日本の「対外純資産」に驚愕！　海外に「日本をもう１つ」作るつもりか？　＝中国-サーチナ

中国メディアはこのほど、「失われた２０年は単なるパフォーマンスだったのか」と題する記事を掲載した。日本は海外への投資によって「海外にもう１つの日本を作り出そうとしている」と伝えている。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

(Searchina)

　中共の「今日頭条（今日头条）」というのは、中共人民に最も読まれているニュースアプリであり、かの「Tiktok」などを運営するByteDance（字节跳动）が発信しています。

　ByteDanceは本社機能こそ北京市にありますが、登記上の本社を英国領ケイマン諸島に置き、共産党員を管理職に採用、最近では旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）のウイグル人に対する共産党主導の弾圧に加担していた（共産党批判を全て削除した）事実が発覚し、米政府に「創業者の張一鳴ＣＥＯは共産党の代弁者に堕ちた」とまでいわしめました。

　そのような公司がこう書くのは、中共が「篭絡からの侵略」目的で習近平国家主席が提唱し始めた一帯一路（広域経済圏構想）やアフリカ（阿）大陸各国への投資を正当化、或いはさらなる拡充を後押しし、わが国に対する人民の潜在的恐怖心や敵意を扇動するために違いありません。

　つまり、一見わが国を「とてつもない国」のように謳い上げた隠然たる対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）記事です。

　しかし、一方で私たち国民の多くがほとんど認識していない日本の潜在能力そのものであり、財務省が大蔵の頃から私たちに洗脳し続けてきた「日本は巨額の負債国家」「国民一人一人の借金が……」「増税しないと破綻する」といった文言で覆い隠された、スバ抜けて世界一の対外債権国にして巨額の政府資産を隠し持つ私たちの国・日本の、真の姿にほかなりません。

　それをして債権国であるわが国は、債権者たる私たち国民は、世界に対して侵略や征服の目的を有しているでしょうか？　そのように思っている者は、共産党みたいな財務省内にさえ誰もおりません。汚い手口で（汚い手口との認識は一切なく）世界を騙してきた（騙されたほうが阿呆と思っている）中共の共産党とは、何から何まで全く違うのです。

　むしろそのような（武力によらない）野心を持ってもよいようなものですが、大東亜戦争で初めて敗れたわが国は、占領統治の徹底した「日本没収」を目の当たりにし、或いは日露戦争の勝利で思い知った「政府資産を貯めておくこと」をいよいよ実行に移し始めました。

　パブル経済の崩壊から企業が内部留保を拡大させてきたのも、いかにも日本人らしい（委縮とも申せますが）危機意識からくるものです。設備等に置き換えた分はさておき、これを社員・従業員へ放出させるには、現状尚あまりにも円高であり、しかしながらわが国の「円」が国際決済通貨（世界の基軸通貨）であることもまた、人民元を何枚刷ったかもわからないような中共がどれほど頑張っても日本に追いつけない要因の一つでしょう。

　円が適正な値をつけ、内需が復活するよう手を打たねばならない時に何ら手を打たなかった自民党の宮澤政権・旧日本社会党の村山政権こそが今日の少子化までもを招き、わが国を緩やかに壊し始めたのです。

　わが国には、大いなる希望と力がまだまだ残されています。消費税を徴収する必要など全くないのです。それほど困ってなどいません。

　私たち国民は、財務省に「騙され続ける阿呆」で終わってよいでしょうか。いえ、わが国にきっとまた、明るい未来がくるはずだと信じて、歯を食いしばって頑張っている日本国民のために政府の資産があるはずです。

　わずか十万円を配っただけで「また増税で政府に取り返されるだろう」と思っているような物分かりがよすぎる日本国民に「経済効果はなかった」などと財務相に発言させるような政府の経済・財政政策は最悪（本当になかったとすれば、まさに増税が原因）であり、今こそ出動の時なのです。

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