韓国ソウル特別市鐘路区の地下鉄「東大門」駅付近の交差点で二日夜、日本人観光客の母娘が泥酔状態で運転していた三十代の男の車にはねられ、母親が亡くなられた痛ましい事故は、さすが北韓（北朝鮮）工作員の大統領（李在明氏）が飲酒運転で逮捕されたことのある国だ、と改めて思い知らされました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　その韓国では、十月十三日記事で取り上げたカンボジア（柬国）での悲劇について、四日記事の後段で扱った続報がありながらわが国ではまるで報じられません。と、申していたところ昨日突然、柬国で日本人十三人が拘束されたとの情報が政府よりもたらされました（時事通信社記事を参照）。

　やはり特殊詐欺の拠点で韓国人らと共に日本人も従事させられていたか、詳しいことは不明ですが、ちょうど前日の四日記事でそのことを指摘したばかりでしたから、東南亜に拡がる中共（支那）人犯罪集団の暗躍に政府単位で厳重な警戒を要します。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【日本人ファースト】【人権】中国はなぜ「人民ファースト」じゃないの？

　日本人拘束の事実だけを記者会見で述べたのは目下、野党が参議院議院運営委員会への出席を拒否するなど抵抗の対象になっている佐藤啓内閣官房副長官です。佐藤氏と言えば、安倍晋三元首相暗殺事件の現場（奈良市）で当時初出馬の参院議員選挙候補者でした。

　どの記事で、とは敢えて申しませんが、かつて私が「総務官僚上がりを鼻にかけて偉そうに（被害あり）」と批判した佐藤氏の唯一の美点は、高市早苗首相の応援だけはするだろう、ということです。それで官房副長官に就けてもらえたのでしょうが、議会の混乱を招くだけなら引きずり降ろせばよい、という程度の大した男ではありません。

茂木外相、台湾巡る中国抗議に反論

茂木敏充外相は4日の記者会見で、先のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた高市早苗首相と台湾の林信義・元行政院副院長（副首相）の会談…

(時事通信社)

　そこで改めて、高市内閣の閣僚を見渡してみましょう。まず、十月二十四日記事の後段で申したように片山さつき財務相のことは、現段階で見直しました。

　そして、私がかねてより「偉そうにも程がある」と嫌ってきた茂木敏充外相ですが、最近ご本人が自民党内で嫌われているのを自覚してかユーチューブ・チャンネルを開設し、新たな一面を知ってもらおうと（議員事務所が）努力しているようです。

　亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で「珈琲がおいしい」と言っている動画が大変人気だそうですが、もう一つ、安倍・菅・岸田内閣で外相だったころに朝日新聞社記者の質問に「何時代のことを言ってるんですか？　明治時代ですか？」などと言い返す動画（こちらを参照）も、高市内閣の発足で大変評判がよいと聞きます。

　しかし、ここにこそ茂木外相の「偉そう」「感じ悪い」がにじみ出ており、対象者が頓珍漢な質問をした朝日の記者だから褒められているものの茂木外相は、全方位に対してこの態度なのです。要するに頭が良すぎて嫌味なのでした。

　よって高市内閣には必要な頭脳ですし、中共に対しても毅然と言い返す働きぶりから、一旦これまで茂木外相を批判してきた態度を改めます。うまくすれば高市首相の次を担えるお方かもしれません。

　ところが、小泉進次郎氏に対する世間の評価が「防衛相になって顔色が変わった」などと好意に転じつつあることには警戒します。実は日常的業務が致死的と申してよい防衛相の職務に、自分で考える能力のない小泉氏がただ言われた通りに動き、話しているだけだということを忘れないでください。

　問題なのは、それに慣れてきたころでしょうか。外部にそそのかされて自分で動き始めた時が危険です。防衛相の立場で何を言い出すかわかりません。

　一方、自民党を見渡せば、昨日記事で言及した岸田文雄氏の登用に加え、総務会（有村治子会長）が日本維新の会の主張する議員定数の削減について議論する新組織の長に、加藤勝信前財務相の起用を決定しました。

　つまり、面倒なことはすべて「小泉を担ごうとした連中」にやらせるというわけです。二日記事で指弾した党税制調査会の小野寺五典会長が本当に裏切るかどうか注視しなければいけませんが、人事はほぼうまくいっているのではないでしょうか。

　いよいよ高市政権が内政の課題に取り組みます。どこまで何をどう実現できるか、厳しい目で見守ろうではありませんか。　　

　日中首脳会談で高市早苗首相が言及した沖縄県石垣市尖閣諸島周辺の現状を、ここで一度確認しておきます。当該海域を徘徊し続けていた中共（支那）共産党人民解放軍の準海軍・海警局の武装船団は、現在どうなっているでしょうか。

　第十一管区海上保安本部（那覇市）によりますと、自民党の高市総裁（当時）が首相になれる兆し薫る先月十九日午後七時ごろ、海警船が接続水域から撤退しました。これで史上最悪だった連続航行記録は、三百三十五日で止まっています。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【日本人ファースト】【人権】中国はなぜ「人民ファースト」じゃないの？

　ところが、二十一日に高市首相が創価学会公明党の連立離脱などの紆余曲折を経て内閣を発足させ、東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会合へ向かう直前の二十四日午後七時ごろ、再び海警船二隻が接続水域に侵入しました。

　昨日まで四隻の侵入を確認しており、これで十二日連続航行の記録を伸ばしつつあります。高市首相が習近平氏と握手した日中首脳会談の最中も侵入していたわけで、尖閣のことを明言した高市首相を非難（産經新聞社記事を参照）するのは、まず中共産党軍および海警局の所業を見てからにしていただきたいものです。

　わが国の政情から判断して一旦引いたものの、対中強硬の高市首相がどう出るか様子を見るべく再び侵入を試みた中共の思惑が透けて見えます。石垣の漁業関係者を守るための海保行政が実行されるよう、強く求めてまいりましょう。

成長戦略「世界共通課題」解決に投資、日本経済の足腰強化へ　歴代政権では効果上がらず

政府が設置した日本成長戦略会議では、高市早苗首相と政策的に近い有識者らがメンバーに入り、経済安全保障分野など「世界共通の課題」解決に向けた戦略的な投資を進める…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、読者諸氏も驚かれたことでしょうが、自民党内の成長戦略本部長に元首相の岸田文雄氏が任命されました。これは、内閣が設置した日本成長戦略会議に対応する党内組織です。

　高市首相がなぜこのような人事に及んだかは、推測の域を出ませんが恐らく、所詮孤独な前首相の石破茂氏が負け惜しみの愚痴をこぼすのは勝手でも未だ隠然と旧宏池会を動かし続ける岸田氏に後ろから撃たれては迷惑なので、いわば「首輪代わり」でしょう。

　それに、党ではなく政府として設置した日本成長戦略会議は、岸田氏が立ち上げ石破氏に引き継がれた「新しい資本主義実現会議」を廃止したものです。よって岸田・石破政権を否定した高市内閣の意思は明確であり、だからこそ「岸田氏と話し合って決めた」という自民党内への証明が高市首相には必要でした。

　改めてこれを言うと高市首相に反論されそうですが、安倍晋三元首相の経済政策（アベノミクス）が初めから失敗だったのは、まず日本銀行に量的金融緩和をさせ、成長戦略もそのための財政出動も後回しになったため、ジャブジャブになったお金が行き場を失って金融機関に留まったせいにほかなりません。

　ですから高市首相がまず十七分野に絞った成長戦略を掲げ、そこへ大型財政出動をすると打ち出したのは、極めて賢明な方針です。さらに減税と社会保険料の負担減を組み合わせれば、少しずつ内需が回復してくる可能性を大いに秘めています。

　「増税せずして税収を増やす」という高市首相の宣言は、すなわちそのような方針を示したものです。防衛産業への投資強化は、間違いなく左翼・極左の反発を招くでしょうが、以前にも申したように自衛隊の現状装備は、実のところ災害派遣にさえ耐えられません。

　それでも私たち国民のためにいざとなれば出動する自衛官たちが貧相極まりない装備品を携え、国防のための訓練で亡くなられたりしているのを、私たち国民がもうこれ以上知らぬ顔をしてはいけないのです。中共産党軍があちこちに手を出してきている現況からも、常に防衛装備を更新していかねばなりません。

　わが国が立ち遅れてしまったＩＴ分野でも、いかに「日本に主導されてたまるか」という妨害をはねのけられるか、かつて画期的ＯＳ（ＴＲＯＮ）を開発しながら「孫正義氏らに潰された」と言われているような外患の屈辱を、二度と繰り返してはならないのです。　　　

　昨日記事の後段で讀賣新聞社が誤った見出しの記事を出した件ですが、やはり訂正する気はないようです。どうか「時系列が出鱈目だ」と拡散してください。

　これで是是非非の産經新聞社以外すべての「オールドメディア（カスゴミ）」は、財務省らと組む一部の自民党議員と共に高市早苗首相を「サゲ」続けることがわかりました。石破茂氏や岩屋毅氏ら現下の国会議員なんて、実は官僚の手を借りなければ倒閣工作もできないくせに。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【日本人ファースト】【人権】中国はなぜ「人民ファースト」じゃないの？
　おすすめ【コリアンタウン】日本で希少なアレ買おうとしたら…

　それにしましても、秋の叙勲でなぜ竹中平蔵氏なんぞが旭日大綬章をもらえるのか、と。稀代の売国奴として刑法第八十一条（外患誘致罪）で死刑になるべき大罪人ではありませんか。

　一方、昨年八月まで約八年間にわたり台北駐日経済文化代表処代表（駐日台湾大使館大使に相当）を務めた謝長廷総統府資政（顧問）に旭日大綬章が叙勲されるのは、大いに得心がいきます。天皇陛下より賜る親授式は、十一日に皇居で行われる予定です。

「決してあきらめない人」「力強い言葉」…　拉致集会出席の高市首相発言に各党から期待

北朝鮮による拉致被害者の家族会などが主催して3日に開かれた国民大集会には、各党で拉致問題に取り組む責任者らが出席してあいさつした。集会で拉致問題解決へ「手段を…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、就任わずか十日のうちに東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会合、日米首脳会談、亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、日韓首脳会談、日中首脳会談を一気にこなした高市首相は昨日、上記産經新聞社記事にはありませんが既に北韓（北朝鮮）側に首脳会談を申し入れた、と国民大集会の会場で明かしました。

　北韓の金正恩氏と直接会い、日本人拉致事件を解決するべく早くもその一手まで打っていたとは、道理で日中首脳会談に於いて中共（支那）共産党の習近平氏に拉致事件のことも話したわけです。

　北韓との接触は、そのための人脈をどう辿るかからまず策を練らねばならず、とりあえず北京にも働きかけたでしょう。「拉致事件の解決で、北韓も国際社会も大きな利益を得る」と述べたことは、これまで私が街頭などで署名を求める際にも演説してきた内容そのままです。

　私がそう話しているうちは、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）もおとなしいのですが、別の方が少し北韓をひたすら批判しだすと途端に暴れだして襲ってくるので「拉致事件の片棒担いだ連中が何を『逆ギレ』しとんねん」と言いたくなります。

　犯罪と言えば、十月十三日記事で取り上げた韓国の大学生がカンボジア（柬国）で中共人犯罪集団に拉致された挙げ句、壮絶な拷問を受けて亡くなったというあまりに口惜しい事件ですが、フン・セン氏による屈中院政（現首相は息子のフン・マネット氏）が続く柬国政府までもを操るプリンスグループ（太子集団）会長の陳志氏なる人物の存在が浮き彫りになっています（中央日報日本語版記事を参照）。

　もはや「陳容疑者」と呼ぶべきこの男は、オンライン詐欺に手を染めてきたことが発覚しており、この片棒をタイ王国（泰国）などで拉致してきた日本人や韓国人に柬国やミャンマー（緬国）で担がせるのです。流暢な日本語や韓国語を話す「仕掛け役」を必要とするからでしょう。

　犯罪の疑いがあると認定されたプリンスグループへの制裁は現在、米国、英国、台湾、はたまた中共でも香港特別行政区などが実施していますが、わが国で全く報じられていません。陳氏との金融取引でシンガポール（星国）の政府系投資会社テマセク・ホールディングスの関与まで疑われている以上、わが国政府も厳正に対処し警戒すべきです。

　韓国国内のＫＢ国民銀行など計四行にも陳氏らの資金が約九十七億円相当も残っているようで、こうした中共人犯罪集団が東南亜諸国を荒らし、わが国や韓国を標的にして不正蓄財している現実は、まさに明日にはわが国内でやられてもおかしくない危険な可能性しかありません。

　現に中共人が名古屋市を違法薬物の密輸中継拠点にしていたではありませんか。こうした問題を含め、高市内閣が掲げた外国人政策によって可及的速やかに解決してもらわねば、私たち国民の安心と安全はないのです。

　皆で断続して声を上げていきましょう。たとえ左翼・極左に「差別だ」何だと筋違いな抗議で妨害されても。

　高市早苗首相は一日、自身のツイッター（Ｘ）に亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で台湾代表の林信義元行政院副院長（副首相）と会談したことを投稿しましたが、中共（支那）北京政府の外交部がＸに投稿したことを批判しました。大大的宣伝するな、と。

　つまり、会談したこと自体には抗議していません。そもそもＡＰＥＣに台湾代表が出席し、前政権の「終わった人」でさえ会談していましたから、もはやその一点しか高市首相への難癖のつけどころが見つからなかったのでしょう。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【日本人ファースト】【人権】中国はなぜ「人民ファースト」じゃないの？
　おすすめ【移民難民】ついに暴かれた日本の闇と恥部

　そう言えばソロモン諸島マライタ州のダニエル・スイダニ元知事が先月二十一日、急死されたことが報じられました。改めて衷心よりお悔やみ申し上げます。

　スイダニ元知事は、わが国でも「シナバレ」と蔑称された屈中派のマナセ・ソガバレ前首相と対立してでも台湾との断交に抵抗し、中共による経済侵略は「森林破壊しか生まない」と舌鋒鋭く追及して知事職を追われたソロモンの闘士でした。

　マライタ州議会にまで工作を仕掛けたシナバレ派によって苦境に立たされていたスイダニ元知事の急死を、決して中共の侵略を加速させる動力にしてはいけません。高市首相の登場で亜州太平洋のこうした惨状を変えられるか否か、わが国が真の平和国家（大和の国）として自ら動くよう私たち国民も求めてまいりましょう。

　その上で、大きな障害になるのが「憲法」という現状では、全くお話にもなりません。本日は、現行憲法（占領憲法）が公布された「もう一つの屈辱の日」ですが、何度でも言おうではありませんか。きちんと自分たちの手で大日本帝國憲法の改正をやろう、と。

史上初の韓国空軍機への給油支援、竹島周辺の飛行で白紙に…高市首相が実現に強くこだわった計画

【読売新聞】　日韓両政府が防衛協力の一環として、史上初となる自衛隊基地での韓国空軍機への給油支援を計画していたことがわかった。１１月上旬に那覇基地で実施予定だったが、支援対象の空軍機が島根県・竹島周辺を飛んでいたことが１０月末に判明…

(讀賣新聞社オンライン)

　ところで、この讀賣新聞社記事は、見出しと内容がまるで合致していませんし、政府の方針決定に関する時系列が滅茶苦茶です。一部では早速これに引っかかり、高市首相を「似非保守」「統一教会（世界平和統一家庭連合）的正体が丸バレ」などと誤解してしまう人びとを量産しています。

　讀賣の目的は、恐らくそこにあって、左翼・極左による誹謗中傷と性差別でしかない「高市サゲ」が一通り出揃ったところでいよいよ保守派に「高市サゲ」をやらせる「倒閣工作の本番」が始まりました。

　まず、日韓間で物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）が締結されていないため、日韓米の防衛協力上、自衛隊法で処理できる韓国空軍機への給油支援計画が持ち上がったのは、高市内閣が発足するよりも前の岸田内閣の時です。

　韓国空軍が中東ドバイの航空ショー（今月十七日開幕）に参加したがり、途中給油を「沖縄県内で」と具体的要請してきたのが岸田内閣の後継だった石破内閣の時で、本年夏に防衛省が検討した結果でした。

　しかし、十月下旬に島根県隠岐郡隠岐の島町竹島上空を韓国空軍機が飛行した事実をもって、日韓首脳会談の直前に「それ、中止」と決めたのは高市首相であり、それでもあの会談をやってのけました。

　讀賣記事の解説は、おおよそ合っていますが肝心なところがぼやかされていることにお気づきですか？　見出しの「高市首相が実現に強くこだわった計画」に関する説明がスッポリ抜け落ちているのです。なぜならそれは、事実になく詳らかには書きようがないからです。

　高市首相が日韓米の防衛協力に前向きなのは、よほどの「嫌韓」でなければ太平洋防衛戦略上、日米にとって現実的対応の範疇で認めるところであり、しかしながら火器管制レーダー照射事件の謝罪もないまま竹島を犯されれば「お断りする」と言うのが（たとえ防衛省が準備していたとしても）わが国としての筋でしょう。

　にもかかわらず誤った見出しをつけた讀賣の目的は明らかです。嫌な予感がするのは、中川昭一元財務相を「酩酊状態」にさせ、財務省と日本銀行がわざとそのまま記者会見に引っ張り出した、あの事件の協力者だったと言われているのも讀賣の越前屋知子記者でしたから、高市首相に対して何を目論んでいるかわかったものではありません。

高市首相、李大統領との会談前に太極旗に「異例の黙礼」

　日本の高市早苗首相が首脳会談場で太極旗（韓国の国旗）の前に頭を下げて礼を尽くす姿が捉えられ、話題になっている。…

(ハンギョレ新聞日本語版)

　日韓にまたがる左翼・極左暴力集団ご用達のハンギョレ新聞社さえ記事にした高市早苗首相の韓国旗「太極旗」にも拝礼した毅然たる態度は、何を隠そう国旗を嫌ってろうそくを手にしたがる韓国左翼・極左こそ見習ってほしいものです。

　私たち国民の多くが日本国国旗損壊罪の新設（刑法改正）を望んでいるのは、決して生半可な動機ではありません。だからこそわが国の「国旗を大切にする首相」が他国の国旗にも頭を下げたのを見て、北韓（北朝鮮）系・共に民主党の李在明氏ら左翼・極左が最も驚いたのでしょう。

　私たち国民の望む「日本人ファースト」とは、まさしく高市首相のこの態度によく表れています。それを「外国人排斥」としか揶揄できなかった左翼・極左は、高市首相に完全敗北したのです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【日本人ファースト】【人権】中国はなぜ「人民ファースト」じゃないの？
　おすすめ　[한국어]【日韓 反日の正体】国旗を掲げちゃダメなんですか？

　日本国国旗損壊罪は、十月二十九日記事の後段で申したようにまず参政党が単独（議員立法）で仕掛けました。高市首相がやる気なら乗ってくるはずだ、と。

　第二百十九回国会（臨時会）では、実は内閣提出法律案（閣法）は、医療法等の一部改正案の一本しか出ていません。高市首相が就任わずか十日のうちに片づけなければならなかった外交日程があまりに多く、いわば内政に費やす準備が不足していました。

　いきなり日米、日韓、日中の首脳会談を終えた高市首相は、本気で減税、外国人対策、大規模太陽光発電パネル公害に取り組むなら、いよいよここからが勝負です。ところが……。

　揮発油税および地方揮発油税（ガソリン税）の暫定税率廃止を「年内」で日本維新の会と合意した自民党の中に、いやもっとはっきり申せば党税制調査会の小野寺五典会長が早速財務省の「レク（レクチャー）」という名の洗脳に引っかかったのか、代替の増税案を出そうとし始めているらしいのです。

　財務省非出身者を税調会長に選出したまではよかったのですが、高市政権は早くも、財務省寄りの旧宏池会（岸田文雄一派）に倒閣工作を仕掛けられようとしています。ここで代替増税などすれば、確実に高市内閣の支持率が急落するでしょう。

　外国人、太陽光問題にしても、人を「労働力」としか見ない「人材」利権と太陽光パネル利権、ならびにその撤去利権までもが既に発生しており、高市首相が私たち国民に発信してきたようには対策が進まない可能性を否定できません。

　先日来申していますが参政党のいわば「利用価値」は、そうした自民党の内側から利権左翼政治を抜き取り、私たち国民のために潰してしまうことにあり、維新の背後にいる竹中平蔵氏や、またも首相官邸に内閣官房参与（特命担当）で潜り込んだ元経済産業官僚の今井尚哉氏らに政策を主導される悲劇から高市首相を、いや私たち国民を救うことにあります。

　しかしながら一体誰が、今井氏を官邸にねじ込んだのでしょう。今井氏の重用こそ安倍晋三元首相が犯した間違いの一つだったというのに。

　よって「高市自民」の誕生に安堵している暇はありません。端的に申して自民党は、腐ったままです。「終わった人」がまたも後ろから撃ってくる戯け（産經新聞社記事を参照）に耳を傾ける必要もありません。

　できるだけ早く衆議院議員解散総選挙を行ない、衆院で三議席しかない参政党の議員を増やしてわが国の政治構造を大きく変えねばなりません。参政党がいつまでその役割を果たせるかは分かりませんが、創価学会公明党が権力から外れてくれたおかげで、私たち国民が求める「永田町・霞が関の解体的改組」の好機が訪れているのです。

　この機を逃さず、仮にも高市首相を応援するならなお、私たち国民から「衆院選をやってくれ」「私たちに信を問うてみよ」と言おうではありませんか。