「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が！ 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も

　これは賃金偽装、アベノミクス偽装だ──。厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正データ問題について、本日おこなわれた衆参厚生労働委員会の閉会中審査では次々に問題点があきらかになった。　まず、23日に厚労省は特別監査委員会の調査報告書を公表したが、調査期間はわずか1週間、たった2回の非公式会合しかおこなわれていないにもかかわらず組織的隠蔽を否定するという「お手盛り」報告だった。しかも…

(本と雑誌のニュースサイト／リテラ)

　本日、対日ヘイトスピーチ（反日）サイトの「リテラ」とかいうところのインチキ記事を取り上げたのは、どうやらナントカ民主党をはじめとする野党がこれとほぼ同じ腐った論点で国会審議に臨むようだからです。

　対日ヘイトの御用有識者らしい連中をはじめ、国民の健康や労働に関する問題が起きるたびに「言い訳」することが仕事の厚生労働省が安倍内閣に「忖度」した結果だとわめいていますが、ならば遡って旧民主党政権時代も不正が続いていたのは、一体誰に忖度した結果なのでしょうか。

　まして旧民主党政権は、さかんに「政治主導」をうたって官僚組織を混乱させただけに終わりましたが、仮にも政治主導で統計不正が行われた可能性を指摘された場合、現在ナントカ民主党にいる「税金泥棒」たちは、何と答えるでしょう。さだめし「自分たちは知らなかった」というはずです。

　しかしながらこの言葉に嘘はないと思います。旧民主党の連中は、国家の基幹統計について語れるほどの知識がなく、知恵もなければ対日ヘイトしかないただの莫迦、阿呆の類いばかりでした。統計を点検するという発想すらなかったでしょう。

　これは、自民党も同じです。よもやわが国の国際的信用にかかわる基幹統計にいくつもの不正があるなど、まず体裁として認めてこなかったのであり、或る程度の信用を置いて立法での審議にも用いてきたのですから無理もありません。

　これが安倍晋三首相と麻生太郎副首相兼財務相を忖度した不正だとする推論は、デフレーション（給与・物価下落）脱却という経済政策（アベノミクス）に合わせたかのような不正だったからでしょう。

　ところが、不正の恩恵を最も受けるのは、このお二人というよりも財務省です。私がかねて「実態は数字よりまるでデフレ脱却できていない」と主張し、消費税率の引き上げなどとんでもないと多方面に訴えてきたのは、財務省を敵に回す行為であり、与党議員の首をなかなか縦にふらすことのできない政策提言でした。

　国際社会における消費増税合戦は、致命的に世界経済を疲弊させ、その成長を最も妨げてきたのです。にもかかわらず財務省は、増税を全ての内閣に説得し続け、直近では旧民主党の野田内閣と現在の安倍内閣を籠絡しました。

　よって厚労省の統計不正は、主計局のある財務省を忖度した結果だと説明したほうがよほどしっくりくるのです。野党各党は、安倍内閣を叩くことしか頭にないため、もっと質の悪い大きな敵を見誤っています。

　なんとなく、本当は忖度したというより「仕事がいい加減になった」だけのような気がしますが、消費増税を止めるための矛を一つ手に入れたと思えば、とことん統計不正問題を追及すべきであり、安倍首相に（本来は減税、いや廃止までもを主張してきましたが）再度延期の決断を迫るつもりです。ご同意いただけるなら、皆さんもぜひご協力ください。

「日本政府は建設労働者弾圧を中止し拘束者を釈放せよ」運賃引き上げを要求した生コン労働者39名を逮捕… 建設労組、9日駐韓日本大使館に抗議書簡伝達

　日本政府が生コンの運賃引き上げの約束履行を要求しストライキを行った生コン労働者を逮捕し問題となっている。韓国の労働界は日本政府のこのような行為を労組弾圧と規定し、「日韓建設労働者労働基本権保障のための連帯闘争」を決議した…

(毎日労働ニュース)

建設労組が日本大使館を訪れた理由は

　国内の労働組合が駐韓日本大使館を訪れ、日本政府による労組弾圧に抗議するデモを行った。哨戒機レーダー問題、徴用工賠償判決などで日韓関係が緊張する中、両国の労働界の連帯は続いている。全国建設労組は9日午前、日本大使館のあるソウル・鐘路区のツイン・ツリー・タワー前で記者会見と共に抗議書簡の伝達式を行った。建設労組によれば、日本政府は昨年8月から12月までの4か月間で「全日本建設運輸連帯労組」（以下、連帯労組）所属の組合員39名を逮捕し…

(韓国日報)

　はい、連帯ユニオンは韓国の北朝鮮工作部隊と一心同体です、とお互いにゲロしたも同然です。連帯ユニオンのホームページにも、これらの記事が掲載されていました。

　連帯ユニオンなる「労働者のことなどナノレヴェルで一切考えないただのタカリ暴力集団」「ついでに北朝鮮工作部隊との連携で対日ヘイトスピーチ（反日扇動）をする人種差別団体」については、昨年の東京と神戸での講演会に渡邊臥龍氏（ブログ参照）をお招きしてかなり詳細に学ばせていただきましたが、ことほど左様に自分たちで正体を明らかにしてくれると分かりやすくてよいのですが、報道権力はこれに恐れをなして、或いは裏で繋がっていて（？）まるで伝えません。

　ですから、せめてこうして情報を共有し、少しずつ広めていくのがよいでしょう。皆さんもご協力ください。

大阪市　官製談合疑い　建設局など強制捜査　地検特捜部

　大阪市発注の公共工事の入札をめぐり、市職員が入札業者側に情報を漏らす「官製談合」が繰り返されていた疑いがあるとして、大阪地検特捜部は２４日午前、官製談合防止法違反などの容疑で、工事を発注した市建設局（同市住之江区）など関係先の家宅捜索を始めた。特捜部は疑惑の解明には強制捜査が必要と判断、関係先から押収する資料を分析するなどして実態把握を進め…

(産經新聞社)

　産經新聞社記事にある「アエルテクノス」（大阪市中央区）は、現在の商号になる前に二度も倒産した会社であり、そこから最低落札予定価格をさらに漏らしてもらった「ホクデン」（同生野区）という会社が同区巽公園の公園灯の新設工事を請け負っている事例が、該当年月のうち（平成二十七年十一月開札）にありました。この周辺が大阪地方検察庁特別捜査部の捜査のポイントになるでしょう。

　これは、下手をすれば大阪市というより大阪府の問題に発展しかねず、責任を取るべき人物が吉村洋文市長ではなく松井一郎府知事ということになりかねません。

　本年六月の二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）と六年後の「日本国際博覧会（大阪・関西万博）」の誘致に成功し、さらに統合型リゾート（ＩＲ）の誘致も実はもう決まっているなどの成果をもって居丈高に出ようとしていた大阪維新の会にとって、出鼻をくじかれる事件になるかもしれないのです。

　いずれにせよ、未だしつこい「大阪都構想」で創価学会政治工作部（公明党）ともめ、自民党ともなおもめ続け、旧年内に発足予定だったはずの万博協会もまだ発足できていません。会場となる夢洲の埋め立てが間に合うかも不透明な中、全ての準備が後手に回っています。

　しかし、最も大きな不安は、その動きが謎めいているとされる大阪湾断層にありました。旧年には大阪北部地震が発生し、台風襲来で海上の関西国際空港が水没しましたが、夢洲の周辺がちょうど断層に近く、これがひとたびズレれば震度七クラスの大地震になり、わずか十分で巨大津波が都市を襲います。

　従前想定されていた南海地震による津波襲来は、地震発生から大阪市内で約一時間後から一時間半後とされ、避難の余裕があるといわれてきましたが、大阪湾断層地震では、地震で街が崩れると同時に津波が覆いかぶさり、もう助からないかもしれないのです。

　大阪府内の懸念は、上町断層を震源とする大地震がせいぜいかと思っていましたが、とんでもありませんでした。もしも万博会場が地震で倒壊し、津波に水没すれば、生存者がいるかどうか分かりません。この解決方法は、在日米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古沖にしても、巨大人工浮島（メガフロート）の設置が最善ですが、いわゆる「土建屋利権」が許してくれるはずもないのです。

　そうしてわが国には、無駄なものが無駄に建設されてきました。今回の談合事件にせよ、必ずしも全ての談合が悪だとは思わない私の目で見ても、いわば「在日・同和利権」の臭いが漂うもので、大阪府知事・大阪市長選挙の同日実施を計略する大阪維新を黙って見過ごす気には全くなりません。

　彼らの計算が大いに狂うとすれば、支持者には申し訳ありませんが、同時に同和利権の上に成立した政党の解体へと動かす必要こそあるのです。

　もはや韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権による日米韓関係の破壊と韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化を目的とした対日ヘイトスピーチ（反日）行動に、皆さんもうんざりされていることでしょうが、そこで取り上げることをやめれば文政権の思う壺です。私たち国民は、文政権を倒すべく徹底的に攻撃するよう安倍晋三政権に要求し続けなくてはなりません。

　わが国の海上自衛隊哨戒機が韓国海軍艦の上を「低空飛行」して「威嚇」した証拠とする写真の公開は、望遠レンズによる圧縮効果を全く無視した「子供じみた」主張であり、動画を公開できないのは、加工（捏造）にもう少し時間がかかるからでしょうか。手口がまるっきり北朝鮮と同じです。

北朝鮮船籍タンカー「AN SAN 1号」と船籍不明の小型船舶による洋上での物資の積替えの疑い

平成３１年１月１８日（金）午後、北朝鮮船籍タンカー「AN SAN 1号」（IMO番号：7303803）と船籍不明の小型船舶が、東シナ海の公海上（上海の南約４１０㎞の沖合）で接舷（横付け）していることを海上自衛隊第１海上補給隊所属「おうみ」（佐世保）が確認しました…

(防衛省・自衛隊)

　そこで防衛省がこれを公開し……、

韓国が北朝鮮に石油300トン出荷　国連制裁委員に報告せず無断で

韓国は昨年、国連制裁委員会に通知しないまま約300トンの石油製品を北朝鮮に送り、制裁を怠っている、とNK Newsが報じた…

(ロイター通信)

　ロイター通信（英語版）がたたみかけるようにこれを全世界に配信しました。

　かつては、米韓関係のほうが日米関係よりも実体のある軍事同盟であるため、日韓関係の悪化を嫌悪する米国がわが国に対して「韓国に頭を下げてでも穏便にしてくれ」と注文し続けましたが、朴槿恵前政権による「告げ口外交」に疲弊した米国は、ついにそのころから韓国に対して「いい加減に日本を責めるのはよせ」といい出したため、三年前のいわゆる「日韓合意」に至りました。

　よって、文政権による対日ヘイトの煽りも既に米国に見透かされており、防衛省が当初敬遠したほど日韓関係の悪化を米国が嫌悪していません。火器管制レーダー照射に関する対立を「そのうち日本が米国に『いい加減にしろ』といわれる」などということはまずないのです。現に日米の防衛当局者同士がこの件で連携しています。

　文政権はもう、ただでは済まないでしょう。現行憲法（占領憲法）を有効とするような政治しかしていない日本を莫迦にしているうちは（文政権にとって）まだよいでしょうが、米国を本気で怒らせることは、米韓同盟があるがゆえに余計まずいことになります。

　北朝鮮工作員だらけの青瓦台は今、任鍾晳前大統領秘書室長という「文大統領の操縦士」を失って（産經新聞社配信記事を参照）、手口が荒っぽく且つ幼稚になっており、米国への誤魔化しまでは手が回っていません。

　文政権の計算外で日米韓関係が崩壊すれば、その寸前に文政権が米国に抹殺されて関係が復活します。そして、北朝鮮の思惑は外れるのです。

　わが国がこのまま文政権の汚い手口に折れたりすれば、東亜の秩序が壊れます。平和と安定のためにも強く出るよう重ねて要求しましょう。

韓国国防相「自衛権的措置の実行」に言及　日本を批判：朝日新聞デジタル

　韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島（イオド）」付近で同日午後２時３分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」…

(朝日新聞デジタル)

　皆さんもお気づきのことでしょうが、前回の火器管制レーダー照射で、韓国海軍が日常的に北朝鮮船舶（工作船？）を助けていることがバレて、わが国が照射の証拠をつぎつぎと出したことにもはやまともな反論もできないため、いかにもわが国がまたも「低空飛行」をしたことにしよう、と。そのような印象を植えつけようと必死なのです。

　相変わらず北朝鮮工作員だらけの青瓦台（大統領官邸）は、これほど幼稚な発想しかありません。飛行高度と距離について、再びわが国がデータを出してしまえばそれまでです。韓国が「嘘つきの国」だという厳然たる真実に基づく印象を全世界に植えつけて、事が終わります。

　やはり文在寅大統領という北朝鮮工作員は、間違いなく韓国を裏切り続ける韓国大統領です。

　少なくとも九日記事で申したことは間違いなく、この件では米国も韓国の酷い嘘を見抜いています。一方が「占領憲法」のままの日米同盟より遥かに軍事同盟として実体がある米韓同盟に、致命的な影響を与えるのは必至です。

　米国防総省からの一部情報では、機密情報の共有から韓国を排除するといいます。これは、いわゆる「ファイヴ・アイズ」と呼ばれる米英加豪新にわが国を加えた六カ国で、一定程度の軍事機密を共有するというものですが、当然軍事同盟を結ぶ韓国もここに入る予定だったところが急遽排除することに決めたらしいのです。

　昨年末の「航行の自由作戦」（南支那海や台湾海峡にて）にも、米国は韓国だけ呼びませんでした。これはもう同盟関係の解消に進むことを示唆しています。韓国はこれ以上、北朝鮮指令で対日ヘイトスピーチ（反日）を苛烈化させ、日米韓関係を壊すと、もう本当に取り返しがつかなくなるでしょう。