十八日午後五時四十五分ごろから大分市佐賀関で発生した住宅など約百七十棟が焼けた大火災は、ようやく鎮火を確認したようですが、亡くなられた方に衷心よりお悔やみを申し上げ、且つ被害に遭われた方がたにお見舞いを申し上げます。

　三十年前の平成七年、まさに阪神淡路大震災の前日（一月十六日）にも同地区で大規模な山火事があったそうですが、佐賀関特有の強風が吹き、激しく延焼してしまうようです。暮らしの再建に当たっては、火災に強い町づくりと被災者生活再建支援法の適用を政府に求めます。

　中共（支那）がわが国に軍事侵攻をちらつかせるなど目下、外交に忙しい高市内閣ですがこれは、国民の暮らしを守る極めて重要な判断になります。大分県が被災された方がたの当面の生活のために（学校の体育館ではなく）公営住宅や宿泊施設などを確保したのは賢明でした。

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　さて、相も変わらず中共産党が馬脚を現していくのを「高市早苗首相が最初に喧嘩を売ったからだ」という人たちがいますが、そのような連中は、ろくに高市首相の国会答弁を確認せずに喚いているのでしょう。高市首相の発言は、以下の通りです。

　「武力攻撃が発生して、それによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命・自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」
　「例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする。それを防ぐために、何らかの他の武力行使が行われる事態も想定されます」
　「最悪のケースというものを想定した答弁をしました。特に撤回・取り消しをするつもりはありません」

　台湾が中共に攻撃されると即「存立危機事態だ」とは一言も言っていません。その場合にわが国が巻き込まれる可能性があるなら、私たち国民を守るための行動を政府がとる、という全く当たり前の、そうしなければむしろ政府の責任が問われることを、高市首相が改めて確認しました。

　大規模災害が発生しても何もしない内閣があったとして、私たち国民が「政府は何をしているんだ！」と思うのが当然のように、わが国の存立危機事態を説明して中共や対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家たちが怒りだすのは、とんだ勘違いと申しますか、はっきり申し上げて中共産党や反日連中の理解力、知的次元が極めて低いせいです。

中国が日中韓の首脳会談を拒否　高市首相の答弁に反発、日本政府は1月開催を打診

政府が議長国として早期の日本開催を目指している中国、韓国との3カ国首脳会談を巡り、中韓両国に来年1月の実施を打診したものの、中国が拒否していることが分かった。…

(産經新聞社：産経ニュース)

　高市首相から見て、これほど莫迦阿呆の類いが揃った首脳会談に出席する必要は、初めからありませんでした。知的次元の低い中共産党の国務院総理に、北韓（北朝鮮）工作員のくせに韓国大統領の椅子を奪った数多疑獄事件の被告人が相手では、せいぜい日韓中の有意義な何らかの合意を得ることも難しいのです。

　定期開催を履行する外務省の職務はそれとして、会談が開かれなくてもわが国のせいではありません。「日本開催」のうまみ（利権）を逃したくない外務省は、それでも「日本では中共人民を狙い撃ちした犯罪が横行している」などと煽る中共に対し、中共国籍者が被害者になった凶悪犯罪の認知件数（容疑者・被害者共に中共人の事件まで含む）を正確に示し、大いに反論しています。

　一方、二十一日記事の後段で言及したわが国の水産物に対する台湾の姿勢ですが、衛生福利部食品薬物管理署は二十一日、産地証明書の添付や放射性物質検査などの規制を直ちに解除しました。

　東日本大震災が発生した平成二十三年以降、わが国の水産物に対する国境検疫で放射性物質検査の不合格率は０％だったそうです。こうした科学的根拠に基づく台湾行政の判断と、今回の日台連携が重なったように見えますが、そもそも科学すら理解できない中共がこれまでわが国を執拗に攻撃してきたに過ぎません。

　人民がわが国へ渡航するのを嫌がらせで統制し始めた中共産党のおかげで、わが国の観光地各地が静かで、且つ綺麗になり始めたとの声が上がる中、やはり大きく困るのは、日本線の減便を命じられた中国国際航空（北京市）ら中共側がほとんどです。

　それでもわが国の商店や旅館の減益もまた事実です。ならば私たち日本人が買って、食べて、泊ればよいではありませんか。

　ここで高市内閣が品目に捉われない消費税率０％を発表、実行に移せば、まるで政府主催の大バーゲンセールのようになり、納税義務から解放される事業者も、そして消費者も皆が幸福追求権を満たします。「脱炭素」などやめて「脱中共」をやりましょう。

　財務省の経済対策案を「しょぼすぎる」と自ら直して拡大した高市首相に、再度「自民党と財務省の汚れた殻」を破るよう強く求めます。

中国「国連安保理の許可なしに日本攻撃可能」　Xで旧敵国条項に言及 – 日本経済新聞

【北京=田島如生】在日本中国大使館は21日、中国が国連の許可なしに日本を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、日本など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を発端とする日中対立を踏まえたとみられる。X（旧ツイッター）で「ドイツ・イタリア・日本などの…

(日本經濟新聞社)

　連日のように指摘している通り中共（支那）が吠えれば吠えるほど、高市早苗首相の国会答弁が正しかったことを補強します。台湾有事の以前に、もう既にわが国の存立危機事態を中共自身が煽っているのです。

　連合国（俗称＝国際連合）が日独伊にとって「関係がない」と言ってよい組織なのは、その正式名称から誰もがわかることであり、旧敵国条項を「死文化した」としながら決して削除しようとしない第二次世界大戦の古臭い残党組織で、日独伊が常任理事国入りを目指す必要もないことは、二十日記事でも述べました。

　中共は、そのような組織で「許可を得る・得ない」という小さな器の中の話をしていますが、日中開戦を中共が仕掛け、東京市場が機能不全になるのを世界各国が許すわけなどありません。所詮はできもしないことを言って高市首相を脅迫し続けていますが、わが国が現行法上存立危機事態に対応できるか否かよりもこれほど惨めな虚勢はないのです。

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　北京政府の各部がこぞって対日制裁のような人民への勧告を発するのは、まさに彼らが「平目」だからです。つまり、上層部、いやもっとはっきり申せば、共産党国家主席の習近平氏だけを見て「忠誠合戦」をしています。

　人民にわが国への渡航や留学をやめるよう平目たちが勧告し続ければ、結果としてこれまでさんざん指摘された「中共人観光客が増えても私たち日本人に大した利益をもたらさなくなった」現象の正体、すなわち「添乗や送迎などの一切を在日中共人が牛耳り始めている」ことを証明し、よって中共人が来なくなって困るのは中共人に過ぎない現実を露わにしてしまうのです。

　むろん一部は日本人も害を被り、それを報道権力や対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家まがいが大写しにして「日本中が高市首相のせいで困っている」と騒ぐのですが、ここまで「日本に戦争を仕掛ける」と明言してしまった中共と今後もまともに商いが成立すると思うほうが間違っています。すぐにでも中共をわが国の供給連鎖網（サプライチェーン）から外さなくては危険です。

　こうした事態に陥った今、わが国には中共に切れる「外交カード」がないと言いますが、そのようなものをわざわざ手にしなくても構いません。中共が勝手に馬脚を現してくれるので、いちいち適切な反撃をもって同時に世界各国へ訴えれば済むのです。

　以前、安倍晋三元首相よりもことほど左様に高市首相のほうが中共や北韓（北朝鮮）にとって都合の悪い存在なのか、と申しましたが、平目たちの焦り方や口や態度が過ぎていくさまを見るにつけ、それだけ中共産党が極めて危ない状態に堕ちているとわかります。

　習氏への忠誠を誓うのに必死な平目たちの傍で、静観している者たちがいるのも事実であり、中共経済が致命的転落を始めて共産党指導部の「化学変化」が起きている可能性を疑うべきでしょう。わが国は、反撃しながら中共産党体制がどうなっていくのかを、冷ややかな目で見ていればよいのです。

　韓国の中央日報が「中共が『沖縄は日本ではない』と発言した」と報じ、すぐさまそれが誤報だったとわかった上で、しかしながら本当に中共がそれを言おうとし始めています。日中開戦を面白がって煽るのはやはり、戦争を嫌悪して中共産党の戦意をくじきたい多くの私たち日本人や台湾人ではなく、何らかの形で中共や北韓に繋がる国内外の連中なのです。

　高市内閣が連日連夜のように頭を悩ませているのは、在大阪中共総領事館の薛剣氏を国外追放にした場合のわが国への報復がどれほどの衝撃と影響を与えるか、ということらしいのですが、そこへ北京政府国家安全部の「日本人を逮捕しまくってやる」という主旨の暴言も加わり、中共駐在の国民を人質にとられて取り返せなければ「内閣が倒れる」との指摘もあって、高市首相が私たち国民の想像を絶するほど「熟考の沼」に落ちていると聞きました。

　しかし、一国の首相として筋を通した決断をしてほしいのです。「中共と同じ土俵に立つな」との意見は結局、やられても「何もするな」でやってきたわが国の顛末、現状をさらに後世に引きずるわけで、わが国の将来のために、昨日記事で申した間違いを繰り返さぬよう、私たち国民も相当の覚悟をもって高市内閣に決断を迫らねばなりません。

　中共はもはや危険地帯です。ならば今すぐに中共と関係を断つことです。結果として創価学会公明党を追い出して誕生した高市内閣には、あともう一押し踏ん張っていただきたい。

在日中国大使館「日本軍は計画的に盧溝橋事件を起こした」　実際は中国側が銃撃、謀略説も

在日中国大使館は14日、「日本軍は計画的に盧溝橋事件を引き起こし、中国全面侵略を開始した」などとX（旧ツイッター）投稿した。だが、日本軍が計画的に起こしたとす…

(産經新聞社：産経ニュース)

　高市早苗首相をどうにかして追い詰めようと必死な中共（支那）の在日大使館は、今さら支那事変（盧溝橋事件）の話を持ち出しました。私たち国民に、或いは国内の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）野党に「高市内閣を責め立てよ」と暗に指令を発しているわけです。

　被害感情を持ち出した中共は、過去の事件と目下の日中関係とを重ね合わせたいのでしょうが、実は全く別の重ね合わせが生じます。なぜ先人たちは日支戦争を避けられなかったか、それは、以前から何度も申していますが事ここに至るまでの昭和二年南京事件（日英米が襲撃された事件）、漢口事件（日本人襲撃事件）、或いは盧溝橋事件直前の通州事件（日本人・朝鮮人大虐殺事件）などで先人たちの「堪忍袋の緒が切れた」からにほかなりません。

　そして何よりも、当時の大日本帝國政府も支那との対立を避けようと英米が反撃したにもかかわらず静観したりしたため、国民感情が支那にも帝國政府に対しても爆発してしまったからです。わが国が反撃すべき時にしていれば、ともすれば国民があれほど「支那との開戦やむなし」とはならなかったかもしれません。

　目下の状況を指して「戦争は莫迦が後押しして始まる」と投稿した対日ヘイトの早稲田大学名誉教授がいますが、まさに当時の国民党軍の虚勢に調子づいた支那人が暴徒化し、日本人を虐殺して回ったことが戦争の始まりでした。

　高市内閣の支持率が八割にも達している中、定めし私たち国民を「莫迦」にしたかったのでしょうが、対日ヘイトの指摘は、実のところすべて過去と現在の支那・中共人に当てはまっているのです。

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　中共の総領事に「首を斬る」とまで暴言を吐かれたまま政府が何もしなければ、あのころと同じ状況を生んでしまいます。高市内閣に対して多くの国民がウィーン条約に基づく適切な対応を求めるのも、ひょっとすると先人以来私たちの遺伝子の奥深いところに刻み込まれた恐怖と慙愧の念がそうさせているのかもしれません。

　通州事件直後の盧溝橋事件も、まんまと仕掛けてきた国民革命軍にわが国がやられたままになるところでした。それを私たちがよく思い起こすべきなのであり、中共は昨日記事でも申したように、日本を脅しているつもりが「全く効果なし」どころか逆効果になっています。

台湾の頼総統「昼食にすし」で日本を支援 中国は非難

【AFP＝時事】台湾の頼清徳総統は20日、日本産の魚を使ったすしを昼食に食べる自身の画像をSNSに投稿し、日本を支援する姿勢を見せた。…

(時事通信社・ＡＦＰ通信社)

　十八日記事の前段で取り上げた「台湾人は迷惑している」という対日ヘイトの指摘も、実は先述の早大教授によるものでしたが、これが迷惑している台湾の姿でしょうか。

　日台友好に尽くしてきた高市首相の行動がことほど左様に実を結び、いわゆる「高度処理水」問題では一時わが国に水産物の輸入規制を勧告した台湾で、頼清徳総統のこうしたパフォーマンスは、かつて中共の嫌がらせで台湾産パイナップルが行き場を失った際、わが国が大量輸入したこと（それでも減産に繋がったが）とも合わせ、共に「中共産党の暴力行為には屈しない」と全世界にアピールできます。

　先日の日中局長級会合では、外務省も突っぱねましたが、十九日記事に追記した通りこの局長級会合自体は定期開催であり、初めから「次は北京で」と日中両国が認識していたようです（ようやく昨日にその旨の発表があった産經新聞社記事を参照）。私が予想したように「全部拒否してこい」と指示したのは茂木敏充外相でした。

　また、北京政府国家安全部（諜報機関）が反間諜法を盾に日本人を大量に不当逮捕すれば、これまでにもさんざんやられてきた英米、英連邦豪州や加州をはじめ、世界各国が黙っていません。中共が目指す「世界の指導者」には「程遠い」との悪評をもって彼らの策略がくじかれるだけなのです。

　わが国はまず、私たち国民に対して過去の手痛い間違い（反撃すべき時にしなかった）を繰り返さぬよう、高市内閣が毅然とした外交をもってわが国の、東亜の平和を守るよう強く求めます。

　日台は共に、中共が仕掛けてくる戦争を避けたい、中共産党の戦意をくじきたいのです。歴史を直視すべきは一体誰でしょう。日支開戦を朝日新聞社の尾崎秀実元死刑囚ら共産主義の工作員が近衛内閣に仕掛けたように、対日ヘイトの言う通りにしていると戦争を招くのです。　

台湾検察、スパイ組織作った罪で中国人を起訴　台湾軍少佐らも関与か

　台湾の検察当局は18日、台湾軍の少佐らを取り込んでスパイ組織を作り、機密情報を収集したとして香港籍を持つ中国人を国家安全法違反罪などで起訴したと発表した。中国軍が指示を出し、活動資金を提供…

(毎日新聞社)

　社民党がついに衆議院議員数ゼロに墜ち、北韓（北朝鮮）工作員の福島瑞穂氏とお笑い芸人崩れの参議院議員が二人いるだけの「政党交付金泥棒政党」という無残な姿を改めて晒しました。次の選挙で得票率二％を下回れば、福島氏の工作活動費になっている「日本国民のお金」をいよいよ受け取れない政治団体へ転落します。

　わが国では、堂堂と中共（支那）や北韓の工作員が跋扈しており、ゆえに高市早苗首相が「スパイ防止法（仮称）」の制定を唱え、福島氏らが血相を変えて反対してきた、という流れがあります。

　台湾の司法当局が中共産党人民解放軍に通じる工作員、および工作活動そのものを摘発するのは、今に始まったことではありません。これが既に始まっている台湾有事の一つであり、特に昨年から検挙件数が激増しているのも事実です。

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　中共と目下、激しく対立しているのが英国も独国も同じであることは、昨日記事まで続けて申しましたが、英保安部（軍情報部第五課＝ＭＩ５）は、中共工作員が英連合王国議会議員に接触し、機密情報を盗み取ろうとしている事実を公表しました。

　ダン・ジャービス安全保障担当相がその事実を議会で適示し、在英中共大使館が「捏造だ」と喚いていますが、ＭＩ５は既に、或る一件で中共人女性工作員二名を特定しています。わが国はもういい加減、世界中で中共が起こしている悪事から目を背けてはいけません。

　米連邦議会も十八日、超党派の諮問委員会が「中共が台湾を武力で奪い取る準備を急速に進めている」と記した年次報告書を公表し、国防総省に対応を迫りました。台湾海峡は国際水域であり、中共産党軍による一方的且つ好戦的封鎖は、絶対に認められません。封鎖できなければ台湾に侵攻できないのです。

中国が警告、日本水産物の「市場は存在せず」　台湾関連の発言巡り対立激化

台湾防衛を巡る高市早苗首相の発言を受けて日中の外交対立が激しさを増す中、中国外務省は19日、日本産水産物の市場は「存在しない」と警告した。中国政府が改めて暗に脅しをかけた形だ。…

(ＣＮＮ日本語版)

　中共が世界各国に人口侵略、経済侵略を進めてきたのは、中共産党の思い通りにだけ動く「帝国」を長い年月をかけてでも築くためであり、よって安倍晋三元首相以来の「台湾有事は日本有事」を再び確認した高市首相のことがどうしても許せません。

　わが国の水産物を禁輸にし、屈中の前政権で解禁を確認したものの再度禁輸をちらつかせてきた中共は、それがまだわが国への脅迫材料として効くと思っているのでしょう。残念ながら中共が対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）で調子に乗り禁輸して以降、わが国は水産物の輸出先分散化を進めたため、もはや中共に依存していません。

　小野田紀美経済安全保障担当相が会見で述べた通り、何かあるたびに脅迫するような国に経済的依存してはならないのです。「これで国民の不支持が高まり高市内閣は倒れるだろう」などと未だに思っている中共は、哀れ・惨めでしかありません。

　連合国（俗称＝国際連合）で中共の傅聡大使が「日本が常任理事国入りを求める資格はない」と主張した、と中共国内で報じられていますが、第二次世界大戦の連合国組織が未だにあること、大戦終戦時に存在すらしていなかった中共が理事国入りしている出鱈目な組織であることなど、初めからわが国や独国、伊国にとって関係がない組織なので、一時は血迷って求めたこともあったでしょうが、今やほとんどの国民が「別に求めてないし分担金も減らしてほしい」と考えている状態です。

　さらに、北京政府国家安全部（諜報機関）が昨日、現地駐在などの在中日本人をどんどん逮捕するような非人道的方針をＳＮＳ上に晒しました。「反間諜法」を盾にする外国人の不当逮捕が横行している中共で、私たち日本人に対してこれを加速させれば、それこそ国際社会の中で「一発アウト」です。

　このような脅迫までする中共が常任理事国のままでよいのか、という点こそ連合国で再考したほうがよいでしょう。わが国の山﨑和之大使は、そう言ってやればよいのです。

　高市首相は、在中日本人を人質にとる犯罪者集団を、決して許してはいけません。私たち国民の安全を守るためにこそ、毅然とした外交を続けるよう引き続き求めます。

日中の外務省担当局長が会談　政府立場説明とSNSに抗議か

台湾有事をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国側が反発を強める中、18日、日本と中国の外務省の担当局長による会談が行われました。北京を訪問中の外務省の金井アジア大洋州局長は…

(ＮＮＮ｜日本テレビ放送網)

　昨日記事の冒頭で申しましたが、外務省が金井正彰亜大洋州局長を中共（支那）北京市へ派遣したところで何も解決しません。従来の外務省が考える解決とは、ここまで派手に喧嘩を売り始めた中共の言いなりに安倍晋三元首相以来の「台湾有事は日本有事」というわが国政府方針を変更するしかないのです。

　ところが、北京政府外交部の劉勁松亜州局長に対して金井局長は終始一貫、高市早苗首相の国会答弁撤回を拒否し、政府方針に「変更はない」と主張しました。では外務省は一体、何をしに行ったのでしょう。

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　どうやら外務省が目指したのは、日中関係を「壊したのは日本ではなく中共」と国内外に印象づけることだったらしいのです。「わが国は話し合いを求めました」「きちんと話し合いにも行きました」という、いわばアリバイ作りといったところでしょうか。（追記　局長級会合は定期開催）

　そこへ、恐らく外交部がわざと撮影を許可した場面で、劉局長がポケットに手を突っ込んだ「木原誠二スタイル」でふんぞり返り、何やら金井局長に尊大な口の利き方をしているように振る舞いました。まるで金井局長が「謝りに来た」という構図に見えたこの瞬間、実はわが国外交が一歩引いて大きく勝ったというのです。

　この訪中内容を指示したのが茂木敏充外相なのか高市首相自身だったのかは、まだ確認できていませんが、これまで数多の通商交渉で粘り勝ちを演じてきた「私こそ偉そう」な茂木外相の指示だったのではないか、と思われます。この場面に対するわが国、中共、それ以外の諸外国では、それぞれ見え方が全く違っていることに留意しなければ「勝利」と言える理由は見えてこないでしょう。

　わが国：対話はしたが相手が偉そうだった。日本外交が情けなくも見えた。
　中共：小日本を叩いてやった。勝者のわれわれが弱者を顎で使ってよい。
　台湾や東南亜諸国：中共はやっぱり危険だ。日本は低姿勢に見えて突っぱねた。
　欧米各国：中共の態度では外交にならない。つくづく中共は厄介な交渉相手だ。

　簡略化して申しますとこうなりますが、昨日記事で台湾はもとより韓国、英国や米国でも「中共は嫌われている」と指摘したのに加え目下、盛大に中共と揉めている国があります。それが独国です。

レアアース巡り危機感　ドイツ副首相、中国を訪問　批判繰り返し関係ぎくしゃく

ドイツのメディアは16日、クリンクバイル副首相兼財務相が同日から中国を訪問すると報じた。クリンクバイル氏は出発に先立ち、中国が圧倒的なシェアを握るレアアース（…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ことほど左様に独国も、いや、極めて深刻な事態と見てラース・クリングバイル副首相兼財務相を北京へ送り込みました。ヨハン・ヴァーデフール外相が訪中を中止して抵抗した上での独中会談は、まさに日中局長級対立の前日だったのです。

　中共にしてみれば、十七日に独国と対立し、十八日に日本と対立したことになります。そして、昨日記事で指摘した英国との対立では今月六日、外交部長の王毅氏が「（中共を悪く言う）雑音に英政府が対処して」などと記者会見しています。

　実は、最初から中共は四面楚歌に堕ちていたわけで、わが国が高市首相の発言を撤回する必要などありませんでした。半ばわが国も国内（反日野党）向けに対話の事実を残し、中共も国内（人民）向けに虚勢を張ったのですが、これで中共はかえってさらなる四面楚歌の状態を招いたのです。

　罠にかかったのは、日本ではなく中共であり、以前にもここでご説明した昭和四十七年の日中共同声明でわが国が中共に示した「（台湾を中共の一部と考える中共の考えを）尊重する」「がしかし承認はしない」という台湾問題の本丸に斬り込むべき時が来たと申せるでしょう。

　これを最も避けたがるのが中共であり、わが国に拳を振り上げて「余計なことをしてしまった」とせいぜい中共に後悔させるべく、高市内閣には毅然たる外交方針を維持するよう求めます。