【森友文書】国交省が改竄気付き官邸に報告「大阪航空局保管文書と違う」　でも財務省は「事実確認できず」

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改（かい）竄（ざん）問題で、国土交通省が改竄前の文書の一部を見つけ、５日に首相官邸に報告して…

(産経ニュース)

　「官邸主導で文書を書き換えさせた」とするには、やはり無理があるのです。学校法人加計学園をめぐっても、内閣府が文書を書き換えたとする疑惑がまもなく扇動されます。

李明博元大統領が出頭　韓国検察、収賄疑惑で取り調べ

【ソウル＝名村隆寛】大統領在任中の収賄などの疑惑が浮上している韓国の李明博（イミョンバク）元大統領（７６）が１４日、ソウル中央地検に出頭し、取り調べを受けた。李…

(産経ニュース)

　かつて天皇陛下に「謝罪」を要求するという間違いを犯した韓国の李明博元大統領ですが、文在寅政権（北朝鮮工作政権）が韓国保守派の殲滅に血道を上げています。

　この二つの現象は、日韓をまたいで繋がっており、安倍政権を支持する・しないに関わらず私たち国民が冷静に見つめなければ、わが国も韓国と同じことになるでしょう。

トランプ米大統領、ティラーソン国務長官を解任　後任にＣＩＡ長官　北朝鮮情勢で確執か

【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は１３日、ティラーソン国務長官を解任し、ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官を後任に据える人事を発表した。５月までに実施され…

(産経ニュース)

　二月二十八日記事で申したように現在の大統領官邸（ホワイトハウス）と組んで外交を主導しているのは、北朝鮮攻撃の準備を進めてきた国防総省であって対話を目指してきた国務省ではありません。予算を削減された国務省内の不満は、最終的にレックス・ティラーソン国務長官の解任という形でドナルド・トランプ大統領によって炙りだされるのが順当です。

　噂通りに事が進んだのも、その米朝対話が決して国務省主導では提案されなかったことからも理由が明解で、中央情報局（ＣＩＡ）のマイク・ポンペオ長官が後任というのも、既に情報が出回っていました。米国系ニュースサイトなどで目にされていた方もおられるでしょう。

【政界徒然草】自分の××をも武器にする？　辻元清美元国交副大臣を蓮舫代表も見習おう

大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、学園の籠池泰典前理事長の妻と安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールのやり取りにその名前が、何度も登場する辻元清…

(産経ニュース)

　さて、表題の件。そんな北朝鮮情勢が揺らぐたびに対日ヘイトスピーチ（反日）活動家たちがうごめくわが国にあって、大阪府警察と奈良県警察の合同捜査で、連帯ユニオン関西地区生コン支部（大阪市西区）に十三日、家宅捜索が入りました。

　そこは「自称・極左」の対日ヘイト暴力集団の巣ですから、当然奈良県警が機動隊を出しましたが、同時に彼らは社民党や、民進党から立憲民主党へ移った政治家たちの支持組織です。

　容疑は、社民党の福島瑞穂参議院議員自らが極めて積極的に応援していた同労働組合の活動家がエム・ケイ運輸（奈良県大和郡山市）を脅迫していた通称「ＭＫ運輸事件」関連ですが、奇しくも学校法人森友学園をめぐる財務省のインチキ事件が再度騒動になった今、本人が「デマ」といい張った立憲民主党の辻元清美衆議院議員と同労組との関係から、豊中市の（森友とは別の）国有地売却に関する疑惑まで出る端緒になればよいでしょう。

　森友の話が「矮小なことで大騒ぎしていた」と恥ずかしくなるほど酷い話（森友に踏み込んだ破壊活動家みたいな人物は誰だったか、野田中央公園用地が国庫負担を含めてもたったの約二千万円で購入できたのは誰の口利きか、豊中市の給食センター用地が埋設物撤去に約十四億三千万円と試算されたのは誰の口利きだったかなど）が転がっているのです。

「森友」書き換え、佐川氏答弁との整合性図る

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省近畿財務局が作成した決裁文書などが書き換えられた問題で、書き換えは佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官が財務省理財局長時代に国会で答弁した内容と整合性を取るため、本省の主導で行われていたことが分かった。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　報道各社が「安倍昭恵首相夫人の名前もあった」と騒いでいます。例のくだらない「森友文書問題」です。なぜか北朝鮮をめぐる問題が動くと「安倍倒閣工作」も大きく動きます。

　継続してお読みいただいている方ならお分かりの通り私は、安倍晋三首相を支持する立場にありません。それどころか小泉内閣の末期には、彼を「次の首相にしてはいけない政治家」と名指ししました。結局、安倍第一次内閣が自民党の下野、莫迦な素人集団による政権強奪（旧民主党への政権交代）の端緒となり、倒閣工作が簡単に効くことをまたも確認させたのです。

　その上で申しますが、莫迦な素人集団や「安倍倒閣」のためなら事実確認もしない報道各社が騒いでいる首相夫人の名前は、もう一度申しますが決裁文書に添付の調書に記載の学校法人森友学園前理事長の発言の内にあったものです。

　つまり、昨日から沸いたのは、籠池ナントカさん（どれが本名？）がせいぜい政治家関係の威を借りて自身を大きく見せ、強引に「開成小学校（その後「瑞穂の國記念小学校」に改称）」設立の話を進めようとしたという当初の指摘通りだっただけのことで、また話が振り出しに戻りました。目新しいことは何もありません。

　また、文書にあった「本件の特殊性」という文言についても、莫迦と工作員が「安倍首相と首相夫人の関与を想起させるもの」と私たち国民に思い込ませようとしていますが、これは財務省内で使われる「公売特殊性減価（瑕疵担保責任を負わずに済むかわりの値引き）」のことだと知らないで騒いでいるのか、知っていて煽っているのか、いずれにせよ極めて悪質です。

　問題は、ではなぜ財務省が調書の書き換えをしたと認めたのかですが、国税庁長官を辞任した佐川宣寿前理財局長の国会答弁から揚げ足を取られることを理財局自体が嫌い、虚栄に満ちた森友前理事長とのやり取りの部分をばっさり削除したわけで、財務省ほどの「倒閣工作機関」があっさりこれを認めたのは、別の工作機関が動いた可能性があります。

　それはひょっとすると、近畿財務局職員を自殺に追い込んだ（という申し方は現時点では語弊があるかもしれませんが）大阪地方検察庁特別捜査部かもしれません。朝日新聞社がどこの誰に調書の書き換えを「見せてもらった」のか、ここに大きな疑惑も残っているのです。

　そんな朝日がまだなお諦めずに安倍首相夫妻の関与、さらに申せば谷査恵子元首相夫人付の名前をまたも拡大して「財務省に忖度させた」という脚本を書き、まるで韓国の朴槿恵前大統領が全く関与していない問題で北朝鮮工作員たちに引きずり降ろされた（国民も煽られた）ようなことを、わが国でも再現しようとしています。

　安倍首相を支持しないのは私たち国民の勝手ですが、わが国を「対日ヘイト（反日）工作に屈した国」に二度としていはいけないのです。

　東日本大震災の発生から七年を迎えた昨日、日本台灣交流協會（対台窓口機関）の台北事務所で「追悼感恩會」が開かれたことを、ぜひ知っておいてください。呉釗燮外交部長（外相に相当）や台灣日本關係協會（対日窓口機関、旧亞東關係協會）の邱義仁会長らが出席しました。

　また、昨年九月二十三日記事で申したような嫌がらせや「保守分裂」といわれた中、昨日投開票された沖縄県石垣市長選挙で現職の中山義隆候補が三選を果たしました。同日投開票の市議会議員補欠選挙でも、中山市長とともに立った米盛初恵候補が初当選しています。

報道の自由　勧告を拒否　国連人権理審査で日本

　【ジュネーブ＝共同】国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は七日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどは、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の改正などを通じメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。

(東京新聞　TOKYO Web)

　さて、わが国が連合国（俗称＝国際連合）の「極左暴力集団野放しやり放題の会」こと自称・人権理事会でこのような集中砲火を、実は毎年のように受け続けていることも知っておいてください。

　欧米の極左活動家たちに日韓中の対日ヘイトスピーチ（反日）活動家たちが働きかけ、いわれのないことも含めてさまざまな勧告を出されています。わが国には確かにいくつもの問題があり、それらがない国は恐らくほとんど存在しないわけですが、彼らはいたずらに「あれもこれも」私たちに指摘することで極めて悪い印象を日本に与えようとしていることに対し、事前の覆し工作が全くできていないことこそがわが国の問題なのです。

　そして、報道について申せばまず記者クラブ制度という報道権力のすり合わせが問題であり、いきすぎた自主規制が言論空間を狭めているにもかかわらずその現状を安倍政権の存在自体に責任転嫁しています。

　中日新聞社の東京新聞がことのほか取り上げた勧告内容だけを見ても、対日ヘイトの跡が鮮明です。連日コメント欄に於ける読者からのご指摘にもある通り、ヘイト活動家が独国を中心に欧州への攻勢をかけ、わけのわからない話を吹聴して回っています。欧米の歴史的な「負の遺産」を慰めるような言説は、現地で大変歓迎されるのでしょう。

　安倍政権はむしろ、ここに介入（ヘイト側は「弾圧」というでしょうが）していかなければならないのです。

財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃：時事ドットコム

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。複数の政府・与党関係者が１０日、明らかにした。野党が安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及するのは必至。安倍政権への打撃は避けられず、首相は苦しい政権運営を強いられそうだ。麻生氏の責任焦点に＝森友疑惑で野党追及　財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。１２日に自民、公明両党に対し、職員への聞き取り調査結果と合わせて説明し

(時事ドットコム)

　財務省の佐川宣寿国税庁長官（前理財局長）の辞任から予想された展開ではありますが、財務省は一体何の何を認めるつもりなのでしょうか。

　朝日新聞社が誰かから聞かされた「書き換え疑惑」は、そもそも予定価格決定の決裁文書の調書と、売買契約の決裁文書の調書の取り違え（違う調書の比較）をしていた可能性があり、しかも指摘されたのは「決裁文書」ではなく添付の「調書」のほうです。

　いずれにせよ、そこに安倍晋三首相と昭恵首相夫人の関わりを示唆する箇所など一つもなく、何度でも申しますが財務省が安倍首相を「忖度」する理由こそ一つもありません。それを（後づけで）あるかの如く騒ぎ立てた自称ジャーナリストと報道権力、野党議員たちがつぎつぎと件に職務上関わった人を殺していきました。

　八％から十％へという消費税率の引き上げ行程を狂わせた安倍首相への嫌がらせに、むしろ財務省が主導的に関わったのか否かが問題で、私はもう、それこそ安倍首相が消費税を廃止すると宣言してよいと思います。

　財務省から徴税権力を剥奪してしまえばよいのです。

　つづく