ここではさんざん述べてきた中共の共産党人民解放軍系の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）製通信機器の危険性に、ようやく現行憲法（占領憲法）政治よろしく米政府の要請に従う形で気づいて排除することにした政府の方針に基づき、ＮＴＴドコモ、ａｕ（ＫＤＤＩ）、ソフトバンクと来秋参入予定の楽天も、次世代通信「５Ｇ」の基地局などに両社製品を使用しないことに決めたようです。

　しかし、以前申したようにソフトバンクは現在、既に基地局などの通信設備に両社製品を使用しており、二年後の供用開始を目指す５Ｇの実証実験をファーウェイと行なってきました。

　企業買収で自転車操業するような長期的事業展望も見通せない企業に、この急な事業計画の根本的見直しはきついでしょう。どうやって誤魔化す気でしょうか。サウジアラビアの疑惑の王太子との投資ファンド問題や韓国の赤字会社への巨額投資問題もあり、今後要注意です。

中国でカナダ元外交官拘束 ロイター報道 報復か

　ロイター通信は１１日、中国でカナダの元外交官が拘束されたと報じた。カナダ当局が米国の要請で中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部を拘束したことに対する中国側の報復措置の可能性もあるが、ロイターは、関連は不明…

(産經新聞社)

　そこへ飛び込んできたこの一報。どう見ても中共による「嫌がらせ、虐め」の類いです。この不当拘束劇に先立ち、ファーウェイの孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）兼副会長の逮捕について、共産党内の序列が低すぎて必死に対日ヘイトスピーチ（反日）や秘密の出生（？）などでアピールしていたらやっと国務委員（外交担当）に選んでもらって小躍りした程度の王毅外交部長が「人民の正当な権利を侵害する虐め行為を、絶対に座視しない」などと吐き散らしたばかりでした。

　何度も申しますが現代は、金融と通信を遮断すればその国を致命的に疲弊させることができ、この二つを制すれば全世界に対して圧倒的に優位に立つと考えられます。もはや弾道弾も（どうせ使えない）核兵器も（外交手段を別にして）要りません。

　米国も英連邦加州や豪州も特にファーウェイを危険視してきたのは、通信機器大手としてシェア第二位にまで駆け上がられ、共産党軍に情報通信を支配されることを何としても阻止せねばならないためであり、いわば正当防衛なのです。

　中共が今恐れているのは、孟容疑者が米国に移送されたのち、厳しい取り調べでファーウェイの何を暴かれるか分からないことでしょう。加州に対して憎悪をまき散らすのは、王部長にとってこれが初めてではありませんが、少なくとも今回は中共として必死の報復だったはずです。

　いずれにせよ、ことほど左様に怪しい中共の通信機器を使ってはいけません。

万博会場の土地、５年で整備へ　大阪市が補正予算１４０億円

　大阪府市が、２０２５年国際博覧会（万博）の会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま・同市此花区）の土地造成整備について、２０２２年度までの５カ年で完成させる方針であることが３０日、分かった。今年度から…

(産經新聞社)

　先月二十六日記事で申したように歓喜の声に水を差さないよう装いながらその日のうちの講演（神戸市）で、実は七年後の国際博覧会の開催地が大阪に決まったことを危険視しました。大阪府市の出費は、決して当初予想通りには収まりません。東京五輪夏季大会も同様でした。

　そのくせ「海外からたくさんの人が来て賑やかになって儲かる」というのも、何となく印象だけでいっていませんか？　政府および地方自治体が「訪日観光客（インバウンド）が増えてわが国の景気は回復」といっているのも、一部業種の増収があっただけで、税収を劇的に増やすほどには至っていません。インバウンドが増えたはずなのに公共サーヴィスが落ちていく自治体もあり、その実態は「海外からたくさんの人が来てぐちゃぐちゃになって街が汚れただけ」なのです。

　それを外国人のせいにだけするのは間違っています。私たち日本人の心がけがなっていないからこうなったのです。目先の利益をちらつかせるだけの政府も自治体も全くなっていません。

自民党の石破元幹事長が２８、２９両日に訪中 王家瑞氏と会談へ

自民党の石破茂元幹事長は今月２８、２９両日の日程で中国・北京を訪問する。宋慶齢基金会の王家瑞主席から招待された。王氏のほか要人との会談を調整している。石破派が６…

(産經新聞社)

　自民党の石破茂衆議院議員（鳥取一区）もその一人です。未だ次期党総裁、首相を狙っている石破氏は、安倍晋三首相に対して外交の実績がほぼありません。そこで派閥を挙げて何とかしようと動いた結果、年末に訪中するといいます。

　しかも、産經新聞社記事にある通り中共人民政治協商会議の王家瑞副主席側から招待されてのことです。王副主席は、長年にわたって対日政治工作を担ってきた人物であり、自民党と関係が深い、と申すより多くの自民党議員が彼らに喰われているため、この種の日程を簡単に組んでもらいやすいのでしょう。

　ということは、もう既に「恩を着せられる」わけで、まさに石破氏個人の目先の利益で動くことが国家国民の大迷惑に発展しかねません。

　会談の場には、恐らく共産党中央対外連絡部の宋濤部長も顔を出すでしょう。かつていわゆる「小沢訪中団」に対して「国会議員が修学旅行みたいに写真を撮り、満面の笑みを浮かべているのは非常に悲しい」といってみせた彼の、何と一貫した考えなどないことが分かりましょうや。六日に訪中を発表した際、満足そうに満面の笑みを浮かべていたのは誰ですか？　こんな政治家を二度と選んではいけないのです。

　九月二十二日記事でも申しましたが、改めて七日に報じられた通り政府は、省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から中共の共産党人民解放軍系の華為技術（ファーウェイ）および中興通訊（ＺＴＥ）の製品を排除する内規改正を行いました。

　くしくも創業者の娘で最高財務責任者（ＣＦＯ）兼副会長の孟晩舟容疑者が対イラン（義国）制裁違反の名目で、英連邦加州のヴァンクーヴァー国際空港内で逮捕された直後のことです。彼女はそのまま米国に引き渡されるでしょう。政治的思惑を否定したジャスティン・トルドー首相なんぞに理解できる、或いはどうにかできる案件ではありません。

　わが国の決定は、それこそ米政府の要請にそのまま応じた形ですが、以前からこの二社の製品に対する危険性は指摘されてきたのであり、これはこれでよいのです。ついでにソフトバンク（ＳＢ）みたいな会社の通信機器を公務で使用するのも政府にやめさせましょう。

【コラム】赤字の韓国企業に巨額投資、孫正義は狂ったのか

　ソフトバンクの孫正義社長は最近、韓国の電子商取引（EC）企業、クーパンに20億ドル（約2,274億円）を投資した。クーパンは2013年の設立以来、黒字を計上したことがなく、累積赤字は1兆8818億ウォン（約1900億円）に達する。孫社長はそんな企業に巨額の投資を行った。韓国社会はその答えを知らない。孫正義は狂ったのか…

(朝鮮日報日本語版)

　この記事を書いた国際部長は、結局文在寅大統領（北朝鮮工作員）の無能さを暴いていますが、一方でＳＢの孫正義社長のほうが未来を見据えているのかもしれないと匂わせています。

　韓国の現代自動車と米国のテスラを単純比較して論評し、現代自が「過去」でありテスラを「未来」とするのは短絡的ですし、つまるところ何がいいたいのか全く分からない駄目なコラムで、孫社長の経営手口の「答え」を一番よく分かっていないのはこの国際部長でしょう。

　孫社長は常に、ＳＢ自体にその規模に耐えうる能力など一切ないにもかかわらず企業買収で自転車操業してきたのであり、韓国の莫迦な赤字企業にカネを突っ込んだのも、事業体制によき未来を描いたというより韓半島（朝鮮半島）で一種の資金洗浄（マネーロンダリング）をしているだけです。

　ＳＢの端末使用料を払っている日本人のカネが韓半島へ流れ、北朝鮮にでもさらに流れていくとしたら、それこそ目も当てられません。孫社長は、祖国の新聞記者に「狂っているのか」と書かれましたが、彼は狂っているのではなく確信的にこのようなことをやっているのです。

改正入管法、未明に成立＝政府、来年４月導入へ準備－外国人就労を拡大：時事ドットコム

参院は８日未明の本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府は来年４月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計などの準備を進める。臨時国会は１０日の会期末を前に事実上閉幕した。

(時事ドットコム)

　第二次安倍内閣以降、最悪の通常国会でした。ただ「どんちゃん騒ぎ」しただけの「反安倍」闘争が一応の盛り上がりを見せた安全保障関連諸法案の審議よりも何よりも、今国会は史上最低の仕上がりでした。全ての自由民主党、ならびに創価学会政治部（公明党）の衆参両院議員には、自決する一歩手前ほど恥じてもらいたいものです。

　必ずや「あの時が日本の崩壊の始まりだった」という日が来るでしょう。安倍晋三首相の名は、ご本人が「日本を取り戻す」と胸を張ったのとは逆に「日本を売り飛ばす」ことを達成させた最凶の売国奴として残り続けるに違いありません。安倍首相を支持してきた多くの人びとを、とうとう盛大に裏切ったのです。

　いい加減な安保関連法で自衛隊を困惑させ、種子法を廃止し、水道法を改正して、自由貿易側に立ち、とにかく私たち国民の目を誤魔化すのが上手な首相でした。第一次内閣の失敗を生かした結果がこれだったのです。

　一方、努めてくれた事案もありました。それは主として外交でしたが、それでも露国のウラジーミル・プーチン大統領の不信を買ったため、日露講和交渉が暗礁に乗り上げたのです。私たちを騙せてもプーチン大統領を騙すことはできなかった、と。

　それでもまだ安倍内閣が続きます。「野盗」と申すべき野党各党の他に類例のない体たらくがそうさせるのであり、つくづく与党が「中道左派」で野党がほぼ全て「左派か極左」というわが国の惨状がその原因です。右派保守派の政党が一つも議席を獲得していません。こんな国は異常です。

　しかも日本の保守とは何かが多くの人びとに全く理解されていません。欧米の保守政党、或いは右派・極右政党とまるで同じことなどいっていてはいけないのです。わが国が「皇おわす祭祀の国」であることに立ち返り、取り戻すことこそ政治の目的でなければなりません。それが達せられてはじめて全て国民は、宗教原理主義の欧米に決してない自由を謳歌するのです。自由でおおらかで、何ごとも取り入れ、自分たちで取捨選択できる日本を。

　水道法の改正案が成立してしまいました。種子法の廃止に、出入国管理および難民認定法（実はポツダム政令）の改定、二度目の消費税率の引き上げとくれば、もはや安倍内閣を擁護することなど「ナノ・レヴェルで」できません。

　にもかかわらずまだ「安倍内閣を誹謗中傷しているだけだ」というのですが、そうした方がたの水道法改正の説明がほぼ全て間違っています。運営権そのものは売り飛ばしてしまうコンセッションと、一部公共事業の効率化を目指して民間企業に任せるだけの民間委託を混同しているのです。

　それがわざとなのか単に無知だからなのかは不明ですが、安倍内閣が立法権力の決議を経て全自治体に法律として下していくことになるコンセッションの推進は、民間委託の程度とはまるで違います。所有権や料金設定権とでも申すと分かりやすい条件を指してあくまで「日本は諸外国と違って大丈夫だ」というのですが、真っ先に買収に来る仏ヴェオリアが（法改正に際して政府与党が必要根拠に示した）水道管の修繕を、公がもう嫌がっているのに進んでするとは全く思えません。

　まさに「失われた三十年」で給与が著しく下落し、その結果少子化が進行し、当然税収が落ち込んだ自治体の運営ではどうしようもなくなり始めた水道事業について、安倍内閣の答えが「政府が責任をもって日本の水を守るので料金の値上げだけはご理解ください」ではなく「そんなカネは惜しいんでヴェオリアに売り飛ばすわ。あとは知らんし」だったことに心ある国民が怒っているのです。

　それが分からない自民党と、自民党支持者なんかにもうわが国の将来を語ってもらいたくありません。そして、何の政策も展望もなく安倍内閣に反対するだけの全野党は、今すぐ消えてしまえ！　おまえたちの役立たずぶりが今日の惨状を生んだとも申せるのだから。

「医療保険を外国人が不正利用」裏付けないまま対策先行：朝日新聞デジタル

　政府が目指す新たな外国人材の受け入れ拡大の議論を機に、外国人の公的医療保険の使い方に国会などで注目が集まっている。外国人による不正の広がりを示す調査結果を持たないまま、すでに国は不正防止対策に動いて…

(朝日新聞デジタル)

　さて、表題の件。「築地おどり」といえばコラムニストの勝谷誠彦氏でしたが、先月二十八日に亡くなられました。私はこの方をあまり好きではなかったのですが、お悔やみは申し上げます。

　と申しますのも朝日新聞社の腐った記事を「築地おどり」と名づけられたのは、大変秀逸でいらしたと思うからです。で、この度その典型のようなズレまくった記事を取り上げておきます。

　外国人、主に訪日中共人による公的医療保険制度の悪用事例を取り上げて未然に防ごうとすれば「人権侵害」に当たるのだそうで、だからその実態調査をしろというのか、しないでもよい（見て見ぬふりをしろ）というのか、よく分からない記事です。

　これをいうならなぜ前出のポツダム政令改定に対して「人権侵害だ」と書き立てないのか、本当に朝日はいつもズレています。「労働力」「人材」と外国人のみならず人を道具にする発想しかない現下わが国の思考にこそ喝を入れねばなりません。

　外国人に限って不法な行為でも擁護するような真似をしていると、かえって外国人に対する侮蔑的差別を助長します。それが分からない朝日の記者や自称「人権活動家」の莫迦さ加減に、もはやつける薬も保険もないのでしょう。