「台湾から１１０キロしか離れていない」　両陛下の与那国ご訪問に台湾メディアも関心

【台北＝田中靖人】天皇、皇后両陛下が２８日、沖縄県の与那国島を訪問されたことに対し、台湾メディアは同島が「台湾から１１０キロしか離れていない」などと関心を示した…

(産経ニュース)

　相変わらず「今上陛下は左傾化している」と思い込んでいる人たちがいますが、現行典範（占領典範）と現行憲法（占領憲法）を立法府（国会）に放置されたままでは、その趣旨に沿わねばならないとされるほど「左傾化」するのは当たり前で、放置の責任は私たち国民にあるにもかかわらずその責任の所在をあくまで天皇陛下とするならば、すなわち大東亜戦争開戦の責任まで先帝陛下に押しつけることになります。

　つまり、現護憲派の下地にある「承詔必謹」と同様で、占領憲法の有効性を先帝陛下の上諭に求めるということは、これまたすなわち押しつけです。

　これが「保守派」を自認する者の口から出るということは、いかにわが国の保守論壇が劣化したか、或いは保守派の瓦解をまんまと工作されるに任せているか、そのどちらかということになるでしょう。そもそも私が先述した責任論の意味を理解できないなどということがあれば、よほど「日本を知らない」「法が分からない」愚鈍な者に違いないのです。

　天皇陛下と皇后陛下が沖縄県を何度も御行幸啓になるのは、既に報じられているようなことだけが理由ではありません。今上陛下が初めて沖縄を御行啓になった皇太子殿下であらせられた時、恐らく本能的に「沖縄は日本に復帰できていない」と感じられたからではないでしょうか。

　大日本帝國海軍の大田實中将が遺した「沖縄県民斯ク戦ヘリ　県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ」の言葉にもある県民が味わった辛苦を「国民全体で」と初御行啓後に御話しになったことに、もう今上陛下の御気持ちが表われていました。

　県内には、当時から現在に至るまで極左暴力集団が侵入・潜伏し、中韓朝からの破壊活動家まで加わってますます悪質化しています。また、別のところから「琉球独立」なる妄動まで飛び出し、大いに活動家らがこれを悪用しているのです。

　政治によって決められた御譲位を目前に今上陛下がどうしても沖縄を再び御行幸になったのは、わが国一体の事実を確かになさるものであり、私たちもそれを確認しなければなりません。産經新聞社記事にもある通り二十八日は、与那国島に自衛隊が配備されてちょうど二年目の日でした。

　占領統治から一貫して始まった左傾化の渦の中、そのような思想偏向とは無関係に、祭祀を司られる世界唯一の御存在たる天皇陛下が御示しになる招魂の意味を、くだらない国会の議論を蹴り飛ばすがごとく私たちがまず知り、こうして発信していくことが「左傾化への抵抗の一手」なのです。

北京訪問の要人は金正恩氏

【産経新聞号外】金正恩氏が訪中[PDF]北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が２６日から北京を訪問し、２７日までに複数の中国共産党の指導者と会談したことがわかった。中…

(産経ニュース)

　昨日記事で「平壌を離れたと知られても金体制が崩壊しない安全を確認してから発表される」と申しましたが、金一族による支配とは、常にその程度であり、特に金正恩朝鮮労働党委員長は、まだまだ全く不安なのです。

　この目まぐるしく動く東亜の状況を前にして実にくだらない問題に憑りつかれているわが国は昨日、開くだけ無駄な国会の証人喚問に明け暮れました。

　何度も申しますが財務省の佐川宣寿前国税庁長官なんぞを呼び出しても何の意味もありません。まずは迫田英典元国税庁長官（現ＴＭＩ総合法律事務所顧問、三井不動産顧問）に尋ねなくてはいけませんし、本当は件の担当であり文書を作成（本来は理財局まですらも届かない）保管していた近畿財務局に聞くべきです。

　そして、もっと本当のことを久しぶりにもう一度申しますと、大阪府の松井一郎知事と浅田均参議院議員（当時大阪府議会議員）こそが経緯を知っているはずであり、国土交通省大阪航空局と、木原設計、および中原組、ついでに申せば部落解放同盟の関与があるのか否かも松井、浅田両氏に確認しなくてはなりません。

　なお、学校法人森友学園前理事長夫妻の珍妙な変節については、酒井康生弁護士（北浜法律事務所、大阪弁護士会所属）に聞かなくては分からないことだらけでしょう。また、安倍晋三首相の関与があるのかないのか、安倍首相の知らないところで動いた莫迦がいたのか否かは、昭恵夫人や谷査恵子元夫人付きに尋ねるのではなく今井尚哉首相秘書官に聞くべきです。

　以前から官邸主導の政策に対する批判の対象としてきたから申すのではありませんが、今井秘書官を引きずり出したほうが話は早いでしょう。まさか同和利権の追及が怖くてできない野党に、質疑に立つ資格など一切ありません。

北朝鮮の金氏が中国を電撃訪問、期間や会談相手は不明－関係者

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が北京を電撃訪問した。関係者３人が明らかにした。2011年に最高権力者の座に就いて以来、金正恩氏の外遊が伝えられたのはこれが初めて。

(Bloomberg.com)

　米国の報道が先走っていますが、仮に初訪中したのが朝鮮労働党の金正恩委員長本人だとすれば、平壌を離れたと知られても金体制が崩壊しない安全を確認してから発表されることでしょうし、最も特別列車に乗っていた「超」要人は金与正女史だけという可能性があります。

　中共共産党の習近平国家主席は、決して金委員長と会談などしたくないはずですが、米国による対朝攻撃が近づく中、北朝鮮の後ろ盾であることを思い出させてこれを防ぎたいはずです。北朝鮮もまた、中共が後ろ盾であることを強調する狙いがあるでしょう。

米欧、ロ外交官一斉追放へ＝計１００人超、英での暗殺未遂に対抗：時事ドットコム

　【ワシントン、ブリュッセル、ベルリン時事】米国や欧州連合（ＥＵ）各国は２６日、英国で起きた神経剤による元ロシア情報員暗殺未遂事件への対抗措置として、ロシア外交官を追放する方針を決めた。ロシアが報復措置を取るのは必至で、米欧との対立がさらに深まるのは避けられそうにない情勢だ。ＡＦＰ通信によれば、各国から追放される外交官は計１００人を超える見通し。　米政府はロシア外交官６０人を追放し、シアトルのロシア総領事館を閉鎖すると発表。全員が情報機関員とされ、「今回の措置でロシアの米国へのスパイ活動能力を減

(時事ドットコム)

　しかし、北朝鮮を取り巻く情勢よりもさらに深刻化しているのが欧米による対露戦争の可能性です。

　考えられないとお思いの方もおられるでしょうが、先日の日露外相会談が予定時間を大幅に超過してもめたくせに、その内容が全くと申してよいほど私たちに伝えられないのは、もう北海道択捉・国後・歯舞・色丹（本当は千島列島全島と南樺太の全て）を力で取り返すしかないほど交渉の余地がなくなった上に、わが国の安全保障を請け負っている「今なお占領統治軍」の米国と、露国の関係が著しく悪化していることを外務省側が思い知らされたせいです。

　今回の外交官の追放劇は、欧米と露国が双方やり合っていますが、大戦開戦の端緒になりかねません。ウラジーミル・プーチン大統領は、共産主義革命のごとく再び大露国がいわゆる「ユダヤ」に侵されることを何より嫌っています。その兆候が見られただけで彼は、どんな手を使ってでもそれを排除してきたわけですが、結果として下手をすれば戦火の火ぶたを切るでしょう。

　これほど恐ろしい世界情勢にあっても、まだ日本人の多くが「ナントカ学園」のくだらない問題にしか興味を持っていないのです。

「銃のない世界に」　全米各地で異例の大規模集会　若者主役の銃規制運動

【ワシントン＝上塚真由、加納宏幸】米フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で先月、１７人が死亡した銃乱射事件を受け、同校の生徒らの呼び…

(産経ニュース)

　米保守派の共和党を支えるのが全米ライフル協会ですが、対するリベラル派の民主党支持者に銃規制を訴える米国民が多く、日米では「保守」の根本が全く違っているせいもあり、私はむしろリベラルの主張に賛同してきました。特に今もって忘れられない服部剛丈さん（当時十七歳）の死をきっかけに、米国開拓建国の血の歴史を知った上で、また他国の内政に干渉してはならないのですが、それでもやはり銃規制を進めてほしいと願っています。

　二十四日に開かれた首都ワシントンＤ．Ｃ．のデモには、その映像を見て圧倒されましたが、数十万人もが整然と道路を埋め尽くし、なぜ銃規制を訴えるのかについても、理路整然と複数の人たちが語り上げたのです。

　それに引き換え、わが国の首相官邸前に陣取った数十人のデモは、相も変わらず太鼓をたたいて下手な歌を唄い、ただ「安倍辞めろ」しかいえない幼稚極まりない恥さらしの集いでしかなく、とてもまともな「デモンストレーション」とは申せません。そのくせ「私たち」ではなく「国民の怒りを」などと、到底日本国民を代表しえない連中が居丈高に叫ぶさまは、ひたすら不快でしかないのです。

　これがわが国に於ける「ミンシュシュギ」の実態であり、朝日新聞社の元記者が枝葉末節を持ち出し、いわゆる「慰安婦記事捏造訴訟」で自らの主張を勝ち誇る有り様（二十三日、札幌地方裁判所にて）を見ても、つくづくわが国の政治と報道は幼稚なのだと思い知らされます。

　私たちにその自覚がなければ、彼らに簡単に煽られてしまうでしょう。決して騙されてはならないのです。

前川氏講演は「時間の無駄だった」参加高校生が激白　半分以上が安倍政権批判

組織的天下り問題で文部科学事務次官を引責辞任した前川喜平氏（６３）が、２月に名古屋市の公立中学校で行った授業内容を自民党議員が文科省に照会、同省が市教育委員会に…

(zakzak)

　夕刊フジ（産經新聞社）の記事であることを差し引いても参加した高校生に「時間の無駄」といわしめた前川喜平前文部科学事務次官の講演を、なぜ公立中学校や私立高校が企画したのでしょうか。そこが問題なのです。

　彼ら対日ヘイトスピーチ（反日）一派による政権批判が、その辺の「市民団体」を自称するヘイト集団から日本教職員組合（日教組）ら破壊活動組織、朝日新聞社のような報道権力に至るまで、あまりにも低次元で困ります。

　経済政策で失敗し、ことごとく半端な法改正を指摘され、生真面目な保守派からは見限られつつある安倍晋三首相をまともに批判できない連中に、そもそも政治経済を語る資格も、むろん国家国民の将来を語る資格もありません。

　不正な天下り斡旋と性犯罪疑惑がもたれている元官僚の「～と思う」という言葉で締めくくられる安倍政権批判は、それこそ聞くだけ時間の無駄なのです。

　この安易にして露骨な政権批判は、安倍首相と比較にならないほど自身の思想をむき出しにしているがごとくに見える米国のドナルド・トランプ大統領に対して目下盛んであり、自分が大好きで自分の理性を信じて疑わないナルシスティックな世界、すなわち民主党支持者の多いハリウッドから立て続けに吐き出されているように思います。

　例えば、辻一弘氏が日本人初のメイクアップ＆ヘアスタイリング賞を受賞した第九十回アカデミー賞はともかく、昨年第八十九回作品賞が『ラ・ラ・ランド』ではなく『ムーンライト』だったのは、あきらかに政治的な判断でした。作品の優劣を論じる以前に、そう断言して構わないと思っています。

　公開が始まったディズニー・ピクサー映画『リメンバー・ミー』の舞台が主題とは無関係なまでにわざわざメキシコ（墨国）なのも、三十日から公開のスティーヴン・スピルバーグ監督作品『ペンタゴン・ペーパーズ　最高機密文書』がメリル・ストリープとトム・ハンクスの主演で急いで製作された経緯とそのプロットを拝読しても、もうトランプ政権の印象を悪いものにしようと製作会社らが必死です。

　大衆扇動とは、いつの時代もこの程度であり、彼らに戦意高揚にかかる全ての手段を反省、批判することは全くできません。「一億玉砕、火の玉だ」とやっていることは同じなのです。