でも、上司に決済を求めるたびに修正する場合があり、上に行けば行くにつれてどんどん修正されていく可能性があります。それに不正発覚後の書き換えは、過去にも事例があり、当時は旧民主党政権下でしたが誰も責任を取りませんでした。

　財務省が主導的に誤魔化した国有地売却について、かばう気は一切ありませんが、そうであるがゆえにこれを安倍内閣が「吹っ飛ぶ話」だと思っている野党議員や新聞社は、頭がどうかしているかもしれません。仕掛けられた安倍内閣ではなくて仕掛けた財務省が吹き飛ぶ話なのです。

　さて、本題。同じ昨日記事で「（宗主様に）参勤するようなもの」と断じた韓国文在寅政権の訪朝団は、報じられている通り会談の成果をこう誇っていますが、北朝鮮は米国が対北攻撃の準備を進めていると知っています。

　平昌冬季五輪大会もそうですがさらなる時間稼ぎをすることで、かつて何度も米政府がそうしたように北の現体制を認めてしまうのを北が待っているのです。韓国訪朝団は、その目的のために利用されただけで終わりました。いや、文大統領（北朝鮮工作員）がその目的を聞かされて北に従った茶番に過ぎません。

　俗に「日韓合意」といわれるものすらまともに守れない文政権と「まさに同じ韓半島の民族」のいう「合意」など、絶対に信用してはいけないのです。

【中国全人代】習氏独裁強化へ「逆走」改革　“偉大な指導者”演出…批判封殺

【北京＝藤本欣也、西見由章】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が５日開幕した。会期中に可決される「国家主席の任期撤廃」には「時代錯誤だ」との批判が依然として…

(産経ニュース)

【野口裕之の軍事情勢】中国が建てたアフリカ連合本部から大量の情報が上海に「自動送信」されていた！

筆者が所属している安全保障関係者の研究会で１月のフランスのルモンド紙の報道が課題に取り上げられた。報道や研究会に出席した関係者の追跡情報などを総合すると、こうな…

(産経ニュース)

【紅い脅威・ＡＩ軍事革命】（下）「軍民融合」世界のデータ吸収　日本のＡＩ技術が流出、軍事応用の恐れ

「膨大な研究を軍事に応用されれば、脅威になる」２０１６年１０月。米政府が発表した報告書のデータに、世界の軍事専門家が危機感をあらわにした。中国が、人工知能（ＡＩ…

(産経ニュース)

　韓国の特使団が北朝鮮の平壌で金正恩朝鮮労働党委員長と面会し、夕食をごちそうになるそうですが、文在寅大統領（北朝鮮工作員）の指示を受けた大統領府の鄭義溶国家安全保障室長らが「参勤」するようなものです。

　そんなことよりも、中共共産党の全国人民代表大会（全人代）と人民政治協商会議全国委員会（全国政協）の最初の記者会見に於いて、海外メディアで唯一質問することを許されたのは、わが国に本社を置く朝日新聞社だけでした。

　讀賣新聞社も許されるかと思いましたが、さすがは対日ヘイトスピーチ（反日）機関紙だけのことはあります。中共共産党に対する貢献の経歴が他社とは圧倒的に違うのでしょう。

　平昌冬季五輪大会に浮かれた韓国を尻目に、期間中の先月二十三日、北京で谷内正太郎国家安全保障局長が楊潔篪国務委員と（ほとんど報じられませんでしたが）会談していたこともあり、日中関係の改善と結びつける方もおられるようですが、ほぼ「改善」の逆を行くと考えるべきで、朝日を通して中共共産党の意向がわが国にばらまかれ、対中外交も翻弄させられることになります。常套手段です。

　とりあえず本日はお知らせまで。