【オウム死刑執行】なぜこの時期に執行…？なぜ７人？　慶事・五輪控え年内決着　幹部を先行

麻原彰晃死刑囚らの死刑執行は、なぜこの時期になったのか。死刑囚については、共犯者の逃亡中や公判中には執行をしない運用がなされてきた。今年１月、地下鉄サリン事件で…

(産経ニュース)

　西日本を中心に豪雨被害が拡大していく中、昨日記事冒頭で申し上げた通り旧オウム真理教の松本智津夫死刑囚ら七人の死刑が執行されました。

　まず私が初めに思ったのは、平成七年一月に阪神淡路大震災が発生し、多くの被災者がまだなお呆然としている最中の三月、地下鉄サリン事件を起こした旧オウムは、そんな被災者たちを報道からも国民的関心からも置き去りにしましたが、重大な危険が差し迫った西日本豪雨災害の中、彼らは「またも私たちの邪魔をした。最期の瞬間まで迷惑な存在だった」ということでした。率直な想いなので、表現が不適切でしたらお詫びします。

　国土交通省と法務省が話し合って執行日を決めるわけではありませんから、法務省は準備してきた通りに執行したわけで、本来であればとっくに彼らに罪を償わせるべきだったのであり、七日の執行が誤りだったということはありません。あくまで彼らは、最期までそういう巡り合わせだったということでしょう。

　にもかかわらず、彼らの死刑執行に異議を唱えた「死刑制度に反対する」とか何とかの「市民の会」は、もはや私には旧オウムと同質の組織に見えます。

　「国が悪い」という思い込みが松本元死刑囚を増長させ、「反社会」「反国家」を標榜するようになって大量殺戮殺傷事件を起こしました。これは極端な反応ですが、対日ヘイトスピーチ（反日）活動家たちの思考回路に極めて酷似しています。

　一般に「左翼」といわれる対日ヘイトは、ひたすら憎悪を煽る後ろ向きな思想であるのに対し、そもそも「右翼」とされる保守派は、祭祀に基づき人と自然を敬い、畏れを胸に何ごとかに備える前向きな思想のはずです。

　この備えに於いて、松本元死刑囚が何も語らなかったのは（彼の性質上か、創価学会の関与か）想定内のやむを得ないことだったのであり、「事件の全容が明らかになっていないのに死刑を執行するなんて」という考えは、一種の「甘ったれ」でしかありません。実行犯の元信者の元死刑囚たちの証言と、状況証拠から私たちが次の可能性に備えるしかないのです。

　いつまで執行を待てばよかったというのでしょうか。いつまでも罪を償わせないことは、彼らにとってよいことだとでも思ってのことなのでしょうか。死刑制度に対する考えはともかく、松本元死刑囚らの執行に異議を唱えた市民団体の連中は、その自身の思想に拘泥して目が曇っているとしか思えません。

　「反国家」「反日」が増長すればこのような事件を起こす者がまたいつでも現れるということを、私たちが裁判記録などの一刻も早い公文書化を求めて研究することで、自ら防いでいくしかないのです。

　平成七年に東京都内の地下鉄構内でサリンをばら撒くなどし、大量殺戮事件を起こした旧オウム真理教の松本智津夫死刑囚らの死刑がようやく執行されるようです。上川陽子法務相が執行手続きを認めました。これが配信されるころには、既に執行されているかもしれません。

「maneo」、集めた融資資金を流用　100億円規模か

　証券取引等監視委員会はネット経由で小口資金を集めて融資を仲介する投資募集会社「ｍａｎｅｏマーケット」（東京・千代田）を行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めた。投資家に事実と異なる説明をして資金

(日本経済新聞 電子版)

　この件ですが、再生可能エネルギー事業に特化したインターネット上の個人間のカネの貸し借り仲介（グリーンインフラレンディング）をやっていた「ｍａｎｅｏ」は、集めたカネを違う目的に使っていた疑惑を指摘されています。

　ともすれば二日記事で取り上げた元民進党・希望の党の細野豪志元環境相（静岡五区、現在無所属）の疑惑に繋がっていくかもしれません。だから「格段に筋の悪い話だ」と申したのです。よもや細野衆議院議員らがｍａｎｅｏの件も知っていた可能性があります。

　なぜか野党議員の不正を追及しない報道権力に流され、司法当局までもがこのまま彼らを野放しにするのは承知できません。それこそ不正です。

　さて、もう一つ昨日記事の件ですが、やはり検察は東京医科大学にメスを入れ、大成建設や暴力団関係まで摘発のすそ野を広げることが目的のようです。いえ、あくまで「ようです」ととぼけておきます。

　つまり、「前川喜平省」こと文部科学省の佐野太前科学技術・学術政策局長が口利きした私立大学研究ブランディング事業（とんでもないインチキ無駄事業）ではなく、東京医科大創立百周年事業の新大学病院建設計画が事件の本丸です。

　ここへ斬り込むには、臼井正彦理事長らの懐に何でもよいから入っていくしかありませんでした。よって首相官邸が前川喜平省に対する怨恨から佐野前局長の情報をリークした、というのはやはりほぼありえません。漏らしたのは、官邸を疑っている三流官庁の諸君、君らの誰かです。

【文科省局長逮捕】辻元清美氏ら野党幹部、加計学園問題引き合いに批判「トップがそうした空気を…」

野党幹部は４日、文部科学省幹部による受託収賄事件を加計学園問題などと結びつけて一斉に批判した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は、安倍晋三首相による行政の私物化だ…

(産経ニュース)

　この種の「悪いことは全部他人のせい」にする国会議員の存在ほど、国民を腐らせ国家を腐らせるものはありません。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長（大阪十区）の理屈でいけば、不正は全部安倍晋三首相のせいにして行政官僚たちがやりたい放題になります。まさかそれを促しているのでしょうか。最低最悪の犯罪教唆です。

　文部科学省の佐野太科学技術・学術政策局長が逮捕されたのは、不正な天下り斡旋と未成年女性の買春疑惑が発覚して辞任したくせに今や「安倍首相のせい」にして講演会で恨み言を吐きまくる前川喜平前事務次官とともに官房長へ駆け上がってから起こした事件です。

前川氏講演会の後援断る　政権批判理由に広島の教委「積極的に後押しできない」

ＮＰＯ法人が主催する文部科学省の前川喜平前事務次官による講演会の後援を、広島県と広島市の教育委員会が「安倍政権への批判がクローズアップされ、公教育の中立公正が保…

(産経WEST)

　因みに、この講演会というのは「あの広島市」が後援を断わるほど危険思想が極端な代物であり、もともと日本教職員組合（日教組）側に立っていた前川氏は、現在立憲民主党と仲良くやっているようです。「他人のせい」気質は、彼ら対日ヘイトスピーチ（反日）の異常思想体系に組み込まれているのでしょう。

　さて、彼らが出世して「小松（親次郎審議官）システム」とまでいわれた天下り斡旋が発覚する過程で、旧文部省系と旧科学技術庁系の醜悪を極めた省内抗争（過去記事１・過去記事２を参照）も発覚し、まず旧文部系の前川氏が自身の天下り先をも奪われ、昨年一月にふてくされて辞任し、旧科技系の佐野氏は引き続き官房長を六月末まで務めています。

　つまり佐野官房長（当時）は、その一か月前に東京医科大学の「私立大学研究ブランディング事業」選定を口利きし、その見返りを本年二月、自身の子供の合格という形で受け取ったことになりますが、佐野氏と東京医科大の間に入ったのが医療コンサルタントの谷口浩司氏でした。

　これほど分かりやすい（古臭い）手口がまかり通り、発覚した背景には、やはりまだなお続く省内抗争があり、首相官邸が東京地方検察庁特別捜査部にリークした可能性を疑う文科官僚もいるようですが、そんな官僚は初めからこの抗争に無関係な職員たちであり、旧文部系の前川氏の莫迦さ加減に殺意を覚えてすらいる官邸側が旧科技系の佐野氏を「刺した」というのは、全く筋が通りません。刺したヤツは、文科省内にいるはずです。

　もう一つの可能性を探るとすれば、佐野氏の子供の点数を実際にいじった東京医科大で、実はもめていた新大学病院建設計画（創立百周年事業）が進んだ経緯を見ればよいでしょう。

　大成建設と大学理事会の蜜月関係に異議を唱えた飯森眞喜雄副学長（当時）の辞任強要、それを起訴できなかったという四年前の事件にも端緒があるに違いありません。検察にも意地があったでしょう。

　それにしましても、最も気の毒なのは佐野氏の子供です。むろん本人も「（霞が関最底辺の三流官庁でも）官僚の息子」として嫌味にふるまっていたなら話は別ですが、本人がこの「裏口入学」を知らされていなかった可能性もあります。医師を目指し入学して三か月、こんな形でさだめし大学を去ることになるならば悔しくて恥ずかしくて仕方がありません。文科官僚ともあろう親が子にどんな教育を施したものか、ということになるのです。

　読者の方がたからご指摘いただきましたように英国放送協会（ＢＢＣ）が先月二十八日、ジャーナリストの山口敬之氏による準強姦を語る伊藤詩織なる人物に関する番組を放送しましたが、そのタイトルは『日本の隠された恥』でした。

　しかし、米国の映画女優たちから全世界へ広がったいわゆる「＃ＭＥ　ＴＯＯ」運動を見ても分かる通り（ここを間違えてはいけませんが）男女の差なく自身の立場を悪用した性的嫌がらせ、或いは性暴力の類いは、全世界の問題です。

　何らかの形で優位に立つ男性が女性に、地位ある女性が男性に性的暴力を加えるケースは、残念ながら全世界で聞きなれない話ではありません。それをわざわざ「日本の」と題して放送させた伊藤某は、最初から対日ヘイトスピーチ（反日）を計画していたのではないか、とここへきていよいよ疑わしくなってきました。

　一方、同じＢＢＣが二日に行われたサッカー世界杯「日本対ベルギー（白国）」のインターネット・ユーザー投票を含む独自採点結果を発表し、勝った白国代表選手たちよりも日本代表選手たち全員のほうを高く評価しました。

　伊藤某とその背後でうごめく活動家らが進める対日ヘイトは、決して許せませんが、所詮この程度のものです。何やら日本人そのものに対する相対評価が低落するかと申せば、日本に対する信頼度調査の結果などを見ても、中韓朝主導の対日ヘイトに大した効果は見られません。だからこそ彼らは、何とか日本および日本人を貶めようと必死にやっているのです。

　さて、最後にもう一つ。

ソニー、「NHKが映らない4Kテレビ」を7月下旬に発売。43インチ9万3000円から

ソニー、「NHKが映らない4Kテレビ」を7月下旬に発売。43インチ9万3000円からソニーは業務用 (法人向け)Android 4Kテレビ「BZ35F/BZシリーズ」を7月下旬から発売します。今年3月に発表されるやいなや話題となった、通称「

(SOCIUS101)

　先月二十三日記事で申したことを、本当にソニーがやりました。法人用でありAndroid搭載モニターですが、個人でも買えますしアプリで民放の番組を見たい時に視聴できます。ＮＨＫだけ見られません。

　これを突破口にして、ＮＨＫが映らないテレビをどんどん作ってもらいたいものです。

　実はタイ王国（泰国）北部チェン・ライ県で、先月二十三日からタム・ルアン洞窟に閉じ込められてしまったサッカーチームの少年十二人とコーチ一人の行方を、私はずっと気にしていました。もはやサッカー世界杯に於ける日本代表の行方よりもです。

　そしてついに本日、閉じ込められてから十日を経て全員の無事が確認され、まず泰王国軍海軍によって発表があり（まだこの時点では状況不明でしたが）、続いてナロンサク・オソタナコーン県知事が会見し、洞窟内部で生存する少年たちの映像が公開されました。ご家族の皆さんはさぞや心配されたでしょう。衷心よりお見舞い申し上げます。

　彼らの捜索には、泰王国軍のみならずわが国からも災害救助の専門家が現地へ飛びましたが、五月から泰国は雨季で、洞窟内の水かさが増しており、作業が難航していたところ、ここ数日は雨も小降りとなって排水が進んだ結果、ようやく彼らを発見できたようです。

　そもそも彼らは、いわゆる「根性試し」でコーチに促され、よくこの洞窟に入っていたそうですが、今回は水位の上昇という自然の力を前に、自分たちの力でどう生き延びるかという究極の体験をしました。

　本日からは、今しばらく洞窟内で医療チームのサポートを受けながら外部からの食糧補給に助けられますが、ここまで恐らく窟内の水などを口にしながら生き続けた彼らは、まさに「自立再生」を経験したことになります。

　国家に於いても、自ら生きる力を持たない国は、他に隷属するか滅びるしかありません。窟内の彼らは、外からの救援がない以上、水を口にして、或いは水が引くのを待って外へ出て生き延びるか、それともいずれも果たせず死ぬか、どちらかしか道はありませんでした。

　少年たちが皆無事で、本当によかったです。この朗報を聞き、つい思ったのがこれです。

北非核化に「悪影響」 大量プルトニウム 元米国務次官補が懸念

　米オバマ政権で昨年一月まで国務次官補を務めたトーマス・カントリーマン氏が都内で本紙の取材に応じ、日本が核燃料サイクルの一環でプルトニウムを大量に保有していることについて、「国際安全保障上の懸念となっている。特に核不拡散…

(東京新聞　中日新聞社)

　わが国のプルトニウム保有について、因縁をつけてきたのは米国でした。これに対し、本来であれば「中共や北朝鮮の核兵器保有こそ日本の安全保障上最大の懸念であり、日本に核兵器を保有する理由を与える。そこまで話を大きくしてもよいのか？」といい返せばそれで終わりですが、わが国のプルトニウム抽出は、日米原子力協定で米国に「許されて」きたものです。わが国の自立した意思、または方針とは申せません。

　よって米国に因縁をつけられれば黙って従うか、許しを請うかせねばならないのであり、わが国の軽水炉型原子力発電も米国に支配されていると申して過言ではなく、そんな中で東京電力福島第一原発事故が起きました。それでも現行軽水炉型を再稼働させねばならないのは、情けないことにわが国の意思とは関係なく米国の意思なのです。

　安定的に電力供給できない国は、経済的に失速していくほかありません。私たちの暮らしに欠かせないものです。しかし、それを自分たちの力で調達できているのは、水力発電などほんのごくわずかなのです。

　この惨憺たる現状にもまるで真摯に向き合わない現行憲法（占領憲法）政治は、それ自体が「まやかし」であり「出鱈目」なのであり、私たち国民は、いざ洞窟に閉じ込められてしまえば「死ぬしかない国民」だということに、まず気づくことでしょう。