「反捕鯨」を掲げるテロリスト集団「シー・シェパード」が九日、米加州の湾内で海豚漁に取り組む漁師さんたちに取り囲まれました。米国内に於ける海豚（主にコガシラネズミイルカ）の「いただき方」には疑問の余地があるものの、偏執的な破壊活動家たちを小型漁船二十隻が包囲し、やり返したというのは朗報です。

文大統領の対日批判発言に日本の5大日刊紙が一斉に批判社説

強制徴用判決・レーダー照射問題　日本国内の反韓世論が全面拡大　菅官房長官「文大統領の会見遺憾」　自民党では韓国人ビザ免除廃止論も
　11日、東京都内の宴会場・八芳園で行われた在日本大韓民国民団（民団）の新年会会場。演壇には太極旗（韓国国旗）と民団旗…

(朝鮮日報日本語版)

　さて、表題の件。韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）の十日の発言は、わが国に於ける「反韓感情」を全方位に拡大させる対日ヘイトスピーチ（反日）そのものでした。一国の為政者が国際法上有効な日韓基本条約・日韓請求権協定を反故にする態度は、決して許されません。

　日本共産党が北朝鮮工作員に加担して「個人の請求権は消滅していないと確認している」などといっていることは、韓国国内でのことであり、よってそれを求めて韓国政府を提訴する活動家が現れましたが、いずれにしてもわが国側（新日鐵住金ら）に今さら請求するのは、異常な国際法違反と断ずるほかないです。

　北朝鮮工作員政権の目標が日米韓関係の破壊と韓半島（朝鮮半島）の北朝鮮による統一にある以上、徹底的に政権を攻撃して韓国を（そのような政権から）守る必要があります。韓国国民の多くが平成二十九年春、大いに間違った選択をしてしまったのです。私たち日本国民の多くが平成二十一年夏、民主党政権（当時）という見事に莫迦・阿呆の類いしかいない連中に期待し、まんまと騙され、選択してしまったように……。

　金太郎飴のごとく対日ヘイトに終始する韓国側に対し、わが国はこれでもまだ全く冷静に対処しており、反韓極まる人びとには「手緩い」印象すら与えています。それでも韓国政府は、わが国政府の対抗措置をある程度予想してわざとやっているのです。日本側の従前政権になかった反発に「驚いている」ということはありません。

　五日記事でも申しましたが韓国政府のしていることは、あまりにも幼稚な韓国国内向けのプロパガンダであり、北朝鮮の内部で行われているようなことです。日頃から読まされたこちらが腸捻転を起こしそうな「中韓擁護」しかしない朝日新聞社（チョンイルシンムン日本語版）でさえ、もはや擁護すべき点が見つからなかったほど文大統領の態度は法の支配を無視し、一方的にヘイト（憎悪）を煽るものでした。

　韓国の芸能が好きでも結構でしょう。それでもこのような問題には、私たちは毅然と立ち向かわねばなりません。明日は「成人の日」ですが、平成生まれの世代の「TWICE」好きでも「少女時代」好きでも、はたまた「BIGBAN」好きでも「SUPER JUNIOR」好きでも結構ですので、彼女ら彼らを応援する気持ちと日韓関係の深刻な現状を分けて考えていただきたいのです。

　いや、もしも文政権をこのままにしておけば、韓国は北朝鮮に併呑され、韓国芸能は金王朝の検閲下に置かれます。ほとんどのアイドルグループが消滅し、韓国ドラマも姿を消すのです。

保険の過少給付は２千万人、数百億円規模　不適切調査で：朝日新聞デジタル

　厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切に調査していた問題で、この統計をもとに給付水準が決まる雇用保険と労災保険の給付額が本来より少なかった人が延べ約２千万人いたことが１０日、分かった。過少支給の総額は…

(朝日新聞デジタル)

　敢えて「国民的不利益の発覚にも小躍りしてそうな」朝日新聞社の記事を取り上げておきますが、日本共産党の「軽すぎる」書記局長らがいうほど安倍政権とは関係ありません。厚生労働省の不祥事は、いわゆる「消えた年金問題」から一貫した省内の体質を露呈したものです。

　ここでも何度か申しましたが、厚労官僚が自ら認めた「いい訳が仕事」の省庁ですから、健康問題や労働問題が起きた（話題に上がった）というと、すぐに自分たちが対処したという体裁を整えるための文書を作成するのが彼らの仕事であり、実際には何もしません。よって当然国民のためにもなりません。その最たるものが健康増進法の「全て国民は健康に努めろ！　さもなければ面倒見きれんと先にいっておくからな！　今後何が起きてもこれをいい訳にするからな！」でした。

　そうして国民年金はどこかへ消え去り、私たちの賃金や労働時間、雇用に関する基幹統計が誤魔化され、雇用・労災各保険の給付額が減らされたのです。これはわが国の国際的信用を揺るがす大問題にほかなりません。

　地方所管の総務省経由で発覚しただけマシだったとも申せますが、彼らの精神性からすれば他省庁に「難癖」をつけられるほど嫌なことはなく、しかしながらつまらない政治家に指摘されるのも癪に障るらしいのです。

　その類いがこちら。超党派の「日韓議員連盟」の額賀福志郎会長（自民党）らが昨日、韓国議連の姜昌一会長（民主統合党）らの入国を許し、会食までしたというのですから、全く呆れたものです。

　現下韓国の癒着し合う国家三権により、対日ヘイトスピーチ（反日）行動の度が過ぎているときに、まるで誤ったメッセージを発したようなので、やはり額賀衆議院議員が韓国に情報を流していたかつて某事件の首謀者だったと改めて思い起こしました。

トランプ大統領演説、「非常事態」は宣言しない可能性

米国のトランプ大統領がメキシコとの国境に壁を建設する必要性を訴えるための演説を米東部時間８日午後９時（日本時間９日午前１１時）に行うが、この演説の中で、「非常事態宣言」は行わないとみられることがわかった。情報筋が明らかにした。

(CNN.co.jp)

　米国のドナルド・トランプ大統領と何かにつけてはよく揉める「自称・リベラル」のＣＮＮ配信記事を取り上げておきますが、既に九日から十日にかけてわが国でも報じられた通り、トランプ大統領が初めて大統領官邸執務室からテレビ演説を行いました。

　今月二十九日には、米連邦議会上下両院での一般教書演説が控えていますが、どうも予算編成をめぐるメキシコ（墨国）との国境の壁建設問題と、中米諸国から米国への侵入を目指す不法移民集団、通称「キャラバン」の問題だけで、彼自身初の執務室演説に臨んだのではないように思います。

　予算が通らず政府機関が一時閉鎖されるのはよくあることですし、一方で確かにこれらの問題で国論が二分してしまっているように見えるのは深刻な問題だからとも申せるのですが、トランプ大統領はこれらの問題程度であればいつもの手法で突っぱねたはずです。

　この演説を敢行した背景には、そもそもキャラバンのスポンサーは誰なのか、いやどこの国なのかという問題が横たわっています。米政府は、中南米の左派政権と相性がいい中共を疑っているのではないでしょうか。

　いわゆる「米中貿易戦争」の早期収束を楽観視する賭博師（株の投資家ら）もいますが、むろん事態は流動的であるものの、その周辺から何らかの戦闘準備行為へ発展する可能性は否定できません。

　わが国も大きな影響を受けることになりますが、ただちにというわけではなく、しかしながら深刻に想定しておく必要があります。中共のカネの使い方は、わが国にとっても脅威であり、発展途上国の多くが「その罠」に気づいて引き始めているものの、出入国管理及び難民認定法（入管法、実はポツダム政令）改定の方向性をいわば「移民大量流入」へと舵を切った安倍政権は、自ら危険を引き寄せたことになるのです。

　これまでより一層の注意が必要です。

韓国に蔓延「日本に何やっても許される」米講演

　【ワシントン＝黒見周平】訪米中の自民党の河井克行・総裁外交特別補佐は８日、ワシントン市内で講演し、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題について、「軍を含む韓国社会全体に、『日本には何をやっても許される』という空気が蔓延（まんえん）していることが誘因となった」と述べ、韓国側の対応を批判した。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　この役立たずは、また訪米したのですか？　米政府にも全く相手にされていないのに。こんなのを「自民党総裁外交特別補佐」なんぞにした（平成二十九年）から、安倍政権はじわじわと外交までつまずき始めたのです。

　韓国が「日本には何をやっても許される」と思っているであろうことは、ただの一般論に過ぎません。今さらそれが「誘因となった」などと得意げに話すことではありませんし、米政府にもあっけなく「現況を話していないな」と感づかれます。

　今訴えるべきは、自ら「北朝鮮の政治家」を名乗ってその座に就いた文在寅大統領が日米韓関係を日米に破壊させるよう、まず対日ヘイトスピーチ（反日）活動を歴代政権よりもっと意図的に行っていることなのです。

　さらに日韓併合条約発効下の韓半島（朝鮮半島）に於ける高給取りだった当時朝鮮人労働者（俗称＝徴用工）の問題について、体裁とは異なり三権分立になっていないからこそ歴代大統領の末路が悲惨な韓国の司法権力が、新日鐵住金の在韓資産差し押さえ通知を出したため、政府は表向きに、直接協議の要請を出しました。

　しかし、これは「表向き」であって首相官邸と外務省は目下、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴と米ドナルド・トランプ政権よろしく韓国製品に対する関税の引き上げ、さらに訪日韓国人向けの査証（ヴィザ）免除措置の凍結または廃止を検討しています。

　そして、私が四日記事で申した駐韓大使の召還に相当する行動（一時帰国）を覚悟しているのかとの問い合わせにも、検討の中に入っていることを確認しました。このまま韓国政府が想定通り協議に応じないのであれば、実行に移すようです。

　国際法上有効な条約を破り、力づくや虚妄の類いをわめくことがまかり通れば、世界秩序が崩壊します。八日記事にも大原則である法の支配を理解しないコメントがつきましたが、武力の結果しか残っておらず未だ法的に樺太・千島交換条約（サンクトペテルブルク条約）が有効な状態だからこそ安倍晋三首相の発言が麻生太郎元首相の発言に比して無知だと申しました。

　日露講和が極めて重要との認識は全くその通りですが、昭和三十四年のソヴィエト連邦の地図にさえ何ゆえに千島列島と南樺太が「日本領」と記されていたかに基づき、よって日ソ共同宣言があり、いよいよ日露講和（平和）条約を締結しようという話の流れを一切無視して「安倍首相が正論」などという輩に、保守派がどうのと語る資格がありましょうか。というより私も保守派の「露国嫌い」には辟易してきましたから、ともかく国際法を無視する言論にはつき合いきれないと申しておきます。

　韓国のしていることは、まさにそれなのです。日独伊三国同盟を決断したわが国こそが「今の韓国みたいだ」と語る前に。

韓国政府、データ提供を拒否　レーダー照射の有無の証拠：朝日新聞デジタル

　海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇「広開土大王」から射撃用の火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、韓国政府がレーダーの周波数を含むデータ提供を拒んでいた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。　…

(朝日新聞デジタル)

　本件について、軍事機密とはお互い様です。わが国の海上自衛隊哨戒機が有する能力の一部を明かしてでも公開する必要があった「攻撃直前行動」という大問題に対し、問題を起こした張本人たちがデータを提供できないというのなら、もはや「反論の余地がないから」と見なされて当然でしょう。

　わが国の「照射された」という主張に間違いがないため、あろうことか照射してしまったくせに「照射していない」と嘘を吐いた韓国側は出せないのです。

　再度申しますが、韓国海軍らが日常的に北朝鮮船舶と接していた事実をわが国に知られたくなかったがために、嫌がらせ或いは追い払おうとして射撃用の火器管制レーダーを照射したというのが真実であり、これは北朝鮮に対する制裁を決めた連合国（俗称＝国際連合）決議に違反しています。

　八日には、竹島を抱える島根県隠岐郡隠岐の島町の蔵田の海岸に、今どきは珍しくなった木造の北朝鮮船舶が漂着し、乗組員四人が住民に助けを求めるという騒ぎが起きました。

　かつて日露戦争の折、露軍兵士のご遺体が漂着しても「敵ながらこのままでは気の毒だ」といって弔った歴史を持つ島根県民は、定めし驚きと（日本国民拉致事件を起こした国交なき地域の者に対する）当然の恐怖を感じつつも衰弱した彼らに対応したに違いありません。

　この一年ばかりの間に、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権から横流ししてもらう資金を元手に船舶装備の近代化がなされ、北朝鮮船舶が「木造のボロ船ばかり」でなくなって久しいものです。わが国の漁師さんたちがはたらいてきた海域にまで侵入して北朝鮮漁民が漁場を荒らし出したのも、朝鮮労働党の金正恩委員長の方針に沿った行動であり、韓国近海にはもっと多くの北朝鮮船舶が侵入しています。

　文政権下の韓国がしていることに対し、前述の通りわが国は決議違反の告発を連合国にすべきです。こちらにはその証拠があって、韓国は何も出せないのですから。

　そして、私が「米国と連携して」と申してきたことについて先週末、霞が関の某氏に問い質したところ、防衛省が米国に説明をして納得してもらっているそうだとの情報を得ました。これは出してもよい話です。

　文政権の目的は、韓半島（朝鮮半島）を韓国国民ごと恐怖支配の北朝鮮に差し出すべく、日米韓関係を日米に破壊させることにほかなりません。わが国に対する目下の狂った（新日鐵住金の在韓資産差し押さえなど）行動の数数も、これで全て説明がつくのです。

　よって日米は、文政権を崩壊させて韓国国民を救出するしかありません。そのためにも、勘違い甚だしい「友好論」なんぞに耳を貸してはならないのです。つまり、文政権を攻撃するのです。（反日を是とするような太平洋防衛上の緩衝地帯の役割すら果たし得ない国ではありますが）韓国を攻撃するのではありません。

　本件に於ける日米の連携とは、そのような方向性を示さねばならないのです。わが国側の説明に納得されているのなら、ただちに行動に移していただきたい、と話しておきました。