本日、内閣改造らしいが…
自民党総裁選挙に三選した安倍晋三首相は本日、内閣改造を行ないます。その人選に、特段の関心はありません。ここで情報を提供することにも、もう皆さんの興味はないのでしょう。
二十九日記事にとんでもないコメントがついたことで、私は一体、これまで何を提起してきたのだろうか、と。目下の世界に「健全な資本主義」などあるわけがないのです。
安倍政権の経済政策が「世界市民的」になってきたのは、以前にも申した通り日本人の株式投資額が他国民と比較して極端に少ないからで、それを「世界標準」にすることで「日本を守りたい」とは、多国籍金融の絨毯爆撃を受けて一体どうすることなのでしょうか。日露戦争以来と申せばそうですが、少なくともこの「世界標準」は酷く対米従属的で、私は一切受け入れられません。
年金基金の株式運用がいかに出鱈目かについても以前申したはずですが、厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、全くの株式運用のど素人によって構成されており、外部から招聘した「有識者」も決して本気の運用など考えていません。
それでも株高による連続黒字を実現しているという指摘があるならば、それが政府主導のてこ入れによって実現したものに過ぎず、国民経済の実態とは無関係に操作されているからこそ「市井の私たち国民には、何の関係もない現象でしかない」と私は申し上げました。
いわゆる「政府銘柄」として裏で知られているのがあのソフトバンクやファーストリテイリングであり、こんな情報も皆さんには必要ないのかもしれませんが、小うるさいはずの米政府が日本の株式操作に沈黙しているのは、自分たちにとっても都合がよいからです。
安倍政権が終わると経済が悪化するといわれてきたのは、この出鱈目な株式操作に限界が来る時期とほぼ重なるだろうといわれてきたからで、実は今も必死に支えている状態だと聞きました。このツケは、必ずいつか私たち国民に返ってきます。現職の官僚も政治家も、目と鼻の先の将来のことにさえ無関心なのです。その種の政治家や官僚にうんざりしている官僚も何人かはいるのです。だからこそ私は、ここで政策提言や言論展開のアイデアのみならず表に出ない情報も提供してきたわけですが……。
いわば「これほどの株高」を実現しながらなぜデフレーション（物価よりもはるかに給与が下落していく状態）脱却ができないか、企業が内部留保を増やすか、と申せば「円高デフレ」だからです。答えになっていないように思われますが、答えはこれまでに何度も申してまいりました。どうすればよいかも申しています。資源政策の難しさからなかなか実現しないし、財務省が邪魔になっているせいで思うようにはなかなかなりませんが……。
東京タワーが先月末日をもって、テレビ放送の電波塔としての役割を終えたそうです。物事には必ず終わりが来ます。問題はどんな終わり方をするかです。
私は、現行憲法（占領憲法）を「自分たちの憲法」と信じて疑わない護憲の世の中からはせめて脱却して終わりたいと思ってきました。せめてそこまではやらせてほしい。
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遠藤健太郎公式
皇紀2678年（平成30年）10月2日 2:36 PM
内閣改造が思いの外大きな話題にならなかったのは、報道各社が必要以上に自民党総裁選における石破担ぎと安倍叩きにエネルギーを注力しすぎたことと大型台風の襲来、そして沖縄の停滞と衰退を決定づけた知事選の結果で多くの国民が疲れ果てたからだと思います。季節の変わり目である10月がちょうど月曜日から始まったこと、それに合わせ嘲笑うかのように全国各地の交通機関も悉くやられてしまったことで色んなことがどうでもよくなってくるほど心身ともに疲弊してしまったのです。
幸い私の周辺では大きな被害は発生しませんでしたが今年だけでいったい何度「勝手に元号を変える」ことの愚かさを痛感させられたことか。未だに「平成最後の」と平気で口にする連中を見るたびに心の底から「早く死んでしまえ」と思ってばかりいます。こりゃ年末にもう一発大きな地震でも起きるんじゃないか。
さて、年金も株も完全な素人の私ですが、株価は低いより高いに越したことはないものの、繰り返しますが「株価上昇、アベノミクス万歳」は、はっきり言って賭博経済における勝者の論理だということは分かります。地方では民主党政権時代に比べればだいぶマシになったものの、とても「健全な資本主義」が機能しているとは言えません。いずれ住人の半分以上が中共人なんて自治体も次々と出現するはずです。野党やメディアもそこを突けば安倍内閣なんぞ瞬く間に崩壊するというのに、「日本を絞め殺す」ことしか頭にない連中だからそれができないのです。私も、一人でも多くの人に民主主義と資本主義に疑念を抱かせることを使命としてその役割を全うして人生を終えたいのです。消費税を上げ続けないと社会保障制度が破綻するなどという珍説を信じてやまない国民が少なからず存在している以上、、とても一人の力では無しえないことは十分承知の上ですが。
皇紀2678年（平成30年）10月2日 3:53 PM
インドネシアの大地震による犠牲者が、大変な数にのぼっています。
改めてお亡くなりになられた方々とそのご家族の悲劇を思い、お悔やみを申し上げます。
被災地の一日も早い復旧をお祈りするばかりです。
安倍総理も、「国土強靭化詐欺」と言われないように頑張って欲しいです。
玉城新知事は、具体案が無いので、重大問題を県民に丸投げするようですね。
全国レベルでは話題にも上らなかった宜野湾市長選挙ですが、こちらは与党系が勝利し、また「ねじれ」が生じてしまったようです。
来春にも県民投票＝沖縄・玉城氏インタビュー
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181001-00000143-jij-pol
皇紀2678年（平成30年）10月2日 7:31 PM
保守や愛国を熱心に掲げる人が、経済オンチなのは、枚挙にいとまがありません。彼らに共通しているのは、日本の歴史問題やシナ韓国による売国には敏感なのに、決してマクロ経済を学ぼうとしないこと。
「東証終値125円高、バブル後高値更新」というニュースに対しての、この西村幸祐氏のツィッターが象徴的です。https://twitter.com/kohyu1952/status/1046667834871361539
西村氏「好況感がない。給料が上がらない。等々この数値への否定的見解こそバブル崩壊後のデフレ感に慣らされたネガティブトークなのでは？理由は色々で円安が大きな要因だが「第二の敗戦」と20年前に江藤淳が言った平成日本の敗北が最後の最後で安倍政権に逆襲されたのは事実。今こそ平成の敗北の究明が必要だ」
要は「株価が上がっているのだから、好景気だろう。国民のデフレマインドが問題なのでは？」と言っているわけです。しかしこのツィッターに対して、賢明な読者からは、株価が給与に反映されていないというデータをグラフで提示したり、西村氏の不勉強を諭すコメントがいくつも付いていた。（チャンネル桜で三橋貴明氏・渡邊哲也氏・高橋洋一氏という、そうそうたる経済評論家と交友があるはずの西村氏ですらこのレベル）
西村氏は間違いなく愛国者であり、近現代史に関しては貴重な言論人だと思います。それでもマクロ経済を知らないと、こんなにアホになってしまうのです。新聞テレビしか見ない情弱と同じ、安倍政権によるデータのごまかしや財務省の嘘に簡単に騙されてしまう。
安倍さんがやりたいのは「日本をアメリカのような移民国家にすること・属国化の完成」なのだと思います。恐ろしいことに、それが日本のためだと信じているようにも見えます。
皇紀2678年（平成30年）10月3日 12:17 AM
ブログ主様には、私のコメントに論評して下さって、感謝を申し上げます。さて、私の表現にも至らぬ点がありました。「健全な資本主義」は無い、そうですね、そもそも資本主義は、ひたすら資本が増殖するための効率の追求システムだと言うべきでしょうから、大まかに言えば 人間を犠牲にし 人間の自由を消耗させる度合いの追求と表裏一体でしょう。しかし、今の世界の経済は、国際金融資本と軍産複合体によって そのグローバル化の限界まで浸透させられてしまった現状から考えて、日本だけが理想主義的な孤高の国民経済システム いわば 人間第一主義経済とでも呼び得るシステムを確立する事は、ほぼ不可能でしょう。だから私は「少しでも国民益にかなう」という気持ちで「健全」という語を使ってしまった。これは不適切でした。
しかし、不健全で その度合いも看過してはならぬものとはいえ、今のシステムを全面否定するわけにはまいりません。株式市場そのものを否定するのは 現状は 多大の混乱を招くのみ。
「少なくともこの「世界標準」は酷く対米従属的で、私は一切受け入れられません。」ならば、日本の国防において、米軍の存在は如何ですか。現状は、沖縄の米軍基地は日本の国防にとって不可欠です。私は、日本が真の独立主権国家に成るための道程は、国家百年の計と考えています。国際金融資本と軍産複合体に対しては、悪質な文部官僚の言う「面従腹背」で臨むべしと 私は考えます。臥薪嘗胆、日本人が 日本国民が、自律独立国防の精神と実力を養成して 国益を充実するためには、国際金融資本と軍産複合体が日本から収奪するシステムに むしろ徹底して適応して、少しでも利を得る事が、必要だと考えます。日本が生き残るために。
エナジーも食糧も国防も 国際金融資本と軍産複合体が支配しているシステムに依存させられていて、逆らえば国の存続も失いかねない。「受け入れられません」と言い得るレベルは とうに過ぎてしまった 今の日本。日本の年金基金が 運用に成功するか否か 非常に危ういという認識は 私も同様です。しかし、成功させねばならない。賢く強く成る事が 日本人に求められている その一事に過ぎないでしょう。
細かい事を申して恐縮ですが、「株高」は、「国民経済の実態とは無関係」ではありません。日本株の指標たる日経平均株価は 世界標準から見て「割安」すなわち、日本を代表する企業の業績及び財務体質が「優良」であり、それによって株価が上がっているのです。日銀がデフレ脱却のための手段として日本株を買っている事も 株高の理由の一つではありますが、内実の伴った株価である事は 間違いありません。問題は、日本国民が 株高という結果を その果実を もっと受けて良いのに、それが受けられていない事。国民経済の「真の民主化」を 現状のグローバルシステムの中で、一歩でも二歩でも 推進実現して行く事。
韓国にアイエムエフの手が入って以来、韓国の労働者の労働の果実は白人支配層に吸い上げられてしまうシステムが完成した。日本も これ以上そのように収奪されるシステムが導入されないように、財務省を改革して、日本の国民経済の強化に献身する政治態勢を早急に作らねばなりません。増税など言語道断、減税によって中・低所得者の可処分所得を増やして、消費を活発にして「真のデフレ脱却」を実現せねばなりません。
政府紙幣の発行など、政府が実行すべき政策は有るのに、残念ながら、国際金融資本による支配秩序の手段と化した中央銀行の 現行の金融システムを改革する事は、今の日本政府には日本国民には 不可能でしょう。これも真の独立主権国家に成る日までの課題のひとつ。
長いばかりで、申し上げたい事が表現できたか否か、心細いですが、「如何に適応し、同時に 如何に強く賢く成れるか。真の自律独立への道程を行くべし」との願いだけは、書かせて頂きた次第です。拝。