移民集団の裏の出資国は?

皇紀2679年(平成31年)1月11日

トランプ大統領演説、「非常事態」は宣言しない可能性

米国のトランプ大統領がメキシコとの国境に壁を建設する必要性を訴えるための演説を米東部時間8日午後9時(日本時間9日午前11時)に行うが、この演説の中で、「非常事態宣言」は行わないとみられることがわかった。情報筋が明らかにした。

(CNN.co.jp)

 米国のドナルド・トランプ大統領と何かにつけてはよく揉める「自称・リベラル」のCNN配信記事を取り上げておきますが、既に九日から十日にかけてわが国でも報じられた通り、トランプ大統領が初めて大統領官邸執務室からテレビ演説を行いました。

 今月二十九日には、米連邦議会上下両院での一般教書演説が控えていますが、どうも予算編成をめぐるメキシコ(墨国)との国境の壁建設問題と、中米諸国から米国への侵入を目指す不法移民集団、通称「キャラバン」の問題だけで、彼自身初の執務室演説に臨んだのではないように思います。

 予算が通らず政府機関が一時閉鎖されるのはよくあることですし、一方で確かにこれらの問題で国論が二分してしまっているように見えるのは深刻な問題だからとも申せるのですが、トランプ大統領はこれらの問題程度であればいつもの手法で突っぱねたはずです。

 この演説を敢行した背景には、そもそもキャラバンのスポンサーは誰なのか、いやどこの国なのかという問題が横たわっています。米政府は、中南米の左派政権と相性がいい中共を疑っているのではないでしょうか。

 いわゆる「米中貿易戦争」の早期収束を楽観視する賭博師(株の投資家ら)もいますが、むろん事態は流動的であるものの、その周辺から何らかの戦闘準備行為へ発展する可能性は否定できません。

 わが国も大きな影響を受けることになりますが、ただちにというわけではなく、しかしながら深刻に想定しておく必要があります。中共のカネの使い方は、わが国にとっても脅威であり、発展途上国の多くが「その罠」に気づいて引き始めているものの、出入国管理及び難民認定法(入管法、実はポツダム政令)改定の方向性をいわば「移民大量流入」へと舵を切った安倍政権は、自ら危険を引き寄せたことになるのです。

 これまでより一層の注意が必要です。

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『移民集団の裏の出資国は?』に3件のコメント

  1. 心配性@我は蛮夷なり:

    先日の読売新聞に、政治学者のエリック・カウフマン氏の記事がありました。

    なぜトランプ氏のような政治素人がアメリカの大統領になれたのかといった事を分析する一方、日本と韓国については「閉鎖的な民族ナショナリズムが政治風土の基盤」だと仰っていました。

    日本や韓国は「閉鎖的な民族ナショナリズムが政治風土の基盤」であり、外国系住民の数が少なく、民族のラインも明確なので、欧米のような葛藤は生じにくいという分析でした。

    ところで、「閉鎖的な民族ナショナリズムが政治風土の基盤にある日本」ってなんやねん?

    日本の地政学的・歴史的特殊性というものもありましょう。
    ロシアや中国や北朝鮮といった強面の国々に囲まれ、また、戦勝国や韓国のメディアからは「非人道的変態国家」として、何かにつけ、連日連夜ボコボコに叩かれています。
    日本人の抱えるフラストレーションは、英米の白人の方々が想像する以上に大きいと思いますよ。

  2. 新宿区民:

    すれ違いご容赦。関西生コン情報です。既出でしたらすみません。

    維新の足立議員が「国会で取り上げたのは私」、「実際に活動で頑張られたのは瀬戸さんという方」と述べておりました。

    ソースはこちら
    https://www.youtube.com/watch?v=-WRxfMFhm4k
    9:04頃から

  3. やす:

    不法移民集団に支援しているのは元外務省の方が言う国際金融資本家と呼ばれる連中の可能性が高いと個人的に考えています
    グローバルの現況を作っているのもこの連中で、民族性を無視して無理やり多民族化させ、紛争の種をばら撒き、戦争ビジネスを展開するろくでもない連中です
    行動原理はどこまでいっても金儲けであり、我が国の財務省にも影響を及ぼして移民法を成立させ、残念ながら我が国も多民族国家への道を作ってしまいました
    この連中は特に安倍総理 トランプ大統領 プーチン大統領が邪魔であり、だからメディアを使ったり、不法移民集団に支援したりして印象操作を行い、悪者の印象を与えて社会的に貶めようとしています
    トランプ大統領の演説はその連中に向けたものだと思いますね
    ただ残念なことに今グローバルの最大のターゲットにされているのが我が国であることで、だから移民法 種子法廃止 水道民営化と亡国の法案が昨年立て続けに成立してしまいました
    逆に言えばこれほど急ぐのは彼らが強硬的になっていることで、特にトランプ大統領の存在がその野望の最大の障害になり、米中貿易戦争もそうですが、世界全体がきな臭く、戦争も辞さない状況になりつつあるように私は感じます
    対米従属の道を保守する安倍総理なら、それに追従する形で、亡国の法案を止めるべきだったのですが、もしそうしていたら支那を使って日本国内でテロが頻発したかもしれません
    何故なら支那共産党を作ったのはこの連中だからであり、本来なら支那が米国に挑戦できるはずはないんです
    素人意見かもしれませんが、特に今年の新天皇即位 大嘗祭に何かテロが起きやしないか心配ですし、新年早々起きた原宿竹下通りでの車暴走事件がテロの予行練習だったのではないかとの指摘もあり、これからこの手の事件が頻発して多くの犠牲者が出るのではないかと私は心配です

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