小池知事の悪事ひっそりと

皇紀2678年(平成30年)8月7日

【有本香の以毒制毒】今さら「安全宣言」…小池都知事、豊洲2年遅れの損失はおいくら? ワイズスペンディングはどこへ

7月31日夜、共同、時事の両通信社、そして全国紙がそろって、「小池都知事豊洲市場に安全宣言」と速報した。第1報でこそ、「安全宣言」という言葉にカギ括弧が付けられ…

(zakzak)

 私が申したいことは、おおよそジャーナリストの有本香女史が書いておられます。今さら東京都の小池百合子知事を取り上げても多くの人びとの興味をひかないからといって、豊洲新市場(江東区)の出鱈目な「安全宣言」を追及しない報道権力の姿勢は、確かに不適切で不誠実そのものです。

 確か「厚化粧のクソババァ」だったか何だかといわれた怨念から石原慎太郎元都知事を貶めようと、日本共産党とその関連団体(築地女将さん会など)らの言説を丸呑みし、環境相時代に仕えさせた小島敏郎元地球環境審議官という「実は極左暴力集団と組む天下り活動家」まで引きずり込んで、ただひたすら話をこじらせた豊洲移転延期は、築地市場(中央区)の致命的土壌汚染と施設の老朽化を際立たせ、移転する正当性を証明しただけに終わりました。

 開催が二年後に迫った東京五輪夏季大会への悪影響も有本女史の指摘通りで、総額で一体どれほどの無駄遣いが小池都知事によってなされたか、誠実な都議会議員による徹底した追及に期待します。

 そんな東京五輪をめぐり、政府・与党がサマータイムの導入を議員立法で通そうと調整に入ったようですが、これを聞くとどうしても連合国軍総司令部(GHQ)の占領政策を思い出してなりません。

 現行憲法(占領憲法)施行後の昭和二十三年、GHQが導入を厳命してきたのがサマータイムでしたが、桑港(サン・フランシスコ)講和条約発効後、私たちには馴染まなかったためすぐに(憲法はほったらかしたままで)無効になりました。

 自然と寄り添ってきた祭祀の民は、日が早く昇るようになれば早く起きてはたらき、日が早く沈むようになれば早く休むという暮らしをし、宗教原理主義に基づくはたらき方・休み方などしていなかったわけですから、本来ならばサマータイムに馴染みそうなものの、私たち日本人にとって本当は違和感のある宗教的現行制度にさらに盛り込まれる「ご都合制度」に対する嫌悪感でしょうか、かえって不都合に感じる(本能的な違和感の)せいで定着しないのです。権利闘争にしか関心がない共産党や極左労働組合らが叫び散らす「労働強化になる」などが理由ではないでしょう。それは不都合の末の結果に過ぎません。

 本年の酷暑に恐れおののいて東京五輪にさまざまな検討課題が浮上していますが、二年後の夏、わが国を取り巻く気象がどうなるかは正直誰にも分かりません。酷暑開催を非難する朝日新聞社が主催している全国高校野球選手権大会の開会式で、同社社長が炎天下に延延とくだらない挨拶をし続けるような報道権力の体たらくで、誰も正しいことなどいっていないのです。

 前回の東京五輪は、十月開催でした。それが商業主義・拝金主義に堕ちた五輪大会となって今回、わが国の夏の気候を無視した七・八月開催になってしまったのです。そのせいで「あれをやめてくれ」「これをかえてくれ」というのは、もはや私たちの知ったことではありません。

 億兆心を一にして臨みたい国際大会ですが、多国籍企業によって、その顔色しか窺わない占領憲法政府によって、そして小池都知事によって既に汚された東京五輪は、もうその名を語るだけで淋しい気分にしかならないのです。せめて小池都知事の悪事だけは徹底追及してけじめをつけましょう。

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石破と野田がダメな理由

皇紀2678年(平成30年)8月6日

【自民党総裁選】野田聖子総務相が政策本を発表 「世界標準の国」目指す 出馬になお意欲

9月の自民党総裁選への出馬に意欲を示す野田聖子総務相は5日、地元の岐阜市で、自身の政策をまとめた新著を発表した。平成52(2040)年を見据え、女性や高齢者、障…

(産経ニュース)

【自民党総裁選】石破茂氏「首相を応援しなかったら“冷や飯”、おかしい」

自民党の石破茂元幹事長は5日放送の読売テレビ番組で、9月の総裁選で安倍晋三首相(党総裁)を支持しなければ内閣改造・党役員人事で冷遇されるとの見方があると指摘して…

(産経ニュース)

 先月二十日記事で取り上げた仮想通貨事件を起こしながら、一体どの面を下げて野田聖子総務相が政策本を著したというのでしょうか。

 野田総務相の「政策」と聞きますと、私はもう「恐ろしい策略」という認識しかありません。それは例えば五年前の二月に「夫婦別姓と野田聖子問題」と「妊娠中絶と野田聖子問題」などで申したようなことであり、彼女については、首相はおろか国会議員の器ですらないのです。

 だから党内でも(自民党総裁選挙候補に必要な)二十人の推薦人を集められないのでしょう。野田総務相が立候補することは、今回もないと思います。

 一方、ほぼ間違いなく立候補するであろう石破茂衆議院議員は、一度内閣が発足してその内閣が一定の評価を受けている限り与党内でその内閣に対抗しにくくなった原因も分かっていません。この人は、本当に国会議員なのでしょうか。

 それで産經新聞社記事にあるような発言をしているわけですが、石破代議士がいっているのは、中選挙区時代の古い自民党の話です。小選挙区制では、例えば「自民2、社会1、共産1」のような当選の仕方がなくなって極端な結果が出てしまいます。

 つまり、自民党内で複数候補が一選挙区から当選することはなくなりましたから、党内議員同士で争っていられないのです。比例代表制も含め、もはや党が一丸となって選挙に向かわなければ落選者を大量に出してしまいかねません。石破代議士の発言は、選挙制度問題に触れることなくこれ(一丸となること)を否定したのです。

 第二次安倍内閣の発足以降、安倍晋三自民党総裁はことごとく国政選挙で勝ち続けています。それが「安倍一強」の結果なのです。安倍一強の様相をうまく作ってきたからこそ党の仲間が守られてきたのであり、よって「嫌なら出て行け」となります。

 「石破総裁」では、定めしすぐに国政選挙で党を大敗させ、内閣が失脚するでしょう。またぞろ政治の不安定化の始まりです。

 しかるに小選挙区制はダメだと私は申してきました。それを「首相を応援しなかったら『冷や飯』はおかしい」としかいえない石破代議士に、もっともらしい政策があるとは思えません。どうしても「味方を後ろから撃つ(見た目が悪すぎて国際会議や首脳会談とかには絶対に出せない)外道」にしか見えないのもそのせいでしょう。少しいい過ぎましたか……。

反日知事たちの凶行・無知

皇紀2678年(平成30年)8月5日

三反園訓・鹿児島県知事が怒声、謝罪 ブラジルで女性添乗員に「何でしめるの」

鹿児島県の三反園訓知事は31日、7月下旬に公務で訪問したブラジルで、県人会主催の懇談会が自分の想定より早く閉会することへの不満から、旅程を管理していた旅行会社の…

(産経ニュース)

【沖縄取材の現場から】翁長沖縄知事「一世一代」の記者会見で事実誤認発言 「アジアで米と安保条約結んだ国ない」 中国の脅威も低減した?

沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事(67)にとって、7月27日の記者会見は一世一代の見せ場だったはずだ。この場で翁長氏は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設…

(産経ニュース)

 対日ヘイトスピーチ(反日)放送局上がりの知事の何と酷いことでしょう。知識層ぶって「人権」を語ってきた類いの元テレビ朝日解説委員に限って、平気で人を踏みにじるのです。旧共産主義国の政権幹部たちこそが自ずと階級を設けて選民意識を拡大させ、国を腐敗させ、民に打ち滅ぼされていったのに似ています。

 鹿児島県民は、就任から二年を超えた三反園訓知事を引きずり降ろすことができますから、ただちに打ち滅ぼすべきです。

 そしてもう一人、中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事については、またぞろ申しますがもう静かに死なせてやりなさい、と。対日ヘイト一派はどこまでこの人を利用するのか、本人も恩讐の果てに県内企業と組んで変節した顛末として、一体どこまで利用されるつもりなのか、最期ぐらい一人の人間として穏やかな日日を過ごしてはいかがかと思います。

「学テ」結果、校長や教員のボーナス、学校予算に反映へ…最下位常態化に危機感 大阪市の吉村市長方針

大阪市の吉村洋文市長は2日、今年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の総合成績が昨年度に続き、政令都市の中で最下位になったことを受け、「抜本的な改革が必…

(産経WEST)

 最後にもう一人、必ずしも「反日首長」ではありませんが大阪市の吉村洋文市長に対し、教育に携わっている者としてどうしても申したいことがあります。かといってあまり専門的に、冗長に述べるつもりはありません。簡単に。

 腐敗し続ける文部科学省がかつて復活を決めた全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)には、腐敗以前に違法行為を常態化させ続ける日本教職員組合(日教組)や日本共産党系の全日本教職員組合(全教)らが反対した「競争が」「格差が」という批判を払拭する目的があります。それが教科・項目別の習熟度チェックであり、違法な組合活動が強烈な地方の児童・生徒たちがどれだけ習熟を妨げられているかについて証明することでした。

 決して地方自治体単位で発表される順位が単純に重要なのではありません。維新の会系の政治家は、すぐにこのような反応を示しがちですが、大阪市、或いは大阪府下の教職員に対日ヘイトが多いのは問題としても、学テの結果だけで学校予算を削るようなことは、ともすれば成績順位が低い児童・生徒の調査を学校側が意図的にはねるといった差別行為を招きかねないのです。実際過去にそのような事例がありました。

 教職員たちは、自分たちでそのようなことをしておいて「ほら、こうなった」と必ず攻撃してきます。全く不毛です。

 学テには、小学生についてベネッセ・コーポレーションのような企業に運営委託しているなどの問題もあり、吉村市長の態度は、そのまま例えば英国が同種の調査を廃止した理由に繋がります。ならば実施しないほうがよいでしょう。

 大阪の問題は、対日ヘイト活動が幅を利かせていることであり、橋下徹前市長が市役所から組合事務所を追い出そうとしても地方裁判所裁判官がもとに戻してしまうような気持ちの悪い地方であることです。

 吉村市長の態度は、そのような連中にいわば燃料を投下しているだけで、定めし教育的効果などはほぼ得られないでしょう。本当に子供たちのことを考えた態度、すなわち「順位ではない。未習熟分野を各学校で調査し、補習に当たってほしい。そのために予算をつけることも検討する」とでも語ることです。これが対日ヘイト教職員たちの(仕事が増えるから)最も嫌がることなのです。

文春と神戸新聞のウソつき

皇紀2678年(平成30年)8月4日

 もうこうなったらここで徹底的に潰してやる。ついでに二日記事で「差別と区別は実は同じ」と申したことについて「違う」とのご意見を賜りましたが、これほどこの二つが混同されて「差別だ、差別だ」と叫び散らされる世の中にあって「違う」とよくもまぁそういいきれるのものだ、と。現実を見てものをいってほしい。その現実がこれです。

週刊文春2018年8月9日号 元職員が証言「スポーツ推薦枠を…」 「日大田中英寿理事長帝国の不正入学を告発する」 | 最新号 – 週刊文春WEB

杉田水脈(51)衆院議員 に「育児丸投げ」「不倫」騒動を糺す…

(週刊文春WEB 「週刊文春」公式サイト (株式会社文藝春秋))

市民と取っ組み合い寸前 問題発言の杉田水脈議員、市職員時代から騒動

月刊誌で性的少数者(LGBT)カップルを念頭に「子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」などと主張し、批判を浴びた杉田水脈(みお)衆院議員(51)=自民党、比例中国。政界入りする前の兵庫県西宮市職員時代、当時市議だった…

(神戸新聞NEXT)

 この二つの記事には、大いに嘘があります。確かに私とて、さすがに杉田水脈衆議院議員の私生活までは存じ上げませんし、兵庫県西宮市職員時代にお会いしていればと思うこともありますが、明らかな出鱈目だけでも指摘せずにはいられません。

 まず日本維新の会所属の男性議員と「不倫」していたというのは、だから一日記事で申したほうの女性議員です。杉田代議士ではありません。しかも、あちらは東北のほうの議員ですが、文春では九州のほう(福岡県四区)の元議員を指しています。誰が文春に掴まさせたのでしょうか。

 さらにこちらのほうが問題なのですが、神戸新聞の記事は本当にいい加減で、杉田女史(当時係長)が「取っ組み合い寸前」になった「市民」とは、中核派の山本美智子破壊活動家らのことです。

 西宮市といえば、私が日教組(日本教職員組合)・西宮の地方公務員法違反および教育公務員法違反と、市立の施設内に構えた組事務所の家賃・光熱水費を市に負担させている問題を追及するに於いて、事前に面会予約を取って淡淡と法律の話をし、出されたスリッパを揃え頭を下げて帰ったにもかかわらず、自民党議員を通して文部科学省に指導を入れさせた途端、焦って私たちを犯罪者のように扱ったところです。

 平成二十一年のことでしたが、数か月後に迫った兵庫県知事選挙に絡み、日教組らの支援を受けていた井戸敏三知事から兵庫県警察に話が渡った経緯は、のちに西宮市教育委員会が教えてくれました。これが卑怯卑劣な対日ヘイトスピーカー(反日活動家)と地方行政の闇です。ことに何かと「住みやすい街」に選ばれることの多い西宮市は、実は市民の血税が何に使われているか分からない酷い街でした。

 当時の私は、まだ杉田女史のことを存じ上げませんでしたが、保育所民営化を議論する場に、保育士まで対日ヘイトだらけの西宮市では、山本活動家らが議事進行を妨害し、暴力行為(乱暴な発言)を繰り返したため、杉田係長がこれを制止したというのが事の真相です。

 それが朝日新聞社と同種の地方紙・神戸新聞にかかるとこのような記事にされてしまいます。私のことも当時、事実に反することを書かれたので神戸新聞というのはそういうものなのでしょう。共同通信社から記事をもらうせいか、地方紙のほとんどがこの有り様です。

 政党を変わらざるをえなかった経緯についても、維新かみんなの党かに関わってしまった保守系議員のほとんどが似たような変遷をたどっており、最後の一段落の内容についても完全な誹謗中傷でしょう。杉田代議士のような市職員時代から「筋金入り」だった人のことが大嫌いな神戸新聞の出鱈目扇動記事と断じざるをえません。

 私は、数年前に生田神社会館(神戸市中央区)の講演会で共に登壇させていただいて以来の杉田代議士の一ファンに過ぎませんが、はっきり申します。頑張れ、杉田水脈! 負けるな、杉田水脈!

防衛省の闇と今井官邸支配

皇紀2678年(平成30年)8月3日

防衛省、装輪装甲車の開発中止へ 当初計画、白紙に:朝日新聞デジタル

 防衛省は人員輸送を担う96式装輪装甲車の後継車の開発事業を中止する。試作品が要求性能を満たさなかったことが主な理由。27日に発表した。今年度に開発を終える予定だった当初の計画は白紙に戻った。 陸上自…

(朝日新聞デジタル)

 この件は、牽引車(トラクター)を作ってきた小松製作所(コマツ、東京都港区)に装輪装甲車の開発を任せてきたこれまでの経緯に問題がなかったか、よく調べる必要があります。

 国土を守る緊急の必要に駆られた場合、陸戦に於いてはまず軍用装甲車両(中でも主力戦車より装甲戦闘車など)の供給が欠かせません。そのうちの一つに、防衛省が大きな穴をあけてしまったという話なのです。

 コマツは、未だに「中共関連株」といわれています。経済紙などで都合よく「脱中共に成功した」などともてはやされてはいますが、その実態は未だ中共経済に依存しており、腐敗した地方官僚や共産党幹部と懇意な間柄にならない限り大きな商売ができない状況に(習近平国家主席主導の手前勝手な「脱腐敗」後も当然)変わりがないため、念には念をというところで防衛装備品の発注を控えるべき企業の一つでしょう。

 目下、実は旧民主党議員たちが手を貸していた文部科学省の腐敗先月二十七日記事参照)ばかり表に出ていますが、今回の重大な失態を端緒にいずれ防衛省の腐敗も発覚し始めるに違いありません。

産出ガス、日本に運べず 国が800億円出資、液化頓挫:朝日新聞デジタル

 エネルギーの安定確保のため、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が出資し、海外で開発したガス田について会計検査院が調べたところ、ガスを産出したにもかかわらず、国内に運ぶめどが立たない場所が…

(朝日新聞デジタル)

 そこにもう一つ加わるのがこの会計検査院の発表内容です。敢えて大げさに表しますと「装備が供給されず、資源も断たれた」となれば、大東亜戦争中に各地の先人たちが玉砕していったようなことになります。

 定めし皆さんも「日本は一体何をしているのか」と思われたでしょう。わが国近海に眠る海底資源の商業化も、第二次安倍内閣発足直後に経済産業省が「五年後」の目標を掲げて臨んだものの、その期限が過ぎて今なお何もできていません。最も大きな成長戦略になり得たにもかかわらず、安倍内閣は大失敗したのです。

 しかも海外から調達する資源まで運び損ねるとは、液化の技術があり、資金力にも不足がないだけに、経産省から多くの人を取り込んだ安倍官邸の政策遂行力に暗雲が垂れ始めました。

 以前から指摘しているように経産出身の今井尚哉首相補佐官がいてこの顛末ということは、機構自体が今井補佐官の指揮下にあって、どんな過ちも補填してもらえるという考え程度で運営されているとしか思えません。実際そうなのでしょう。商才がないから公務員になったくせに経産官僚の質の悪さは、自分たちがわが国の経済活動の一切を操作していると思い込んでいることです。

 そうして私たち国民には「日本は資源がない国」と喧伝し続け、現行憲法(占領憲法)に忠実に、何の挑戦もしない行政を遂行しています。いえ、正確に申せば勝手にわが国が何かしてはいけませんから、何もしていないのと同じなのです。それを許しているのが占領憲法を「憲法」のまま放置する立法であり、つまり最終的な責任は国会議員と彼らを選んだ私たち国民にあります。

 とりあえずわが国の失敗を面白がるだけの朝日新聞社がこれらを小さく報じたものの、大きな問題としては全く扱われていません。しかし、防衛装備に穴が開き、資源供給にまで穴の開いた国が「安全快適」なはずなどなく、発注した防衛官僚および「今井官邸」の間違いを正さなければ同じことが繰り返されます。

 報道はまだいわゆる「二つの学園問題」の対応をめぐる安倍内閣の評価を世論に問うていますが、自分たちでミスリードしておいて「多くの国民がまだ疑っています」とは、扇動莫迦の所業にも限度というものがあるでしょう。

 本当に彼らが世論に問うべきは、或いは私たちが注意すべきは、本日扱ったような問題なのです。