【コンセッション革命　民営インフラ】（下）国内初の下水道事業　２０年でコスト８７億円削減

浜松市の東南端、遠州灘を望む下水処理施設「西遠浄化センター」（同市南区）は、１日に約１４万立方メートルの下水を処理する。市内から排出される下水の５、６割を占める…

(産経ニュース)

　産經新聞社がこのような記事を配信していましたが、その内容がどれほど酷いか、よくお調べになって書かれたのでしょうか。コンセッション方式をインフラストラクチャー（社会基盤）に適用するのがいかに危険なことかは、一月八日記事で申した通りです。

　同じ公共施設でも、美術館や博物館、或いは市民プールの運営を民間に委託、或いは売却するのはまだ構いませんが、現状電気とガスが民間企業によって運営されている件にしましても、例えば外国人株主らによって経営が歪められれば大変危険ですし、水道はさらに社会基盤の要ですから、そのまま外国企業に売り飛ばされるのを可能にする法改正など絶対に許してはなりません。

　しかし、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業へ売却できるようにする水道法の改正を、政府与党は今延長国会で目指しています。これは、昨年に一度廃案になりましたが、安倍内閣は再度挑むようです。

　残念ながらこの背景には、麻生太郎副首相兼財務相の強力な推しがあり、四年前に仏パリ市郊外の古城で派手な結婚式を執り行った娘婿の仏国人が関係しているともいわれています。

　既に水道局が検針・料金関連業務を、仏国の多国籍総合環境サービス会社「ヴェオリア・ジェネッツ」に委託し始めた自治体があり、東京都などもそうです。仮にもこれがなければここまで危機感を煽るようなことを申すつもりはなかったのですが、水道法に手をかけた直後の展開が見え見えなので、申さざるをえません。

　国会内では、日本共産党らが改正に反対していますが、皆さんご存知の通り「さぼり」癖のある信用のない野党議員に、到底この件は託せません。与党議員に働きかけて止めてもらうしかないのです。

　安倍晋三首相の自民党総裁選挙三選をめぐり、いわゆる「安倍・麻生連合」の正体がこの水道法改正ならば、なお止めさせるのは困難ですが、私たち国民の声を無視して進めた政策は、必ず政権の命取りになります。来年の統一地方選挙、参議院議員選挙に向け、私たちの力を誇示してでも臨みましょう。

　西日本豪雨災害で、亡くなられた方がたに衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた全ての方がたにお見舞いを申し上げます。

　これほど長く激しい雨が降り続くことは、私の経験では久しくありませんでした。一方、関東地方ではともすれば水不足を招きかねない状況ですが、七日午後九時前に千葉県で震度五弱のやや強い地震が発生しました。

　何度でも申しますが「災害列島」に生きる民族の先祖代代の知恵は、心を一にすることと博愛衆に及ぼすことです。徳器を成就する教育が現行憲法（占領憲法）下で否定されたため、自分勝手な国民が増えたかもしれませんが、祭祀によれば自身の命の源である先祖に顔向けができないような恥ずかしい行ないは決してできません。

　自然への畏怖の念を忘れず、災害に備え、災害を乗り切ることのできる民族の力を思い起こしたいものです。

ハリー・ハリス駐韓米国大使が着任　初の日系　１年半ぶり空席解消

【ソウル＝名村隆寛】米国の新たな駐韓国大使にハリー・ハリス氏が７日、着任した。ハリス氏は同日、仁川空港到着後に記者会見し、米韓同盟関係の重要性を強調した。ハリス…

(産経ニュース)

　さて、韓国人に刺されたマーク・リッパート前大使の退任以来、実に一年半もの長期間に渡って放置されてきた駐韓米国大使の席に、ようやく米政府が人をあてがうことを決めました。しかも、着任するのは史上初めてとなる日系米国人のハリー・ハリス前太平洋軍司令官です。

　この意図は定かではありませんが、米政府の文在寅（北朝鮮工作員だらけの）政権に対する不信の表れかもしれません。

　欧米各国の駐韓大使夫人に、日本人がいたというケースは何度もありましたが、大使自身が日系人というのは例がなく、今後韓国政府や報道から嫌がらせを受ける可能性に注意が必要です。ハリス大使も十分に気をつけることでしょう。

　米韓合同軍事演習を捨てにかかったドナルド・トランプ大統領は、文政権への不信からそうしたという説と、もう一つは露国と通じているがゆえの判断ではないかという説がありますが、いずれにしてもハリス前司令官の大使着任が文政権に対する何らかの「重石」になるかもしれません。

【オウム死刑執行】なぜこの時期に執行…？なぜ７人？　慶事・五輪控え年内決着　幹部を先行

麻原彰晃死刑囚らの死刑執行は、なぜこの時期になったのか。死刑囚については、共犯者の逃亡中や公判中には執行をしない運用がなされてきた。今年１月、地下鉄サリン事件で…

(産経ニュース)

　西日本を中心に豪雨被害が拡大していく中、昨日記事冒頭で申し上げた通り旧オウム真理教の松本智津夫死刑囚ら七人の死刑が執行されました。

　まず私が初めに思ったのは、平成七年一月に阪神淡路大震災が発生し、多くの被災者がまだなお呆然としている最中の三月、地下鉄サリン事件を起こした旧オウムは、そんな被災者たちを報道からも国民的関心からも置き去りにしましたが、重大な危険が差し迫った西日本豪雨災害の中、彼らは「またも私たちの邪魔をした。最期の瞬間まで迷惑な存在だった」ということでした。率直な想いなので、表現が不適切でしたらお詫びします。

　国土交通省と法務省が話し合って執行日を決めるわけではありませんから、法務省は準備してきた通りに執行したわけで、本来であればとっくに彼らに罪を償わせるべきだったのであり、七日の執行が誤りだったということはありません。あくまで彼らは、最期までそういう巡り合わせだったということでしょう。

　にもかかわらず、彼らの死刑執行に異議を唱えた「死刑制度に反対する」とか何とかの「市民の会」は、もはや私には旧オウムと同質の組織に見えます。

　「国が悪い」という思い込みが松本元死刑囚を増長させ、「反社会」「反国家」を標榜するようになって大量殺戮殺傷事件を起こしました。これは極端な反応ですが、対日ヘイトスピーチ（反日）活動家たちの思考回路に極めて酷似しています。

　一般に「左翼」といわれる対日ヘイトは、ひたすら憎悪を煽る後ろ向きな思想であるのに対し、そもそも「右翼」とされる保守派は、祭祀に基づき人と自然を敬い、畏れを胸に何ごとかに備える前向きな思想のはずです。

　この備えに於いて、松本元死刑囚が何も語らなかったのは（彼の性質上か、創価学会の関与か）想定内のやむを得ないことだったのであり、「事件の全容が明らかになっていないのに死刑を執行するなんて」という考えは、一種の「甘ったれ」でしかありません。実行犯の元信者の元死刑囚たちの証言と、状況証拠から私たちが次の可能性に備えるしかないのです。

　いつまで執行を待てばよかったというのでしょうか。いつまでも罪を償わせないことは、彼らにとってよいことだとでも思ってのことなのでしょうか。死刑制度に対する考えはともかく、松本元死刑囚らの執行に異議を唱えた市民団体の連中は、その自身の思想に拘泥して目が曇っているとしか思えません。

　「反国家」「反日」が増長すればこのような事件を起こす者がまたいつでも現れるということを、私たちが裁判記録などの一刻も早い公文書化を求めて研究することで、自ら防いでいくしかないのです。

　平成七年に東京都内の地下鉄構内でサリンをばら撒くなどし、大量殺戮事件を起こした旧オウム真理教の松本智津夫死刑囚らの死刑がようやく執行されるようです。上川陽子法務相が執行手続きを認めました。これが配信されるころには、既に執行されているかもしれません。

「maneo」、集めた融資資金を流用　100億円規模か

　証券取引等監視委員会はネット経由で小口資金を集めて融資を仲介する投資募集会社「ｍａｎｅｏマーケット」（東京・千代田）を行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めた。投資家に事実と異なる説明をして資金

(日本経済新聞 電子版)

　この件ですが、再生可能エネルギー事業に特化したインターネット上の個人間のカネの貸し借り仲介（グリーンインフラレンディング）をやっていた「ｍａｎｅｏ」は、集めたカネを違う目的に使っていた疑惑を指摘されています。

　ともすれば二日記事で取り上げた元民進党・希望の党の細野豪志元環境相（静岡五区、現在無所属）の疑惑に繋がっていくかもしれません。だから「格段に筋の悪い話だ」と申したのです。よもや細野衆議院議員らがｍａｎｅｏの件も知っていた可能性があります。

　なぜか野党議員の不正を追及しない報道権力に流され、司法当局までもがこのまま彼らを野放しにするのは承知できません。それこそ不正です。

　さて、もう一つ昨日記事の件ですが、やはり検察は東京医科大学にメスを入れ、大成建設や暴力団関係まで摘発のすそ野を広げることが目的のようです。いえ、あくまで「ようです」ととぼけておきます。

　つまり、「前川喜平省」こと文部科学省の佐野太前科学技術・学術政策局長が口利きした私立大学研究ブランディング事業（とんでもないインチキ無駄事業）ではなく、東京医科大創立百周年事業の新大学病院建設計画が事件の本丸です。

　ここへ斬り込むには、臼井正彦理事長らの懐に何でもよいから入っていくしかありませんでした。よって首相官邸が前川喜平省に対する怨恨から佐野前局長の情報をリークした、というのはやはりほぼありえません。漏らしたのは、官邸を疑っている三流官庁の諸君、君らの誰かです。

【文科省局長逮捕】辻元清美氏ら野党幹部、加計学園問題引き合いに批判「トップがそうした空気を…」

野党幹部は４日、文部科学省幹部による受託収賄事件を加計学園問題などと結びつけて一斉に批判した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は、安倍晋三首相による行政の私物化だ…

(産経ニュース)

　この種の「悪いことは全部他人のせい」にする国会議員の存在ほど、国民を腐らせ国家を腐らせるものはありません。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長（大阪十区）の理屈でいけば、不正は全部安倍晋三首相のせいにして行政官僚たちがやりたい放題になります。まさかそれを促しているのでしょうか。最低最悪の犯罪教唆です。

　文部科学省の佐野太科学技術・学術政策局長が逮捕されたのは、不正な天下り斡旋と未成年女性の買春疑惑が発覚して辞任したくせに今や「安倍首相のせい」にして講演会で恨み言を吐きまくる前川喜平前事務次官とともに官房長へ駆け上がってから起こした事件です。

前川氏講演会の後援断る　政権批判理由に広島の教委「積極的に後押しできない」

ＮＰＯ法人が主催する文部科学省の前川喜平前事務次官による講演会の後援を、広島県と広島市の教育委員会が「安倍政権への批判がクローズアップされ、公教育の中立公正が保…

(産経WEST)

　因みに、この講演会というのは「あの広島市」が後援を断わるほど危険思想が極端な代物であり、もともと日本教職員組合（日教組）側に立っていた前川氏は、現在立憲民主党と仲良くやっているようです。「他人のせい」気質は、彼ら対日ヘイトスピーチ（反日）の異常思想体系に組み込まれているのでしょう。

　さて、彼らが出世して「小松（親次郎審議官）システム」とまでいわれた天下り斡旋が発覚する過程で、旧文部省系と旧科学技術庁系の醜悪を極めた省内抗争（過去記事１・過去記事２を参照）も発覚し、まず旧文部系の前川氏が自身の天下り先をも奪われ、昨年一月にふてくされて辞任し、旧科技系の佐野氏は引き続き官房長を六月末まで務めています。

　つまり佐野官房長（当時）は、その一か月前に東京医科大学の「私立大学研究ブランディング事業」選定を口利きし、その見返りを本年二月、自身の子供の合格という形で受け取ったことになりますが、佐野氏と東京医科大の間に入ったのが医療コンサルタントの谷口浩司氏でした。

　これほど分かりやすい（古臭い）手口がまかり通り、発覚した背景には、やはりまだなお続く省内抗争があり、首相官邸が東京地方検察庁特別捜査部にリークした可能性を疑う文科官僚もいるようですが、そんな官僚は初めからこの抗争に無関係な職員たちであり、旧文部系の前川氏の莫迦さ加減に殺意を覚えてすらいる官邸側が旧科技系の佐野氏を「刺した」というのは、全く筋が通りません。刺したヤツは、文科省内にいるはずです。

　もう一つの可能性を探るとすれば、佐野氏の子供の点数を実際にいじった東京医科大で、実はもめていた新大学病院建設計画（創立百周年事業）が進んだ経緯を見ればよいでしょう。

　大成建設と大学理事会の蜜月関係に異議を唱えた飯森眞喜雄副学長（当時）の辞任強要、それを起訴できなかったという四年前の事件にも端緒があるに違いありません。検察にも意地があったでしょう。

　それにしましても、最も気の毒なのは佐野氏の子供です。むろん本人も「（霞が関最底辺の三流官庁でも）官僚の息子」として嫌味にふるまっていたなら話は別ですが、本人がこの「裏口入学」を知らされていなかった可能性もあります。医師を目指し入学して三か月、こんな形でさだめし大学を去ることになるならば悔しくて恥ずかしくて仕方がありません。文科官僚ともあろう親が子にどんな教育を施したものか、ということになるのです。