米国のドナルド・トランプ大統領が、安倍晋三首相からノーベル平和賞選考機関に送ったという推薦状のコピーを受け取った、と明らかにした件。真偽のほどはともかく、これは現行政治の問題点を浮き彫りにしています。

　現行憲法（占領憲法）に忠実な対米従属の典型事例と申せますが、安倍首相が推薦理由に挙げたとされる「大統領のおかげで上空を飛来する北朝鮮の弾道弾への懸念が消え去り、安心感を得るようになったから」というのは、本来わが国の為政者が自ら国民と共に力を合わせて達成すべきことです。

　それができない占領憲法を未だ有効な「憲法」と信じて疑わない政治を変えることもせず、また私たち多くの国民も占領憲法の効力論争を避けて「米国様、ありがとうごぜぇますだ」と適当にやり過ごして得られる安心感など、次の瞬間には消え去る程度のものでしかありません。

　北朝鮮が起こした日本国民拉致事件すら全く解決できず、何もかも米大統領任せで何が「推薦状」でしょうか。安倍首相が率先して自民党議員に「占領憲法無効決議案」を出させることが先です。

　あくまでシオニスト側に着いてジャルーサラム（エルサレム）への大使館移転を断行し、核兵器開発の形跡などないイラン（義国）を敵視するトランプ大統領が「平和賞」というのは、申し訳ありませんがとてもふさわしくありません。政治家や怪しげな政治団体に平和賞を乱発すること自体、やめてもらいたいのです。

保護者の体罰禁止、初条例案　東京都が公表

　東京都は１３日、児童虐待防止条例案を公表した。保護者による体罰禁止などを盛り込んでいるのが特徴で、都によると、保護者の体罰禁止規定は都道府県で初。一方、児童相談所（児相）が警察と虐待に関する情報をすべて共有する「全件共有」までは踏み込んでいないため、関連施策も含め、虐待防止に向けた実効性の担保が今後の課題になりそうだ…

(産經新聞社)

　さて、もう一人困った政治家が東京都の小池百合子知事です。久しぶりに取り上げますが、地方自治体という立派な国家権力側が家族の暮らし方にいちいち手を突っ込んで「ベランダでもたばこを吸うな」「わが子を叩いて叱るのもやめろ」というのは、欧米型権利闘争的に申しますと明らかに国民個人の権利侵害であり、憲法違反です。

　千葉県野田市で起きた親による子への暴行死事件を契機に、多くの国民に思考停止を促す報道がなされ、それに乗じて厚生労働省と自治体の児童相談所利権を拡大させてしまおうという策略がじわじわと進行しています。この東京都の条例案は、憲法との整合性がない異質なものであり、可決・施行されることなど（このままだとされますが）あってはなりません。

　都が禁止しようとしている体罰は、教育を目的とした有形力の行使であり、よく例に出しますが外科医師に対してメス等の使用を禁止するのと同じです。医療を目的とした有形力の行使を禁じれば、助かる患者も助かりません。

　それと同様に、体罰によって助かる子供が都内から姿を消すことになり、体罰を問題視し始めてから膨らむ「引きこもりやニート」がさらに増え、ますます働く現場は人手不足を起こすでしょう。現在一億二千六百万人もの国民がいてなぜ人手不足かと申せば、高齢化だけでなく働ける世代に働いていない人の数が三十％以上にもなっているからなのです。この統計結果も、不作為に少なく算出されているかもしれず、だとすればもうもっと深刻な事態に陥っているかもしれません。

　児相は親から子を引き剥がし、そのくせ暴力事件に対応できない全く無駄な組織です。児相など直ちに廃止し、事件の捜査権限を持つ警察に新たな組織を設けて予算と人員を充てようという声が出てこないのは、いかに多くの人びとが利権報道に誘導されてしまっているかを表しています。

　少なくとも小池都政になってよかったことが何かありますか？　東京五輪ボランティアの変な制服が改められたことぐらいでしょう。もうこれ以上余計なことをさせてはならないのです。

　昨日記事にも関連する話ですが、韓国の一部報道は、わが国のＮＥＣや富士通、ＶＡＩＯ（ソニーから独立）、パナソニック、シャープの五社が韓国製半導体を他国製に代替する方針の検討に入ったと報じました。

　そもそも「韓国の半導体はどこの国のおかげで製造できているとお思いか？」という話でもあるのですが、中共がレアアース（希土類）の輸出制限という嫌がらせを仕掛けた際、わが国はすぐに代替を決断してむしろ以前より業績が好転したという前例のように、リスク（危険）回避のための仕入れ先の変更など、企業にとっては当然いつでもすぐに動ける課題でなければなりません。

　つまり、わが国企業にとって韓国がリスクと化したということです。それを最も正確に認識し、リスクの原因を取り除く決断をすべきは韓国国民にあります。可及的速やかに文在寅（北朝鮮工作員）政権を劇的な形で倒すのです。

　もう一言つけ加えておきますが、この期に及んで「韓国は悪くない。文政権が要求する謝罪に日本が応えなくてはならない」などといっている輩は、対日ヘイトスピーチ（反日）どころか韓半島（朝鮮半島）を赤化統一して韓国国民を皆殺しにするつもりでいる北朝鮮工作員に迎合、従属する強烈な対韓ヘイトスピーチ（嫌韓）、いやわが国の理念法にあるヘイトスピーチそのものです。

　この認識は、私たち日本国民が正しく共有すべきものなのです。

自民・田畑毅氏が離党届＝女性問題、執行部に議員辞職論：時事ドットコム

自民党の田畑毅衆院議員（４６）＝比例代表東海ブロック＝が自らの女性問題を理由に、離党届を提出したことが分かった。党執行部は近く受理する見通し。幹部内には議員辞職を求める意見もある。複数の党関係者が１５日明らかにした。

(時事ドットコム)

　さて、もう一つ別のお話。旧民主党内でも激しく人望がないことで著名だった「自分の快楽が一番」の細野豪志衆議院議員（静岡五区）の自民党志帥会（二階派）特別会員入りは、困っている人の話はとりあえず聞くことで知られる二階俊博幹事長（和歌山三区）の昔気質の温情と党派拡大の計算によってやはり避けられなかったわけですが、予想された当然の亀裂を生み出しました。

　もはや誰が見てもお分かりの通り宏池会（岸田派）が「細野入会」に激怒し、報道に漏らしてでも二階派の田畑毅衆議院議員（比例東海）を醜聞まみれにして放り出したのです。

　焦点の静岡五区をめぐり、これで吉川赳元衆議院議員（岸田派）を繰り上げ当選させて現職に返り咲かせ、次の選挙で細野氏を倒す算段なのですが、果たして岸田派はうまくいくでしょうか。いざとなると結束力に問題があるのが宏池会です。

　しかしながらこの一件では頑張っていただきたい。

　目つきの悪い韓国国会の文喜相議長（北朝鮮工作員）は、致命的な問題発言を重ねてわが国政府から謝罪要求されたことに対し、これを拒否して「理解不能だ」としています。この態度のほうがよほど理解不能であり、もはや異常行動とみなすべきですが、日本国民も韓国国民もやられ続けてきた北朝鮮工作員の常套手口とも申せましょう。

　この悪人が謝らないのであれば、わが国政府がとるべき道は一つしかありません。何かと「親韓（北朝鮮系の韓国左派寄りなだけ）」の報道権力による非難を恐れて、或いは面倒がって「遺憾の意」程度に納めてはならないのです。文在寅（北朝鮮工作員）政権が推し進める日米韓関係の破壊を目的とした対日ヘイトスピーチ（反日）行動がもはや限界を超えて積み上がっている以上、対韓制裁の実施に踏み切るしかありません。

　あとは、韓国国民の「気づき」を促し「このまま日本が国交断絶までいい出したら韓国は終わりだ」と、文政権打倒へと突き動かさねばならないのです。文大統領を劇的な形で倒さない限り、北朝鮮の工作は弱まりません。ただでさえ、あとが閊（つか）えているのです。まだまだ「精神疾患を抱えて何をいっているのか自分でも分からなくなってきた文大統領を殺して今度は自分が韓国大統領になる」という北朝鮮工作員が山のようにいます。

　この流れを徹底的に叩くには、わが国が米国と連携し本気で韓半島（朝鮮半島）の安定を願って行動に移すか否かにかかっており、報道権力が発する「大人の対応」とは、北朝鮮工作員の誘導だと必ず疑ってください。

　本当の大人の対応は、韓国左派（北朝鮮工作部隊）を弱体化させて韓国国民を救出することであり、そのために過去前例のない強烈な制裁（二日記事を参照）を加えて叩き潰すしかないのです。それがいえない「日韓関係に影響が」だの鼻糞だのという輩は、本当は韓国国民のことなど「皆殺しにしてよい」と思っている北朝鮮工作員でほぼ間違いありません。

文在寅氏側近有罪で「三権分立」無視する韓国与党

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近である慶尚南道知事の金慶洙（キム・ギョンス）被告に実刑判決が下ったことを受け、与党「共に民主党」が担当判事への攻撃を強めている。逮捕された前最高裁長官一派の「…

(産經新聞社)

　そこでもう一つの手は、ここで取り上げたこともあったいわゆる「ドゥルキング事件」で文大統領を弾劾することです。文大統領の最側近だった慶尚南道の金慶洙知事と金正淑大統領夫人が関与したインターネットによる世論操作で当選したのが、文大統領でした。

　彼らには、もはや逃れようのない確かな証拠が積み上がり、文大統領の正当性が著しく失墜したにもかかわらず、証拠品の捏造まで明らかになっても弾劾された朴槿恵前大統領のようなわけにはいきません。その原因の一つが、文一派による司法介入の恫喝です。

　何度も「韓国の三権分立は、体裁程度にも存在しない」と申してきましたように、朴前大統領を冷たい独房に放り込んだのも、韓国人労働者（俗称＝徴用工）問題なるものを持ち出して日本企業から資産を奪い取ろうとしているのも、全て文大統領（青瓦台）の命令以外にありません。

　本当はみんな知っているはずなのに、司法が大統領の任期中限定の絶対権力に屈して不正をすると知っているのに、ここで沈黙すれば「韓民族の名が廃る」と思ってほしいものです。金知事を有罪にした司法の当然に慌てて何かわめいている連中は、あなた方の敵なのです。売国奴なのです。

　私たち日本国民も、売国奴に騙されて対韓制裁を躊躇してはなりません。安倍政権に求めるのです。

阪大教授らが杉田水脈議員を名誉毀損で提訴 「研究内容が捏造」とツイート

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員からツイッターなどで研究内容を誹謗中傷され名誉を傷つけられたとして、大阪大大学院の牟田（むた）和恵教授ら４人の女性研究者が１２日、杉田氏にツイッター投稿の削除と損害賠償計約１１００万円などを求める訴訟を京都地裁に起こした…

(産經新聞社)

　学問の自由に不当介入することと、予算の使い道をチェックして不正を是正しようとすることとは違います。むしろ後者こそは国会議員の務めなのです。未だに分かっていない国会議員が多いので申しますが、立法府の仕事は、予算と法律に関することのみであり、余計な言動ばかりで仕事をしていない議員が多すぎます。予算編成ができない、法律がよく分からないという議員だらけなのです。

　自民党の杉田水脈衆議院議員（比例中国ブロック）は、以前に同性愛・全性愛（両性愛）・性同一性障害・性不特定の方がたを単純に指して「生産性がない」と論文に書いたといわれて袋叩きにされた件でも、当該論文をよく読めば、予算編成に関する特定団体のいいなりを回避しようとするものでした。

　いわゆる「『人権』などを隠れみのにした対日ヘイトスピーチ（反日）団体」の陳情等に伏して予算をつけることで、圧倒的多くの国民の利益にはならないことが「生産性がない」と書いてあったのであり、人びとを指して「生産性がない」と書いたとの批判は、まさに「木を見て森を見ず」の典型的な「脊髄反射の炎上」でした。

　そこで、大阪大学の牟田和恵教授（社会学・ジェンダー論）らの研究がどうであったかという点ですが、これは、杉田議員がいわば「浪人中」に自ら連合国（俗称＝国際連合）のさまざまな会議に出席し、日韓併合条約発効下でわが国（本土）と同じように国軍に安全を守られていた朝鮮人妓生（俗称＝慰安婦）に関して既に捏造と判明した事実を発言してきた人物ですから、日本学術振興会の科学研究費助成を受けたジェンダー論の研究にかまけてわざわざ何度も捏造された事実を扱ってきた疑いを指摘する資格があります。

　牟田教授らが「この助成を使わずに動画を作成した」などと主張している点についても、科研費の流れを明確にする必要があり、国民から徴取した血税を投入している以上、それは国家権力側の仕事です。

　それが嫌だというのなら、或いは同じ社会学者で最近にわかにその性格破綻すら「売り物」にし始めた古市憲寿氏が安倍晋三首相と会食しただけで「権力へのすり寄りだ」などとわめき散らすなら、びた一文科研費を受け取ってはなりません。いえ、受け取れば権力に都合のよい学問の研究しかできないというのでは決してなく、またあってはならず、あくまで科研費の使途について疑義が生じたことを指摘されても仕方がないというのです。

　牟田教授やかつて杉田論文に脊髄反射した方がた（の意図的な切り取りに騙されてつい怒ってしまった人びとを除く）は、学問や研究、自由と権利といったものと、国会議員が提起している予算の問題がゴチャゴチャになっています。というより、牟田教授らほど「頭がとってもおよろしい方がた」ならば、わざと混同させて私たちを翻弄しようとしているのかもしれません。自分たちの気に入らない杉田議員を民意も聞かずに引きずり降ろそうとする一種の政治工作（政治的テロ）です。

　出鱈目なことを「研究」する「研究者」に、税金を投入できません。私たち人類にとって喫緊の生命の課題などに投入を急がねばならないのが助成金の本来の姿であり、わが国の医学・生理学・化学・物理学の現場は、決して恵まれてはいないのです。

　助成すべき研究の項目を一度白紙にして、一から見直す必要が求められていた中、杉田議員の発言がその一助になることを望むことこそあれ、科研費の使途の疑義を指摘された連中に訴えられるいわれはないでしょう。

　日教組（日本教職員組合）といい、悪事を暴かれた側が被害を訴え、暴いた側を犯罪者みたくに仕立てる手口は、もういい加減にまかり通らないようにしていただきたい。

　九日記事について、韓国国会の文喜相議長が「そんなことはいっていない」といい、挙げ句に「戦争時の日本の国王の息子という意味だ」などと、さらに問題発言を重ねていわば「公開処刑確定」なわけですが、記事を配信した米ブルームバーグが音声データを公開しました。

　韓国海軍艦が北朝鮮船舶を救助していた決定的瞬間をわが国の海上自衛隊哨戒機に発見されて攻撃直前体制をとった暴虐に対し「そんなことはしていない」といい、挙げ句に「日本が低空威嚇飛行した」などと謝罪を要求して、防衛省に映像・音声データを公開されたのとまるでそっくりの展開です。米ブルームバーグも、さだめしわざと同じように「公開処刑」したに違いありません。

　韓国国民を北朝鮮の独裁圧政に売り飛ばす北朝鮮工作員は、平気で嘘をつきます。また、わが国報道権力の御用コメンテーターに多い「親韓派」は、ほとんどいわゆる「北朝鮮派（韓国左派）」なのです。

　このようなヘイトスピーチ（憎悪扇動）を絶対に許してはなりません。そのためにも政府が韓国に「謝れ！」といい続けるのと同時に、国際社会の理解を求めるよう情報発信していくことです。

　ブルームバーグの対応を見る限り、わが国の情報発信が効いている、或いは情報共有ができているようですから、これについては「安倍外交」の一定の成果と申せるかもしれません。

「悪夢の民主政権」で火花＝安倍首相と岡田元副総理－衆院予算委：時事ドットコム

「取り消しなさい」「取り消しません」。１２日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が自民党大会の演説で旧民主党政権を「悪夢」と形容したことに対し、同政権の中枢を担った立憲民主党会派の岡田克也元副総理が撤回を要求し、感情的なやりとりに発展する場面があった。

(時事ドットコム)

　何と申しても旧民主党政権の約三年間は、悪夢以上の大惨劇でしたから「あのころに比べればまだマシだ」という多くの国民の思いこそが第二次・第三次安倍内閣を長期政権化させたのです。何もかも中途半端にしかできない安倍内閣を守ってきたのが、党名を変えてナントカ民主党に散った連中なのです。

　そのような自覚もなく、挽回の覚悟もないからこそ安倍晋三首相に「悪夢」といわれて逆上するのでしょう。兄弟不仲を演出して裏でイオングループと共に歩んできた「文字通りの企業舎弟」でしかない岡田克也元旧民主党内閣副首相（三重三区）は、こうして自らの化けの皮を自らベロリと剥がすのですから「やっぱり稀代の阿呆なんだな」としか私たちに思わせることができないのです。だから「悪夢だった」というのです。

　酔っぱらいが安居酒屋でふっかける喧嘩の類いを衆議院予算委員会で見せた岡田氏は、国会の時間を無駄にした歳費泥棒でしかありません。ナントカ民主党系の連中は、本当にこのような類いばかりです。

　「安倍自民党が常に正しくて強いのではない、自分たちが莫迦すぎてお話にならないからほぼ不正確で軟弱なはずの安倍自民党にもう絶対に勝てないのだ」ととっくに気づいているのかと思いましたが、未だに全く分かっていないことが岡田氏の質疑でよく分かりました。一刻も早く国会から一掃されることを強く希望し、全ての国民に呼びかけたいと思います。