極秘)対韓制裁の準備か?

皇紀2679年(平成31年)2月22日

天皇在位30年式典、共産党は不参加 – 毎日新聞

 共産党の穀田恵二国対委員長は20日の記者会見で、政府が主催して24日に行われる天皇陛下在位30年記念式典に党として参加しない方針を明らかにした。政府から出席の打診があったが断ったという。穀田氏は理由について「天皇の政治的な利用が背景にあると感じざるを得ない」と説明。そのうえで「私たちは退位には賛成

(毎日新聞)

 阿呆か、日本共産党! 今上陛下が御年齢による公務の減少を国民の憂いと重ねられたことをもって報道が即座に「生前退位」などと騒ぎ、眉毛ジジィだの変人だの石油会社の課長上がりだのルーピーだのスッカラ菅でもなれる首相ごときが議長でしかない皇室会議(皇族会議の議長は天皇陛下)で「はい、退位!」と決めたこと自体が「政治的」でしょうが!

 それを決めた安倍晋三首相を非難して「退位」に反対すべきだったのに、御即位記念式典を「政治的な利用」などと戯言をぬかして式典欠席を公表したことは、皇室や王室の破壊を目論む共産主義がどうのという以前に頭が悪いとしか申しようがありません。共産党のような野党の政権批判がズレているから安倍自民党の優位が揺るがないのです。いや、安倍内閣には「何でも反対」のくせに「退位」だけは皇室を滅ぼすために賛成した、と。

 政治が決めた御譲位を前に御即位三十年の式典が開かれる「皇室への稀代の無礼」は、必ず私たちの身に返ってきます。北海道南東部で昨夜、大きな地震がありましたが、亥の年の災厄はこんなものでは済まないでしょう。

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 さて、おまたせしました表題の件。二十日記事でああは申しましたが、一つだけ政府関係から降りてきた情報があります。対韓制裁をするのか否か、という。

 安倍政権が対韓制裁をただちに実施しない理由は、恐らくこれにあるに違いありません。政府は現在、さまざまな機関や人を使って対韓制裁が及ぼすわが国のダメージを調べています。しかもそれは、本来の基幹統計のような表の数字のみならず帳簿に載らない裏の数字も探り、わが国の金融機関や一般民間企業が受ける影響を把握しようとし始めたのです。

 つまり、やる気がなければ調べません。調べ始めたということは、やる気なのです。

 韓国は、わが国が関係を断ってしまえばすぐに潰れます。原油一つをとっても、日本の仲介なくしてほとんどの必要量を調達できません。しかし、三月八日記事で申したみずほ銀行のような件もあって、北朝鮮への送金に韓国が絡み、日本の銀行がそこに食い込んでいるとすれば、まずそれが「ナンボ」なのかを調べようとしているのです。

 政府は、韓国が日本企業から資産を取り(盗り)あげようとしていることに対し、全力で阻止しようと動いていますが、ともすればいくつかの対韓債務を政府が補償するというかもしれません。それが総額でいくらになるのか知りたいのでしょう。当然です。

 さぁ、大変なことになりました。韓国の北朝鮮工作員たちは、もう致命的にやりすぎました。対日ヘイトスピーチ(反日)がすぎたのです。わが国は制裁に踏み切り、場合によっては日韓国交断絶をちらつかせるかもしれません。

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『極秘)対韓制裁の準備か?』に4件のコメント

  1. きよしこ:

    北方領土やら消費増税やら、衆議院を解散して民意を問うための案件がことごとく暗礁に乗り上げる中、何かと悪運の強い安倍政権は断交を最終目標とした対韓(対文政権)制裁という、いわば史上最強の切り札を相手方の自滅とはいえ手に入れたわけで、今我々が政府に強く求めるべきは最高のタイミングでこのカードを切れということです。

    もう国民は充分に文政権ならびに我が国の多くの議員や政党が北朝鮮の手先であることを承知しています。数多くの失策を少しでも挽回したければ、この一撃必殺の機を逃さぬよう政府に強く求めるのはそもそも前回の亥年にクズどもに権力を渡して「悪夢の民主党政権」の手助けをした我々の責務です。頑張れ、というより今度こそしっかりやってくれよ安倍政権。

  2. あき:

    信用出来ないな~全く信用出来ないな、自民公明創価他この中にどれだけ朝鮮人や名誉朝鮮人が居ますか? 全く期待できない。 
    天皇陛下に対して侮辱発言・それも一寸やそっとじゃないですよ?以前から有るし、NHKも最低ですよ、こういうのも全部放置野放しでしょう??
    怒り続けるのは朝鮮人の様な気違い以外は結構疲れますからね~売国政府他時間を稼いでるだけでは??戦略的無視?!でしたっっけ?呆れて物も言えない。 此処まで自国を貶め、国力も低下させて、敵性国・支那朝鮮から反日企業スパイ他大量に引き入れる・どうもこれからの票は、彼らの票を当て込んでいる様ですが。

  3. miku:

    対韓制裁をするかどうかで、安倍政権の「真意」が明らかになりますね。国交断絶、在日の強制送還までは最低条件。消費増税の凍結、移民推進の撤廃までやるならば、安倍晋三を「売国奴」と罵ったことを謝罪します。

  4. クロネコ:

    反日活動をしている年齢層が、学生を含む若者達であることが問題。将来、安全保障上日本に対する最も危険になる国が、韓国朝鮮である。嘘で作り替えた歴史を信奉する国家ぐるみのカルト集団には、制裁というかたちで目覚めさせて、真実に基づく多角的視点からの歴史教育と、平和的な未来志向関係を構築しなければならない。食糧もない、避妊具もない、二次大戦の高給売春婦に沢山の子供が生まれた話しはないが、韓国がベトナムに残したライダイハンの事実は確固たるものである。日本は事実に基づく真実と、それに対する今までの取り組みと姿勢を、世界にもっと発信するべきだ。韓国に対する経済制裁は、目先日本にも痛みがあろうが、競業する業種から、その先、深謀遠慮するなら日本企業にとって大きくメリットになるはずである。