昭和二十年の今日、米軍の原子爆弾投下によって亡くなられた広島市の先人たちを、決して忘れません。

韓国大企業オーナーと会った日本のメガバンク「資金回収の心配いらない」

日本のみずほフィナンシャルグループ会長が最近韓国を訪問し大企業オーナーに面談したことが確認された。韓国企業に対する金融支援を継続するという立場を伝えるためだった。 ４日の金融当局と金融圏によるとみずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長は日本が韓国をホワイト国から除外する決定を下す直前の先月末に韓国を訪れ、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と…

(中央日報日本語版)

　さて、米中貿易戦争からの円高誘導に加えて十月に迫った消費税率の引き上げで、わが国経済が再度壮絶な萎縮期に入るわけですが、その話もしなければならないところを、とんでもない連中が次つぎとやらかしてくれるものです。

　以前からここで韓国との関係を指摘してきたみずほフィナンシャルグループについて、韓国中央日報がこのように伝えています。世界経済が混乱する度に駆け込まれるほど安全な国際決済通貨「円」に頼り続け、今や金融機関の世界的信用を失墜させている韓国の財閥企業に対し、資金供給の継続を約束したみずほは、まさに「韓国のための銀行」というほかありません。

　みずほとズブズブの関係にあるサムスン（三星電子）は、確かに文在寅（北朝鮮工作員）大統領に激しく虐められている企業ですが、みずほの佐藤康博会長の態度は、ただちに叩き潰さねばならない文政権の延命を助けてしまいます。

　米韓合同軍事演習向けというよりも文政権に追い込みをかける目的で恐らく発射され続けている北朝鮮の短距離弾道弾が示し、且つ文大統領自ら馬脚を現すように明言してしまった「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、韓国は一気に日本の優位に追いつくことができます」発言は、いよいよ韓半島（朝鮮半島）の赤化統一（全北朝鮮化）こそが文政権の至上命題であると誰の目にも明らかにしました。

　外務省が韓国への渡航注意喚起を発しています。文政権発足から私が申し続けてきた注意喚起は、ことほど左様に目に見える形になり始めたのです。

▲日米韓外相級会談の模様（日本經濟新聞社より）

　これを見れば十分でしょう。自ら「北朝鮮の政治家だ」と名乗ってその座を奪った韓国の文在寅大統領が何を叫ぼうがわめこうが、私たちは韓国のためにもあなた方を許さないのです。

　すべてこの結果を招いたのは、文大統領をはじめとする北朝鮮の指令によって動く閣僚たちであり、日米両政府はとっくにその事実を見抜いています。米国のドナルド・トランプ大統領が文大統領を無視して自ら朝鮮労働党の金正恩委員長に会うといい出し、二度も会談したのもそのためです。

　目下韓国国内で巻き起こる「日本製品不買運動」も、北朝鮮工作員（韓国左翼）によって扇動されたものであり、一般国民がこれに追いつかず、その模様を写したカメラがキヤノン製品だったり、インターネット上で呼びかける手元のキーボードがリアルフォース（東プレ）製品だったりしています。

　この話と八月三日記事のことがごちゃ混ぜになり、わが国にいる北朝鮮工作員（日本左翼）も活発に動いているようですが、彼らのいう「日韓関係」とは、わが国が悪しき修正（捏造や歪曲）を受けた歴史認識によって永遠に韓国の下に置かれるものであって、決して対等な友好関係などではありません。すなわち「揉め続ける日韓関係」でしかないのです。

　七月二十九日記事でも申した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄論議にしても、米政府を激怒させ、本当に破棄すればむしろわが国よりも韓国の被害が甚大であり、韓国国民を北朝鮮の弾道弾から守れなくなります。

　こんな文政権を絶対に擁護してはいけません。

「ホワイト国、韓国除外なら日本も悪い」仲裁に動いた米：朝日新聞デジタル

　米国が、悪化する日韓関係の仲裁に腰を上げた。同盟国がにらみ合う現状は、中国やロシアを利することにつながり、米国の安全保障環境にマイナスだと判断した。韓国は米国の介入を歓迎するが、日本は韓国への譲歩に…

(조일신문（朝日新闻）日本語版)

　皆さん、この記事をよく覚えておきましょう。日本語版を発行しているに過ぎない中朝の対日工作機関紙が何かいっています。

　米政府が「米国の安全保障環境にマイナスだ」と判断したのは、むしろ文在寅（北朝鮮工作員）政権側が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄をちらつかせたことであり、わが国の措置に対してではありません。

　わが国に「あさひ」と発音する新聞社など存在しない（笑）ので「チョイル」と読むのでしょうが、そのチョイルシンムン（朝日新闻）に問いたい。この「米政府関係者」とは、一体何者ですか？　情報源は「殺されても明かさない」で結構ですが、存在しているのか否かだけでもお答えいただきたいものです。

　或いは、日本政府関係者にも阿呆もいれば莫迦もいますので、チョイルにとって日ごろから心地よい意見しかいわない莫迦・阿呆の類いをわざわざ引っ張り出してきて「米政府関係者」としているのでしょうか？　そもそもその方は、米政府内でどのレヴェルに位置する人物ですか？　これ以上追及したら火病を起こしますか？　どうぞご自由に沈没なさってください。

　結果は、タイ（泰王国）のバンコク都内で開かれた日米韓外相級会談で米国のマイク・ポンペオ国務長官は、日韓の仲介案など何ら示しませんでした。チョイルのいう米政府関係者とは、一体何者ですか？

　何度でも申します。文政権を擁護する人や法人は、韓国国民を北朝鮮の「奴隷」にすることを奨励するようなヘイトスピーカー（人種憎悪差別主義者）です。現下の韓国政府を徹底的に叱り飛ばし、文政権を引きずりおろそうと訴える人たちこそ、真に日韓関係の将来を考えています。（例：六月十七日記事参照）

　皆さんの腹の内まで私は存じませんが、韓国を批判する行為が「ヘイトスピーチだ」などといっている連中にいい返してやりましょう。昨日記事に登場した津田大介氏のようなヘイト（憎悪）活動家たちへ。

少女像の展示中止要請へ　名古屋市長が愛知県知事に

　名古屋市の河村たかし市長は２日、同市などで開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」を視察し、元従軍慰安婦の女性を象徴した「平和の少女像」の展示中止を、大村秀章愛知県知事に求める考えを記者団に明らか…

(産經新聞社)

　私は原則として、芸術表現に行政権力が何らかの政治的意図をもって圧力を加えるような真似は、一切してほしくありません。その積み重ねが、芸術や芸能から「反体制」を生むのです。

　しかし、愛知県名古屋市などで開催されている「あいちトリエンナーレ」内の企画展「表現の不自由展・その後」の芸術監督は、芸術家でも何でもない自称・ジャーナリストの津田大介氏ではありませんか。

　いや、自称でも「ジャーナリストが芸術に携わるな」と申しているのではありません。異業種の参入による「化学変化」がとてつもない傑作を生むことはあります。とはいえ津田氏といえば、あまりにもその正体がバレバレの対日ヘイトスピーカー（日本人憎悪差別扇動家）ではありませんか。

　ヘイト（憎悪）の活動家が芸術監督とは、一体どのようにして認められたものでしょうか。道理で、私たち日本人を憎悪する「作品まがい」がわざわざ展示されているわけです。

　初めに申したように、できれば行政権力によって中止されるのは望ましくありません。津田氏のようなヘイト活動家は、それをまた口実に「日本権力に検閲された」とか何とかわめいて発狂し、私たち日本人を攻撃してくるからです。

　私たち国民の手で中止を要請しましょう。既に多くの声が寄せられています。後に続いてください。この芸術祭には、愛知県も名古屋市も公金で出資しているのですから。

あいちトリエンナーレ実行委員会
　住所：〒461-8525　愛知県名古屋市東区東桜1-13-2　愛知芸術文化センター内
　TEL：052-971-6111
　FAX：052-971-6115
　E-mail：triennale@pref.aichi.lg.jp
　※丁寧な文言であればあるほど効果的です。

台湾個人旅行、中国が異例の停止…蔡政権に圧力 : 国際

　【北京＝竹内誠一郎】中国の文化観光省は３１日、国内４７市の住民に認められていた台湾への個人旅行を、最近の中台関係を考慮して８月１日から停止すると発表した。習近平（シージンピン）政権は、台湾に経済効果をもたらしてきた旅行

(讀賣新聞オンライン)

　韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権も、わが国への個人旅行を停止してはいかがでしょうか。以前にも申しましたが、大阪市内だけでも韓国人観光客は一気に減った気がします。現にわが国への旅行中止（キャンセル）が相次ぎ、まず格安航空（ＬＣＣ）業界が困っているという報道が出ました。

　確かに短期的には客数が減って困ったことになるのですが、最近はわが国への旅行が欧米のみならず東南亜諸国にまで流行の広がりを見せており、決して埋められない穴ではないはずです。さらにひと踏ん張り広報・宣伝、提示・提案（プレゼンテーション）をしなければなりませんが、長期的効果のためには官民が一体となってそもそもやればよいことでした。

　むしろ韓国国民のほうが心の中では「政府にそんなことを決められては困る」はずであり、既にわが国の措置一つで韓国証券市場が墜落寸前です。賭博場の博徒たちにしてみれば、文政権の酷い政策では韓国経済の先がないと読むでしょう。

　ところが、その衝撃は韓国だけに留まっています。これが国際社会の答えなのです。欧米やわが国の市場が暴落でもすれば世界経済に与える影響は甚大であり、それが国際決済（基軸）通貨を持つ国の経済とそうでない国との決定的違いです。

　文政権は莫迦騒ぎをする前に、早くそのことに気づいて身の丈に合った決断をすべきなのですが、いかんせん日米韓関係を破壊すべくわざとやっているのでどうにもなりません。国際社会のほうがその事実に気づいて対処しているからこそ、わが国を非難してみせてもどの国ももう文政権を助けたりはしないのです。

　露中や北朝鮮にまで圧迫されている文政権は、もう終わりにしなければなりません。