今月二十三日に開催される中共の共産党人民解放軍海軍創設七十周年観艦式（山東省青島）に、わが国の海上自衛隊艦艇が旭日旗をつけて問題なく参加し、韓国海軍は護衛艦を送る予定だそうです。

　仮にも旭日旗を掲げた海自艦艇と韓国軍艦艇が並べられれば、文字通り韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）が大恥をかくことになります。

　中共はこれまで、多くの人とカネを注ぎ、さんざん北朝鮮を通して韓国人に対日ヘイトスピーチ（日本差別）を扇動してきたくせに、いざとなれば平気でこのような態度をとることも全く否定できない国なのです。文大統領のはしごを外すためなら、先述の仮定を実行に移すかもしれません。

　しかしながら中共が旭日旗で騒がない理由は、米中首脳会談が延期し続け（これが配信されるころには新しい日程の発表があったかも）、いわゆる「一帯一路」もつまずきかけているため、わが国に秋波を送っておきたいという薄汚い思惑があります。

　早い話が「カネ勘定」です。

官製再建、JDI迷走の7年　台中勢傘下に

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は3日、台湾の電子部品メーカーなどで構成する台中連合3社から、最大800億円の金融支援を受け入れることで大筋合意した。外資が議決権の5割弱を握ることになり、

(日本經濟新聞 電子版)

　この話も似たり寄ったりで、これまで批判してきた「官製企業」の大失敗例であるジャパンディスプレイが台中勢に叩き売られたわけですが、台湾企業なら一安心だなんてとんでもありません。

　例えばシャープを呑み込んでもうすぐ吐き捨てる予定の鴻海（ホンハイ）精密工業について、私は平成二十八年二月二十九日記事で「外省人の郭台銘会長を相手にするときは、基本的に中共国有企業の董事長や総経理とでも話をしているつもりでいなければ莫迦をみます」と申しましたが、郭会長がシャープ買収を決める直前、臺灣の新北市（本社所在地）でも台北市でもなく中共の北京へ行ったことを忘れてはなりません。彼は、習近平国家主席に相談してから買収を決めたのです。

　中台は確かに緊張状態にあり、民主進歩党の蔡英文総統を敵視するがゆえに軍事的衝突も辞さないような脅迫行為や嫌がらせを繰り返してきましたが、基本的に台湾の大企業はほとんど中共に喰われています。すなわち中台は、相互依存関係にあるのです。

　そのため、思想対立を煽っておきながら裏では平気でつるみます。ここのところをよく理解しておきませんと、私たち日本人はまんまと中共人に騙されるのです。

　もとはといえば、商才のない経済産業省が血税を投入した挙げ句、ジャパンディスプレイの花を惨めに枯らせたのが諸悪の根源であり、シャープも台湾の裏に潜む中共に獲られた以上、もはや液晶分野の国策はもう成り立たちません。

　私たちはもう二度と、浅知恵の官僚が描いた国策の青写真にうっかり乗っかってはいけないのです。

小西ひろゆき（参議院議員）

令和の廃止の仕方。元号法の附則は「昭和の元号は、本則第一項の規定（注：元号は政令で定める）に基づき定められたものとする」と規定。これに倣って、元号法を改正して令和を廃止し、それに代わる新元号を「平成31年4月1日に定められたものとする」とすればいい。遡って皇位継承の際の改元とできる。

(Twitter @konishihiroyuki)

　どなたかのリプライにある通り、ならば立憲民主党・民友会の小西”クイズ”洋之参議院議員（千葉県選挙区）よ、貴様の頭の中だけで新しい年号を「亡命」にしておけばよいのです。かえすがえすも、よくこんなのが旧郵政省（総務省）に入省できたものだ、と。いえ、その前に東京大学の絶対的入学基準とは、まず人として狂っている（頭がおかしい）ことなのでしょうか？　そのようなことのない東大出の人を私は何人か存じていますが、単に小西氏のような異常例があり、よりにもよって千葉県民がその異常な者をわざわざ国会議員にしてしまったというだけなのでしょうか。

　ところで、一日記事をめぐって「遠藤は事前に新しい年号を知っていた」とするコメントがしつこく書き込まれていますが、断じてそれはありません。間違いなく菅義偉官房長官の発表後に記事を配信しています。新年号だけを書き入れればよいようにしてあっただけです。くれぐれも勘違いなさいませんように。

【歴史戦】「徴用工」写真は戦後撮影、「筑豊炭田の日本人」

　いわゆる徴用工問題をめぐり、長崎市の端島（はしま）（通称・軍艦島）で過酷な戦時労働を強いられた朝鮮人だと韓国で流布している写真が、実際は戦時徴用とは関係がなく、昭和３６年に福岡県内の炭坑で撮影されたことが３日、分かった。撮影者が産経新聞の取材に明らかにした。（奥原慎平）

(産經新聞社)

　さて、日韓併合条約下の朝鮮人労働者（異称＝徴用工）について韓国が主張し出したことは、そのほとんどが朝鮮人妓生（異称＝慰安婦）と同様に出鱈目であると証明され始めています。

　しかし、そのようなことは、これまで一部の知識層や保守層だけが共有し、教養のない対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）層によってかき消され、一方的に「歴史修正」だと定義、批判されてきましたが、妓生や労働者を問題にするほうがよほど歴史修正されてきたのであり、中韓の対日ヘイトが全く事実に反することを国際社会に向けて喧伝しなければなりません。

　よく「無視すればよい」というご意見も散見されますが、その精神性（阿呆と同じ土俵に上がる必要はないという気高さ）に理解を示したいところではあるものの、中韓の対日ヘイト工作を見逃してきた結果が現状であり、本来はここまで追い詰められる前に対処すべきでした。

　とはいえ状況の劇的な変化は、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）が司法人事を操作してまで対日ヘイト判決へ誘導したため、わが国企業の資産や知的財産までもが差し押さえられ始め、いよいよ対日ヘイトを遠くから眺めていられなくなったことです。つまり、対日ヘイトが社の儲けに関わる一大事になりました。

　もう中韓をめぐる「保守と反日」の思想対立では済まなくなった以上、産經新聞社のこのような指摘は、一部保守層にうけるネタではなくなったのです。是非ともこれを広く知らしめ、政府が五月一日よりのちに検討している対文政権制裁の実施を支持しましょう。

　ナントカ民主党は、まだまだやらかすでしょうか……。

　今度は、七月の参議院議員選挙で比例候補に予定していた落合洋司弁護士が過去の「他国の政治姿勢を批判」したツイート内容を指摘され、公認を取り消されました。だから暗黙の党則をよく聞きましょう。ナントカ民主党では「日本人を差別扇動することを大いに推奨し、韓国・朝鮮人を少しでも蔑視、差別すれば直ちに政治的死刑を執行する」と厳しくいわれているでしょうが。

　本来であれば、同じく比例候補予定のおしどりマコさん（お笑い芸人）の過去ツイートにも、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して「いや、妊婦さんは逃げたから、出生率が激減するんじゃない？　みんな繁殖控えてる感じ。（別のツイートに対して）来年の正月から奇形児の新生児が大量に産まれます」などとツイートしたことで大問題になったはずですが、これは対日ヘイトスピーチなので許されています。公認を取り消されていません。

　このような政党だということを皆さんはご存知でしょうが、もし知らない方がおられたら教えて差し上げてください。日本人のためです。

文大統領の支持率、２％ポイント下落した４３％…就任後最低値

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持率が一週間で再び下落傾向に転じ、就任後最低値を記録した。２９日、韓国ギャラップが２６～２８日全国の有権者１００３人を対象に文大統領の職務遂行評価を調査した結果、「よく遂行している」という回答は前週より２％ポイント下落した４３％と…

(中央日報日本語版)

　さて、表題の件。韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権になってからの支持率調査について、かつて呆れた実態を聞かされました。文大統領が嫌いな人は調査に応じないため、それらを数に入れないで、応じてくれた支持者と好きでも嫌いでもない人たちだけで百％とし、調査結果をまとめていたというのです。なるほど、それで空前の支持率がはじき出されていたわけです。

　現在もそのやり方を続けながらこの下落ということは、実質支持率が十％を切ったかもしれません。厚生労働省の基幹統計もびっくりの出鱈目に、決して惑わされてはならないのです。断言します。文大統領は、初めから国民的支持など得られていません。

　だから私は、対文政権制裁を断行せよと申すのです。既に検討された制裁項目の全てを一気呵成に実施すれば、確実に韓国国民の激しい怒りを買います。むろん彼らはわが国をののしり倒す（対日ヘイト）でしょうが、次の瞬間には国民経済が機能停止に陥ったと知り、たまらず「こうなったのは文大統領のせいだ」ということになり、文政権の弾劾もありうるのです。

　或いは、ほかの北朝鮮工作員によって文大統領が青瓦台（大統領官邸）で殺されるでしょう。皮肉なことに、彼が忌み嫌ってきた朴正煕元大統領（文政権誕生工作のために弾劾された朴槿恵前大統領の父）と同じ運命をたどるのです。

　ゆえに制裁回避のための対日工作が活発化しています。わが国の国会議員の周りを、ナントカ日韓親善だのナントカ日韓交流だのの協会や研究会のうち、現与党「共に民主党」に近い（一皮むけば）対日ヘイト団体が工作員をばら撒いているのです。

　もちろん警視庁公安部も公安調査庁も懸命に監視しておられますので、接触した議員も全てチェックが入っています。しかしながら気をつけていただかないと、自民党に結構いるのです。前出のナントカ党なんぞ政策に影響を与えませんから「いつも通り接触してろ」で終わりですが、自民党内の意見を割ろうとする工作は無視できません。

　皆さんもしばらくの間は、特に自民党議員の言動に注意してください。

　安倍晋三首相は二十九日、人権上極めて問題の多い外国人の「大量輸入」に関する関係閣僚会議の席上、相変わらず人を「人材」と物扱いして「外国人が日本で、そして地方で働いてみたい、住んでみたいと思えるような、また、国民と外国人の双方が尊重しあえる共生社会を実現する」などと述べました。この自身でいっていることが無茶苦茶なことに全く気づいていない無邪気さは、為政者に於いては犯罪です。

　私は、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権を倒すための国民的呼び掛けとして「韓国人のために」と敢えて申してきた旨は、先日配信記事の通りですが、これはまさに私たち日本人の問題であり、安倍首相に釘を刺さねばならぬのは、外国人がどうのという前に「まず日本人が働きたい、住みやすいと思える国にせよ」ということに尽きます。

　厚生労働省がまとめる国家の一部基幹統計が出鱈目だったと分かり、私たちの賃金も、実は内閣府が発表する国内総生産（ＧＤＰ）にもかかわる消費も、まるで上がっていないどころか下がっているのです。

　そこへ財務省が消費税率の引き上げに拘泥し、安倍内閣がそれに応じたことがどれほど恐ろしい内需委縮（不景気）をさらに拡大させるか、安倍首相は真剣に考えたことなどないのでしょう。いえ、以前は何度も考えていたはずなのに、ここへきて打つ手がなくなり、統計の出鱈目を放置するに任せて「ありもしない成果」を喧伝したから非難されているのだということを、せめてそれぐらいは為政者として真剣に考えねばなりません。

画像切り貼り「偽サイト」で信用演出　留学詐欺疑惑会社　所在地はマンション　実態なし

日本への留学を希望するベトナム人から学納金をだまし取った疑惑が浮上した都内の「株式会社杉並外国語学院」。学院のホームページ（ＨＰ）の内容を調べると、インターネット上から無断盗用した画像や文章で作られた偽サイトであることが分…

(西日本新聞Web)

　大阪市天王寺区の外国語学校でも、多くの被害を受けたのがヴェト・ナム（越国）人であり、東京都杉並区の学校は、もはや存在すらしていませんでした。

　昨年度警察による外国人の刑法犯検挙件数は、国籍別に中共人を抜いて越国人が不名誉な一位を記録してしまいましたが、わが国に越国人を呼び寄せて荒稼ぎし、当然無責任に放り投げて知らん顔なのは中共人でしょう。

　今回の杉並の事件でも、主導しているのは中共人だと分かっています。彼らを締め出すこともできない立法、行政が外国人を「労働力」として物のように輸入すると決めたわけで、入国させられた後の人びとの哀しみや悔しさになど一切関心がないのです。

　中共人に不動産を買い占められても平気、不法行為には法務省入国管理庁（昨日より格上げ）と警察が対応するよう求めながらその予算も人員も大きくは増やさない……。このような政府が人の「働きたい、住みたい」を語ること自体が無自覚なまでに無責任でしかありません。もう本当に政府のしていること自体が犯罪です。

　貧困や格差の問題を語る連中が概して「地球市民」などと「共生社会の実現」を訴え、安倍首相と全くの同類であり、何が「アベ政治を許さない」だか分かりません。だから安倍内閣最大の支持層である保守派は、どんどん安倍首相から離れ始めているのです。

　元号法に基づく新しい年号は、政令で「令和」と定められました。皇紀二千六百七十九年五月一日の皇位継承により、改められます。

　さて、これだけではせっかくご訪問いただいた皆さんに申し訳がございませんので、以下の記事をご紹介しておきましょう。

水道の民営化、自治体の首長５２％「必要ない」 : 国内

　昨年１２月に成立した改正水道法で、経営が悪化している水道事業の運営権売却が可能になるものの、自治体首長の過半数が「導入する必要はない」と判断していることが、読売新聞社が実施した「全国自治体首長アンケート」でわかった。安全面での不安や、水道料金高騰の可能性があることが主な理由として挙げられている…

(読売新聞オンライン)

　すなわちコンセッション方式のいわゆる「水道民営化」に、調査回答した半数以上の自治体が「必要ない」と答えました。これは、正直申し上げて予想していたより少ないのですが、現段階では誤差の範囲内と申しておきましょう。

　今月は、統一地方選挙が行なわれますが今後一層、地方自治体の社会基盤（インフラストラクチャー）に対する姿勢が問われることになります。まして水は、生命にかかわる最重要インフラです。

　その認識の有無を各候補に私たちが問い、私たち自身も守るべきもののために（水道管の修繕費など）どうすべきかを考えねばなりません。安倍内閣の経済政策（アベノミクス）の一環として、すべきことをしない代わりに「やったふり」ができる規制緩和の典型が水道法改正であり、実は運用の効率化も経済効果もないのです。

　地方選挙に対する関心が下がり続ける中、そうはいっていられなくなった現実を正しく認識し、投票行動をご検討下さるようご協力ください。