川崎「不法占拠」、戦後７０年いまも　ＪＦＥスチール対策強化

　川崎市川崎区池上町のＪＦＥスチール（本社・東京）敷地内に、土地の所有権を持たない多くの人が住み始め、戦後７０年以上を経たいまも住み続けていることが２９日、分かった。市などの関係者が不法占拠の疑いを指摘した上で、防災や防犯上の観点から解決を促している。同社は問題解決に向けた取り組みを強化しているが、時間の経過とともに居住者や権利関係などが複雑化…

(産經新聞社)

　わが国各地に数多ある話。大阪市北区梅田の一等地は、現行憲法（占領憲法）がサン・フランシスコ講和条約の発効によって無効になったはずの昭和二十七年、不動産経営の吉本晴彦氏と総勢六十人もの建設業者たちによって当時「三国人」と呼ばれた人びとの違法占拠を一気に排除、一時は吉本氏が逮捕されながらも法律まで変えさせた「梅田村事件」によって整理されたところです。

　京都府宇治市には、通称「ウトロ」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人が違法占拠を今なお続ける宇土口地区があり、以前視察した上で宇治市役所を訪ねたり、市議会議員に見解を質したり街頭での解決呼びかけもしましたが、行政は二の足を踏み、不法住民たちはできるだけ静かにして時折吹き荒れる嵐（私たちのような人びと）が通り過ぎるのを待っています。

　神奈川県川崎市もまた、在日韓国・朝鮮人が多いことで知られていますが、これらの指摘は決して特定の国・地域、民族に対して侮蔑的差別の目的を孕むものではなく、違法なものは違法であると申しているに過ぎません。わが国の法律を守り、むしろ韓国や北朝鮮の対日ヘイトスピーチ（反日）に「うんざりする」とつぶやく韓国系日本人もたくさんいるというのに、これほどの違法行為を見逃すことこそ不公平・不公正です。

　しかしながら、七十年も違法行為を見逃してきた池上町の惨状を前に、今さら困って見せるＪＦＥスティールは、かつて露国経由で北朝鮮に弾道弾用の円筒鋼を輸出したような会社でしょう。

　どの口でいっているのでしょうか。

トランプ政権、中国人留学生の審査厳格化を検討 諜報活動を警戒

［ワシントン　２９日　ロイター］ – 複数の米高官や議会関係者がロイターに明らかにしたところによると、トランプ米政権は、中国人学生による諜報活動などを警戒しており、米国留学時の審査を厳格化することを検討している。国務省は今年６月、航空学やロボット工学、先端的な製造業分野を専攻する中国人大学院生の査証（ビザ）の有効期限を５年から１年に短縮…

(ロイター通信)

　ドナルド・トランプ大統領を支持しようがしまいが、これでよいのです。国民国家を守るということは、きれいごとではできません。危険因子を見抜き、出来るだけ排除しなければ、物騒な事件を多発させて次第に国家が衰退、その被害を最も国民が受けることになるのです。

　そして、中共の共産党が血道を上げてしていることこそ最も中共人民を不幸にしています。本当に或る夢を抱いて米国に学びたいと思った若者を排除させてしまうのは、中共自身なのです。

　ところで、露国とは適当な理由（いえばいつでも、いくらでもある）を見つけて米露首脳会談を取りやめたトランプ大統領ですが、第十三回二十カ国・地域首脳会合（Ｇ２０）に合わせた日米、米中の首脳会談が開かれるのに対し、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）とは大した理由もなく立ち話しかしないという扱いの差を明確にしました。

　これに先立ち、チェコを訪問した文大統領は二十八日、ミロシュ・ゼマン大統領とは会ってももらえませんでした。ゼマン大統領がイスラエルを訪問中だったからなのですが、韓国大統領官邸（青瓦台）が日程確認もせず突撃したのか、国際法上有効な約束を一切守らない韓国大統領だから逃げられたのか、いずれにしてもこれほどみっともないことはありません。

　青瓦台を同じ北朝鮮工作員の任鍾晳大統領秘書室長が牛耳り、それに対して別の工作員たちから不満も募り始め、もはや機能不全に陥っているのでしょう。工作員同士で争ってまたも青瓦台を赤血で染めればよいのに、と思います。

　昨日記事の社民党議員の件について、一人の読者が「事実誤認だ」という。いわゆる「反日極左」だからやっただろうということではなく、日頃は「人権だ」「女性の権利だ」などといっている連中がもともと他人に悪口雑言ばかり吐き散らしているから「嫌がらせ」をしている自覚がない。

　当該女性議員に近寄った男どもに妙な下心があったであろうことは、リンクしたツイートから読める文章にもにじみ出ていた。そんなことは分かっている。それが以前から申しているように「社民党議員に群がった自分たち」の思想体系（本人が保守系からはなかったとわざわざ書いているのだからそういうことだろう）をひけらかしてきた活動主旨と全く合致していない。それどころか相反している。

　それが何となくでも分かればよいのであって、この種の「嫌がらせ」がサーヴィス業に就く人びとを日常的に襲っている問題をいいたかったことは、その文量からお分かりにならなかったか。そのくせ労働問題と称した極左闘争活動は、この問題に言及してきたのかと思う。やれ「ハラスメントだ」と叫ぶ人が外食店などで従業員に平然とハラスメントをしているのではないか。

　ここでは陳情などで用いるに適した「フレーズ」や重要な事実認識と私が思うもの以外、ほとんど繰り返して記述しない。説明的文章が長くなると読んでいられないと思うからだ。複雑なこともできるだけ短い文章で紹介することにしている。

　例えば外国人労働者大量受け入れについても、現行法（正確には法令ではなくポツダム政令）のままではかえっていわば「ザル」状態で受け入れ続けることになる。だから私たち日本人が就職難やリストラで号泣してきた間も外国人労働者は増え続けてきた。それを前提として改定案を批判してきたのであって、細かいことをいい出せばまるで官僚が作成する文書の量のごとくになる。

　はっきり申すがそこまで気にかけていられない。確かに詳細不明のまま情報発信した場合につきまとう事実誤認もある（これまでにも翌日などに事実を訂正して伝えたことがある）だろうが、それでも「初めから気をつけて書けよ」というのなら、私はブログなんかやめる。とりあえず今後はいちいち対応しない。

日本企業７０社にも賠償判決の流れ確実　元徴用工訴訟：朝日新聞デジタル

　第２次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、韓国大法院（最高裁）は２９日、同社に賠償を命じた…

(朝日新聞デジタル)

　敢えて朝日新聞社記事から引くが、わが国報道のほとんどが「韓国は日本の想定外の反応に驚いている」などと伝えたが、そんなことはない。韓国政府は分かっていてやっている。引っ込みがつかなくなっているわけでもない。

　現に大法院（最高裁判所に相当）院長にその経験もない金命洙前春川地方法院長を指名したのは、文在寅大統領（北朝鮮工作員）その人だ。こんな人事はほぼ前例がない。

　日韓併合条約締結下の韓国人労働者（俗称＝徴用工）に関し、わが国を激怒させる判決を誘導したのが現在の青瓦台だ。

　韓国人妓生（俗称＝慰安婦）の財団解散にしても、わが国が「十億円を返せ」といえば合意破棄を容認することになるのではというが、それこそがわが国がつけ込まれてきた状況であり、現状はもはや破棄されている。

　どうせ韓国側がまた破棄するだろう、と。それを米国を中心に全世界が見ることを想定した合意だったのだから別に構わない。細かいことは過去に申した。本日はこれまで。

　韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）の支持率が五十％を割りました。当然これは、文大統領支持の意見を意図的に拾い上げてきたこれまでの手法による世論調査の結果であり、それでもこの有り様ですから、実態としてはもはや十％を切ったのではないでしょうか。

CatNAさんのツイート

引退宣言をした社民党議員・佐藤あずさ『敵対する党派からの嫌がらせはなかった』『寧ろ、リベラル、左派、市民派を名乗る男性からの攻撃や執着が酷かった』『地獄のよう』『50～70代男性が多かった』→左翼の二面性をよく表してますね。表では綺麗ごとを言い、裏では・・・

(Twitter)

　さて、表題の件はこれです。極左系対日ヘイトスピーチ（反日）政党の議員が同種の類いから受ける「恫喝陳情」にうんざりさせられ、議員を辞めるといいます。対極にある思想体系（右派保守派）の人びとからは大した非難を受けなかったのに、応援団のはずの人びとから「地獄のような」「嫌がらせ」を受けるとは、さすがは他者に対して悪口雑言を吐き散らすしかない思想体系の連中がやりそうなことです。

　これと似たようなことがサーヴィス業に携わる社員・従業員を全国規模で襲っています。だから離職者が後を絶ちません。安倍内閣になって改善されたとされる有効求人倍率を引きあげているのも、このスパイラルに陥った結果に過ぎず、いわゆる「人手不足」の原因でもあります。

　韓国の就職状況はもっと酷いようですが、あからさまに無能な大統領とそうは見せない首相のどちらがよいでしょうか。

　とにもかくにも「客」というだけで因縁をつけることが個人の権利であり自由であり、民主主義だと有難がったわが国は、明らかに現行憲法（占領憲法）の毒が回ったことを示しています。

　ここからの脱却なくして、ストレス社会もハラスメント（嫌がらせ）も人手不足も何もかも解決しないのです。

　首都圏を中心に二百九十五店舗を展開するスーパーマーケット「マルエツ」が来年一月一日を休業にします。平成十二年の大規模小売店舗法廃止以来拡大したいわゆる「元日営業」は、かねてより指摘してきたサーヴィス業の倫理的行き詰まりから発生した局地的人手不足により、その業態そのものも行き詰まり始めました。

　北海道のコンヴィーニエンスストア「セイコーマート」も半数以上の店舗を元日休業にするらしく、一部報道によれば「ロイヤルホスト」も「幸楽苑」も「天丼てんや」も大半の店舗で元日を休みにするそうです。

　私の記憶では、たしか昔は世に「三が日」といわれる一月一日から三日とその前の大晦日、スーパーも百貨店も開いていませんでした。だからこそ「おせち料理」が必要だったわけですが、今は何のためにあれを、しかも家ごとに作らずわざわざ販売店に予約して購入するのか分かりません。その販売店自体は、たいてい元日から開いているのです。

　わが国に於いて現在「お正月」と呼ばれている期間は、基督教暦に基づくもので私たち日本人に何の関係もありませんが、本来のお正月も含めてみんな休めばよく、二十四時間営業もやめればよいとかつて申してきました。

　年中真夜中でも開いている「便利」が「当たり前」になり、防犯目的だ何だと付加価値がつくようなまやかしを盾に日本人がおしなべて現行憲法（占領憲法）崇拝の「民主主義という革命用語、個人の自由と権利を異様に有難がったわがまま」を振りかざし始めれば、サーヴィス業に就いた人びとが一斉に背を向けたとしても無理はありません。

　私たち日本人は、約七十年もの月日をかけて自分たちで自分たちの首をゆっくり絞めてきたのです。そして、ついに致死の瞬間に差し掛かりました。その手を自らほどく勇気を持とうではありませんか。

参院委：水道法改正案が審議入り　野党「民間運営」に反発 – 毎日新聞

　自治体の水道事業の広域連携や官民連携を進めるための水道法改正案が２２日、参院厚生労働委員会で審議入りした。与党は臨時国会での成立を目指すが、野党は民間企業への水道事業運営権の売却を盛り込んでいる点を「安全で安価な水を安定提供できなくなる可能性がある」と反対している。

(毎日新聞)

　さて、安倍内閣が「働き方改革」などと銘打って私たち日本人を混乱させておきながら、或いはついでに申せばカルロス・ゴーン容疑者が凡庸な経営者らしく大規模なリストラを実行し、日産自動車の顔だった村山工場（東京都武蔵村山市）を閉鎖しながら実はその間も国内に増え続けた外国人労働者を、さらに大量受け入れするポツダム政令の改定案が衆議院を通過してしまい、次に待ち受ける「売国法案」が水道法の改正案です。

　前段で申した「年中無休・二十四時間営業をやめよう」という提言が単に「働き方改革」などという革命用語で説明されてしまっては何にもなりません。

　それはさておき水道法改正についても、以前から何度もその手法（コンセッション方式）を含めて危険を指摘し、関係各所に提言してきましたが、これが（莫迦げた）自信をもって進められてしまうのは、麻生太郎副首相兼財務相の家族ぐるみの強烈な推進力が背景にあり、阻止することが困難を極めました。

　そこへゴーン容疑者の逮捕を受け、あくまで「民間のこと」とことわってみせた世耕弘成経済産業相と仏国のブリュノ・ル・メール経済財務長官の会談が開かれたことは、水道法改正と無縁ではなさそうだということが分かってきました。

　あの会談の大半を、実は日産と三菱、そして事業規模の劣る仏ルノーとの連携体制の維持の確認に費やした二人は、日仏関係の深いところをも確認し合ったようです。

　それがわが国水道の運営をロチルド家（仏ロートシルト家）の支配下に置くと申して過言ではない体制を確立するべく、ゴーン逮捕の報で私たち日本人の関心を散らそうとしているのではないか、と。平成十九年に亡くなったギー・ド・ロチルド氏がかつて東京に引っ越してきたという話は、彼らが平成の大不況に堕ちたわが国を当時から安く買いに来たまさに侵略の始まりだったのです。

　少なくとも水を乗っ取られた国民に命はありません。老朽化した水道管の交換費用を口実に法改正を審議しているのも、すぐに私たちがおかしいと気づくべきです。国および地方自治体が出し渋るものを仏企業が出すわけなどありません。同じ水道料金の値上げが予想されるにしても公共が交換する費用のためと仏企業の都合では、皆さんはどちらが納得できますか？

　これにももっと多くの国民の声が必要です。もうこんな安倍内閣を許してはならないのです。