玉城氏、寄付金不記載　政治資金規正法違反か　選挙区内に花代も

沖縄県知事選（１３日告示、３０日投開票）への立候補を表明している自由党の玉城（たまき）デニー幹事長（５８）＝衆院沖縄３区＝が代表を務めた政党支部が、平成２６年に受けた寄付金１２０万円を同年の政治資金収支報告書に記載していないことが１１日、分かった。政治資金規正法違反（不記載）に問われる…

(産經新聞社)

　中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志前沖縄県知事の死去により投開票日程が早まった沖縄県知事選挙で、その中共名誉市民の後継者として立候補した玉城デニー前衆議院議員は、インターネット上で「デマ」を流布されたとし、名誉棄損で告訴すると騒いでいますが、それはひょっとして「隠し子疑惑」のことでしょうか。

　とすれば、それはインターネット上ではなく週刊文春の（確か事実誤認だったらしい）記事でしょう。誤報を打ったと思われる「週刊誌を訴える」と表明するより「ネットが……」といったほうがいわゆる「出鱈目書かれた感」が出てよいとでも思ったのでしょうか。もう既に知事候補としてあってはならないほど手口が姑息です。

　事実上の対抗馬である佐喜真淳前宜野湾市長が、仏国在住時代の前妻との子の存在を堂堂と認めたようになさってはいかがでしょうか。

　そんなことより、産經新聞社などが一斉に報じた政治資金規正法違反のほうが重大な問題です。これも「名誉棄損だ」と騒いで疑惑の言論を封殺、弾圧する気でしょうか。

　一方で、玉城氏が衆議院議員（沖縄三区）として失職したことを受け昨日、衆議院事務局が自由党会派の解散を発表しました。なぜならもう小沢一郎共同代表（岩手三区）ただ一人になってしまったからです。

　自由党と申せば、二年前の十月まで「生活の党と山本太郎となかまたち」なんぞという人を喰った（私たち国民を莫迦にしたような）名前の政党でした。よって参議院に山本太郎共同代表（東京都選挙区）らはいますが、衆議院にはもう終わった人が一人意地を張っているだけなのです。これで衆議院では、少なくとも小沢氏は無所属になります。

　玉城氏を放出し、幹事長を失った自由党は一体どうなるのでしょうか。ただでさえ当選者不足で代表代行もいません。玉城氏が国会対策委員長も兼任していたほどです。党自体ももう終わったと見るべきでしょう。

　そのような事情を分かっていても玉城氏を立てるしかなかった中共名誉市民一派（自称オール沖縄）のゴタゴタは、よもや玉城氏が当選してしまったとして、その後の県政にどれほどの暗い影を落とすか、県民の皆さんにはよく考えていただきたいと思います。

　中共の習近平国家主席は目下、共産党内で力を失い始めているという噂があります。いわゆる「米中貿易戦争」に於ける「中共の負け」が見えているせいもあるでしょうが、ゆえに米国のドナルド・トランプ大統領と親密な関係を築けている世界でもたった二人しかいないとされるうちの安倍晋三首相（もう一人はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相）が対中制裁側に立つ前に、何としても中共へ引き入れておこうという目的があるのでしょう。日中首脳会談が決まった背景には、そのようなことがあります。

　一方、露国のウラジーミル・プーチン大統領が突如年内の日露講和（日露平和条約の締結）をいい出したのは、いかにも「トップダウン」らしいのですが、ともすれば自民党総裁選挙を睨んで安倍首相を手ぶらで帰すのはよくない、と。つまり、石破茂候補に間違っても当選してほしくないという思いがよぎったからではないでしょうか。

　外交で成果を上げてきた安倍首相にとって、対米従属があからさまになって痛恨のミスとなったのが日露関係です。北海道千島列島と南樺太の領土帰属がわが国にあることを前提として交渉し、現行憲法（占領憲法）体制からの脱却を実行していれば、プーチン大統領の態度を一変させることはありませんでした。

　プーチン大統領も日露経済協力は欲しいところですが、トランプ大統領側から得た（やはりプーチン・トランプ両大統領は組んでいると考えられる）情報の限り安倍首相の対米従属は決定的です。となれば絶対にいわゆる「北方四島」を日本に返還などしたくありません。

　今回の電撃的な発表は、私たち日本人が領土より経済をとるか否かが試されています。経済をとるなら安倍首相の訪露は評価され、領土をとるなら今回の首脳会合を単に無視するという世論形成になるだろう、と。いずれにしても安倍首相が傷つくことはないと踏めば、とりあえず「いってしまえ」というプーチン大統領の思いつきだったかもしれません。

　日露講和の条件は、まずわが国が未だ米軍に占領されているに等しい法体制を無効にし、自立することです。自立した日本としかプーチン大統領は交渉する気がありません。かつて「今の憲法は無効にできる」と発言した安倍首相なら「やるかもしれない」と踏んだ露国の愛国者は、或る時点で「読み違えた」とみて一気に北方四島を私たちから遠ざけたのです。

　ですから年内の日露無条件講和も、全く本気ではないのです。

外国人の国保調査に論議　開始半年、偽装滞在は未確認

外国人が高額医療を受ける目的で来日し、偽りの在留資格で国民健康保険（国保）に加入する恐れがあるとして厚生労働、法務両省が１月に始めた調査制度が論議を呼んでいる。約半年で在留資格偽装がはっきりしたケースは見つかっておらず、外国人を特に疑う調査で偏見を助長すると中止を求める声も…

(東京新聞（中日新聞社）)

　さて、最後にもう一件。これは共同通信社の配信記事ですから、対日ヘイトスピーチ（反日）に狂っている各地方紙でもさぞ掲載されていることでしょうが、何が悲しくて対日ヘイト団体の代表理事だか何だかを取材した結果の戯言を目にさせられねばならないのでしょうか。

　現に旧民主党政権以降、外国人の国民健康保険不正事件が多発し、医療現場が困っています。そのような不正事件が起き始めたなら行政が何らかの実態把握に乗り出すのは当然であり、それをしないで放置した場合、私たち国民が「調査してください」というのが筋でしょう。

　それを「やめろ」というような人がまともな国民とは思えません。調査自体が「差別だ」というなら不正を見逃し、逆に私たちが際限なく外国人を疑ってもよいというのでしょうか。そうならないようにするための調査なのです。

　権利闘争に目がない活動屋は、これだからどうしようもありません。厚生労働省と法務省が実態把握のために調査を進めるよう求めます。ただでさえ両省とも（特に法務省は）国民的信用がないのに行政の不作為を続けることは許されません。

池上彰氏、疑惑に「あってはならないし、ありえない」 「他人の意見を自分の意見に…」主張へ反論

ジャーナリスト池上彰さん（68）の番組スタッフから取材を受けたが、池上さんの意見として紹介したいと言われた――。元通産官僚で徳島文理大学教授の八幡和郎さんがフェイスブックでこう明かしたところ、同様な経験をしたと明かす識者が次々に現れ…

(J-CASTニュース)

　もはやフジテレビだけを批判してもほぼ意味はなく、「テレビというのはそういうものだ」と思えばよいのでしょうが、特に報道・情報番組に於いて、私たち国民を扇動、洗脳しようと意図されるものには、断固として抵抗しなければなれません。国家が間違ったほうへ進みかねないからです。

　日本体操界の騒動にしてもフジテレビが、宮川紗江選手に速見佑斗コーチが平手打ちする場面の盗撮動画を放送しましたが、その意図は明らかに、教育を目的とした有形力の行使である「体罰」をあくまで「暴力」と印象づけるものでした。既に本人たちも「暴力」という言葉を使ってしまっています。

　それがこの騒動をややこしくしており、宮川選手がご両親も含めて速見コーチを求めていることと、塚原光男・千恵子夫妻のいわゆる「パワー・ハラスメント」が複雑に絡み合い、どちらが正しいことをいっているのか分からなくしているのです。

　本来であれば、教育的指導を「暴力」扱いして騒ぎを起こした塚原夫妻に著しい問題があり、その騒動が朝日生命体操クラブへの引き抜きのためだった（速見コーチが涙を呑んで協会への異議申し立てを取り下げてお詫び会見を開いたのは、宮川選手のためにこの話を告発するためだった）ことからも、塚原夫妻に不純な目的、または謀略があったことは明白です。

　ところが、この盗撮動画を流布されたことで宮川選手の主張に対し、或る種の「危うさ」がささやかれ始め、塚原夫妻への告発の信憑性をも揺るがす羽目になっています。御用コメンテーターを配してでも十月開催の「世界体操」独占放映を成功させたいテレビ朝日のみならず、フジテレビにもその意図があるのでしょう。

　何度でも申しますが、教育を目的とした有形力の行使である「体罰」が「暴力」とされるのであれば、医療を目的とした有形力の行使である「手術」が「傷害」や「殺人」になってしまうのです。いきすぎた体罰が事件化する、または医療ミスが事件化する、というのと現下の報道は全く違っています。

　さて、そこでフジテレビが起こした七日放送の『池上彰スペシャル』の件ですが、まず出演していた子供たちが劇団員だったという問題があり、しかもその子役たちに局が発言させた内容は、自民党総裁選挙期間中にもかかわらず文字通り安倍晋三首相を激しく莫迦にするものだったことです。

　そして、Ｊ－ＣＡＳＴニュース配信記事にあるような問題も起こしていた、と。

　この放送は、もともと放映予定だったサッカー日本代表対チリ代表の国際親善試合が北海道南西部大地震で中止になったことで、緊急に「四時間拡大」放送としなければならなかったため、番組の体裁を整えるために予定調和に対応できる役者を仕込んだのでしょうが、その予定調和がそもそも悪質です。

　識者の意見をそのまま出さずに池上彰氏の意見のようにつくろうのも同様で、恐らく池上氏の要望ではなく局と制作会社が進行のスムーズと、ともすれば「池上氏の神格化」を意図してそうしたと思われ、番組の作り込みというにも限度があります。

　私たち国民は、あらゆるものへの疑いをまず持って接することです。

　韓国ソウル特別市は現在、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）患者の発生で混乱しています。三年前の例も見ても韓国は、疾病対策がまるでなっておらず、まして現下は文在寅（北朝鮮工作員）政権ですから、不要不急の往来をやめたほうがよいと思います。

【自民党総裁選・共同記者会見詳報】（１）安倍晋三首相「消費税、予定通り引き上げたい」　石破茂元幹事長「要介護にならない社会つくる」

自民党は１０日、党本部で総裁選立候補者の記者会見を開いた。立候補した安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長の会見の詳細は以下の通り。…

(産經新聞社)

　さて、既に国税庁が消費税の軽減税率制度に関する公報冊子を、事業者用に郵送でばら撒いています。税率の引き上げを固定化する謀略です。

　これを受けて、自民党の「元幹事長」を名乗る資格なんぞない石破茂衆議院議員のみならず安倍晋三首相も、消費税率の引き上げを明言しました。ただし、安倍首相はこれまでにも、明言してから状況判断の結果として引き上げ延期を発表してきたことから、為政者として国民経済の惨憺たる実情をよく見て判断してもらう機会はまだ残されています。出鱈目な数字に基づく説明は、総裁選挙期間中だけにしてください。

　そこでどうにも気になりますのが、ここへきて急に「キャッシュレス化」報道が増えたことです。さかんに報じられていますが、どうもこれが実は経済産業省だけでなく財務省主導で行政権力と報道権力が組み、私たち国民を扇動、洗脳してしまおうとする謀略ではないでしょうか。

　と申しますのも、確かに鉄道系で申せば「Ｓｕｉｃａ」や流通系の「ｎａｎａｃｏ」、通信系の「ａｕＷＡＬＬＥＴ」など電子マネーの台頭は目覚ましく、最近では移動や買い物でも現金に触れないという人が増え始めました。

　現金に触れなければ、引き上げられた税率分のついた支払金額に疎くなります。これは、クレジットカードで買い物をする人に対しても昔からいわれてきたことで、買いすぎの多発や、或いは「買い物依存症」と呼ばれる状態について、今さら申すまでもなく皆さんご存知の通りです。

　ここ数日来、特に激しくなり始めたキャッシュレス報道は、来年の消費税率引き上げに向けた財務省から財界へ、そして財界の準備が整ったところで報道各社へ、「国民洗脳」の指令に基づく動きに見えてなりません。

　自分が額に汗して働いて稼いだお金が銀行口座の数字でしかなかったり、一度もお金に触ることなくそれを使うというのは、どうにも賭博経済と化した資本主義の中で「暮らしの便利」を目指した結果、私たちの暮らしからかけ離れた遠いところ、すなわち多国籍金融の悪用事案へと繋がってはいまいか、と。

　全く関係のない話ですが、目下フィルム現像が写真界で再び脚光を浴び始めています。かつて富士フィルムが開発した「写ルンです」などが大ヒットしましたが、それらを知らない世代の人たちがディジタル化から逆行するように、あえて「写ルンです」で撮影し、プリントされるのを楽しみに待つようです。

　私は、どうしても全てキャッシュレス化するとは思えません。人は必ず実体のないものへの疑いを捨てないはずです。台風二十一号と北海道南西部大地震で停電した地域では、軒並み電子マネーが使えなくなりました。こうして私が申していることにも大いに疑いの目を持っていただいて結構ですが、キャッシュレス化で消費税率引き上げが断行後に誤魔化されるとすれば、それほど間抜けな話はありません。

　財政の実態についても、もう私たちは相当誤魔化されているのであり、引き続き果敢に「消費増税反対」を訴えてまいります。

　自民党総裁選挙に立候補した石破茂衆議院議員（鳥取一区）が、学校法人森友学園の前理事長夫妻を対日ヘイトスピーチ（反日）且つ「反安倍」勢力へ叩き落とした張本人ともいわれている自称ジャーナリストの菅野完氏と対談したようです。

　菅野氏は、米テキサス州で女性に対する傷害罪で逮捕されたものの保釈金を払って逃亡している状態であり、わが国内でも性的暴行訴訟を起こされています。必ずしも過去の罪にとらわれて目の前の人を判断すべきではありませんが、現在も逃亡中の被告と対談する総裁候補こそ確実に危険人物です。そんな政治家は、決して首相になってはいけません。

北海道地震で起こった「全域停電」他人事と思ってはいけない（河野 正一郎）

「現代ビジネス」は、第一線で活躍するビジネスパーソン、マネジメント層に向けて、プロフェッショナルの分析に基づいた記事を届ける新創刊メディアです。政治、経済からライフスタイルまで、ネットの特性を最大限にいかした新しい時代のジャーナリズムの可能性を追及します。

(現代ビジネス)

　さて、現代ビジネス誌に出てきた「名前を明記できない原発研究者」とは、一体何者でしょうか。私も氏名を明かせない情報源を複数持っていますから、例えば「某省庁職員」と申して「どこの誰？」と尋ねられても絶対にお答えしませんが、上記記事の問題は、その「原発研究者」の発言内容です。

　七日記事でも申しましたが、震度２の地点にあった北海道電力泊原子力発電所（古宇郡泊村）がなぜ「動いていたら、もっと大変なことになっていた」のでしょうか。その理由に記された電源喪失の原因は、泊原発が動いていなかったことも理由に挙げられる全系崩壊（ブラックアウト）にあるというのに。

　私が以前より主張してきたことをもう少しつけ加えますと電力供給は、複数の発電所（または複数の発電方法）に寄るのが最も望ましいということであり、北海道の全系崩壊は、主力の苫東厚真火力発電所（勇払郡厚真町）があまりにも多くの電力供給をカヴァーしていたことにあります。北電としては、費用面を考えてこうなったのでしょうが、やはり危機対応が全くなっていません。

　その上で、世耕弘成経済産業相も指摘したように、本州との間に設置されている既存の北本連系線を増強することであり、今回も北本連系線（現送電容量六十万キロワット）で瞬時に本州から大量の電力を送り込めていれば全系崩壊を回避できたでしょう。少なくとも五十万キロワット分を非常時用にマージン（空き枠）としていたのですから、この活用こそ今後の課題です。

　よって私は、七日記事でも申したように何が何でも原発の再稼働を支持する立場ではありませんが、東京電力福島第一原発事故以来の「怖い、怖い」「死ぬ、死ぬ」しかいわない思考停止の「反原発」活動は、それこそ有効な危機対応の議論を曇らせ邪魔し、今回のように現実の国民の暮らしを困窮させてしまいます。自家発電機で一酸化炭素中毒死された方がたに、泊原発を含む稼働停止をいうしかない活動家連中は、一体何と詫びる気でしょうか。それとも詫びる必要を感じてすらいないのでしょうか。

　この「原発研究者」は、そんな「反原発」活動家か、或いはその類いに見えてなりません。とにかく「原発は危ない」としかいわないのです。

　わが国土を汚した福島第一原発事故は、原子力行政に於ける現行憲法（占領憲法）体制を如実に表した痛恨の極みであり、二度と繰り返せません。ですから現在の原発は、電源確保がいわゆる「三重体制」になりました。泊原発も北電のホームページにそのことが記載されています。しかし、これも「諸刃の剣」と心得て備えるべきが、わが国自前の新しい原子力行政でなくてはなりません。

　そのような議論の一切を妨害する「思想活動」に翻弄されることは、決してあってはならないのです。