昨日記事の冒頭で取り上げたミャンマー（緬国）中部地震ですがその後、千六百名以上の方が亡くなっていることが伝えられ、緬国軍政が各国の支援表明を受け入れるようです。まずは、やはり露国や中共からですが。

　有史以来の大震災となった隣国タイ（泰国）では、昨日の段階でスワンナプーム、ドン・ムアン両国際空港に問題はなく、ＭＲＴ（地下鉄）イエローラインとピンクラインで一部運休が続いたもののその他のライン、およびＢＴＳ（高架鉄道）やエアポートレールリンク（空港・都市間鉄道）、泰国鉄の全線で始発から平常運転を再開しました。

　なお、高速道路の一部で躯体が剥がれ落ちる被害があり、沿線の工事現場で瓦礫が落下したなどの理由から、バンコク都内を走るディンデーン高速の一時閉鎖が続きましたが、そのほかは安全点検の上「問題なし」とのことです。

　バンコク都の非常事態宣言は解除され、臨時休館になっていた商業施設も概ね昨日から通常営業しています。泰国についてはほぼ日常を取り戻していますので、今後の渡航に影響はないでしょう。

　しかしながら今後二週間程度は、余震に気をつけねばなりませんが、私たち日本人にとっては、どうしても同日のニュー・ジーランド（新国）南東沖地震の発生が非常に気になります。私たちこそ気をつけましょう。

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　海外出張や旅行の不安を掻き立てる自然災害ですが、訪問国が異常な体制下にあれば、入国の際に信じられない扱いを受けます。神戸新聞社記事によりますと、中共入国時にわが国の旅行案内書では知名度抜群の「地球の歩き方」を所持しているだけで別室に拉致、没収されるというのです。

　そのような国には近づかない、訪ねないのが最善策ですが、わが国政府と財界の「国民の安全よりも己らの目先の利益」という方針がこの種の被害を拡大させている、と申して過言ではありません。

修正案可決、米事務所閉鎖へ　玉城知事、再議を断念　県議会

　沖縄県議会（中川京貴議長）は28日の最終本会議で、２０２５年度一般会計当初予算案から米国ワシントン駐在事務所…

(八重山日報社)

　さて、連日のようにお伝えしてきた沖縄県庁の「株式会社ワシントン事務所」ですが、ついに県議会の徹底追及が勝利しました。自民党議員諸氏を中心に、知事の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏が再議権を行使できないまで追い込むことができ、本当にお疲れさまでした。

　違法組織を温存しようとした玉城県政は、信じられないほど悪質です。前知事の翁長雄志氏が開設し、延延と違法行為を続けてきた県庁への追及は、まだまだ続きます。

　在日米軍基地の問題から対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）をしに行く目的だった違法組織の存在がここまでバレなかったのは、とても恐ろしいことです。国政でも地方自治でも、隠然と私たち国民が傷つけられている可能性は、日米合同委員会に象徴されるように、国民自身が目を光らせ続けねばなりません。

　衰退の一途をたどっている「オール沖縄」が県政与党であるうちに、中共・共産党海警局の艦船がまた百三十一日連続（昨日時点）で石垣市尖閣諸島付近をうろついています。近年の沖縄近海徘徊、領海侵犯の頻度は、尋常な外交関係にある国のすることではありません。

　中共について、もうとっくに「わが国とは友好関係にない」という事実認識を、政府も私たち国民も持たねばならないのです。

　東南亜のミャンマー（緬国）中部で昨日午後三時二十分（現地時間十二時五十分）ごろ、サガイン断層の一部が大きくずれたことによるマグニチュード７．７、その十二分後に同６．４の大地震が発生し、隣国タイ（泰国）でも震度三から五強程度に感じる強い揺れを観測しました。

　緬国は、軍政下で被害の全容を掴みにくい（午後十一時時点で死者百四十四名との情報）のですが、泰国では、バンコク都内を走るＢＴＳ（高架鉄道）とＭＲＴ（地下鉄）が午後一時すぎから終日運休、その影響で幹線道路がいつも以上に大渋滞し、チャトゥチャック区内で中共・共産党営「中鉄十局集団有限公司（山東省済南市）」が建設中の高層ビル（高さ百三十七メートル）がまるで爆破解体のように全壊（ＳＮＳ上の動画を参照）、少なくとも三名が亡くなり、八十一名が生死不明になっています。

　なお、泰政府は地震発生直後、バンコク都全域に非常事態宣言を発出し、商業施設や集合住宅など建物からの避難（炎天下の路上で待機）も長時間に及びました。泰国内には、屋上にインフィニティ・プールを設けている高級コンドミニアムが多数ありますが、その水が強い揺れによって溢れ、外れたガラス板と共に地上へ降り注ぐ事故（別のＳＮＳ上の動画を参照）もあちこちで発生しています。

　緬国の大地震は、数十年に一度起きていますが、泰国でこれほどの揺れを観測した地震は、過去百年に遡って全くなく（私の知人は「初めて経験した」と）、よって建物の耐震基準がわが国よりも厳しくないがゆえに安全確認に時間がかかり、強い不安を感じた国民も多いでしょう。緬国と泰国の皆様に、衷心よりお見舞い申し上げます。

　しかしながらこの約五時間前、ニュー・ジーランド（新国）南島沖でマグニチュード７．０の地震が発生していました（現時点で大きな被害の情報はない）。東日本大震災も、ちょうど新国南東部で同６．１の大地震が起き、大勢の日本人語学留学生を含む百八十五名が亡くなったその約二週間後に発生しています。

　今後数週間、特に太平洋側で従前以上に警戒したほうがよいかもしれません。

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　さて、米国のドナルド・トランプ大統領が輸入自動車に二十五％の関税を無期限でかけることを公表し、四月三日から日本車も含めて発動する予定です。上記動画でも批判の対象としている日本の消費税も、そのうちトランプ大統領に指摘されるでしょう。

　そもそも自国の産業を守るために関税をかけるのは当たり前であり、昨今の「自由貿易熱」は、これも左翼・極左が語りたがる「地球は一つ」的綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）の一種でした。だからトランプ大統領は、左翼・極左から誹謗中傷され続けてきたのです。

　結局加盟してしまった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対の論陣を張った際にも申しましたが、産業輸出国どうしの自由貿易には、著しい無理（国民的不利益）が発生します。わが国も自由貿易枠から脱退して関税をかければよろしい。

　日米が本質的敵国関係にあることを、米国民と比べて私たち日本国民のほうが無自覚にすぎます。トランプ政権に「日本だけ除外してくだせぇ」などと頭を下げに行った岸破森進次郎政権は、情けないほど莫迦なのです。

「加藤清美ではピンとこない」立民・辻元氏が財務相との同姓を〝拒否〟　別姓制度実現求める　ごまかしの選択的夫婦別姓議論

石破茂首相は27日の参院予算委員会で、選択的夫婦別姓を巡り立憲民主党の辻元清美氏と議論を交わした。導入反対派による懸念を否定する辻元氏に対し、首相が理解を示す…

(産經新聞社：産経ニュース)

　その莫迦政権は、立憲民主党の北韓（北朝鮮）系極左活動家議員に「そうですね」「その通りですね」などと応じてしまう莫迦が酋長の座に就いています。以前から申していますように、夫婦別氏（姓）制度自体が強烈な女性差別なのです。

　国家権力が私たち国民に対し、差別制度を選択させるようなことがあってはなりません。それが未だわからない政治家や自称・社会学者は、よほど頭が悪いのでしょう。

　それにしましても、妻でもない女性に目の前で勝手に氏を名乗られた加藤勝信財務相には、衷心よりお見舞い申し上げます。さぞ吐き気を催されたのではないか、と。誰が「加藤清美」やねん。

高市早苗氏が旧皇族・賀陽家を巡る文春砲に猛抗議、明かした経緯（1/2ページ）

　自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が26日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、週刊文春の報道に対し抗議した。…

(zakⅡ｜産經新聞社)

　元ネタは週刊文春（文藝春秋社）の記事ですが、いかに裏をとらないで適当に書いたものかがよくわかります。これが「文春砲」なる記事の正体です。

　衆参両院の議員会館というのは、まず一階の受付で用のある議員事務所を告げ、受付が事務所に来客の確認をして「了」となれば中へ入れる（入館者は必ず受付で記録される）ようになっているのですが、この連絡だけで怪しい人物かどうかを事務所秘書が見極めるのは困難でしょう。

　よって私も含めてさまざまな人の出入りがあります。秘書にしてみれば、いざ入れてみたものの話を聞いているうちに「怪しい人だな」となれば、適当にあしらってお帰りいただくのが日常です。

　出入りがあっただけでその議員が怪しい人物と懇意のように書くのは、議員会館を知らない記者の「想像」でしかありません。その人物と会ってもいない高市早苗元経済安全保障担当相の「なんじゃこの記事は」も当然の話です。

　最近また高市元担当相に対する嫌がらせ（ネガティヴ・キャンペーン）が激しくなってきています。現政権の体たらくから「高市次期首相の誕生」を何としても防ぎたい勢力が必死の攻撃を始めました。

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　一方、旧賀陽宮家に二十代後半から三十代前半の若い男子が二人いるのは確かです。安倍内閣のころから愛子内親王殿下に相応しい御相手の男子として注目されたのは、これなら宮家の皇統復帰が自然に叶い、愛子内親王殿下の皇籍離脱の必要もなくなるからでしょう。

　よって「賀陽」を名乗る者が出てきたのでしょうが、少なくとも「旧皇族」を語って政治団体を設立した時点で「皇居に入ることはほぼできない」とこの手の仮に詐欺を企んでいる者、またはこの手の者が事務所を訪ねてきた場合の対応に苦慮している秘書がいるなら知っておくべきです。

　文春記事が公開した「その者の名刺」を見ただけで嘘とわかります。高市事務所がやんわりとお引き取りいただいたのは正解です。皆様も気をつけましょう。

沖縄の旧海軍壕で「戦争賛美」グッズ販売　OCVBが考案・販売　指摘受け撤去

　豊見城市の旧海軍司令部壕の売店で、大日本帝国海軍のシンボルマークをモチーフにしたグッズや、海軍沖縄方面根拠地隊の大田実司令官が残した「沖縄県民斯ク戦ヘリ」の言葉をプリントした…

(琉球新報社)

　さて、最後にもう一つ。沖縄県庁の「株式会社ワシントン事務所問題」で予算確保に暗雲が垂れ込め始めたことへの意趣返しでしょうか。琉球新報社のこの嬉しそうな対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）記事よ。

　ここであげつらわれたのは、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱のせいで来場者が激減した売店を運営する県の外郭団体「沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）」が、それでも来場者の多い在日米軍兵にアンケートをとり、米国の軍事系博物館でもよく売られているようなデザインのものが求められていることを確認して製作された商品でした。

　どれを見てもわが国らしい旭日旗や、わが国の歴史に則したデザインの商品で、これを「戦争賛美だ」などとわめき散らすのは、まるで二月二十三日記事で扱った東洋水産のアニメーション広告（ＣＭ）に対する「女性を性的に描いている」だの何だのとわめいた「君たちこそが性差別主義者」たちによる騒動に似ています。

　大日本帝國軍と戦った米軍の現世兵たちが記念に買っていくのを、このように騒いで止めさせる対日ヘイト左翼・極左の汚らわしさが全面的露呈した事件と申せましょう。県のＯＣＶＢがこれを早速すべて撤去してしまったからには、どうか同じ県の株式会社ワシントン事務所も即刻消えてください。

　そういうことですよね、そこの反日どもめが。

　各地で山火事が相次いでいます。岡山市や、特に愛媛県今治市では、住宅地への延焼も発生しており、隣接する西条市の一部地域にも避難指示が出ました。衷心よりお見舞い申し上げます。

　なお、韓国の慶尚北道でも深刻な山火事が発生し、義城郡で消火活動に当たっていたヘリコプター一機が墜落し、操縦士一名が亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　その煙がわが国にも流れてきており、愛知県や岐阜県で「煙たい」との報告があるようです。中共からＰＭ２．５を含む汚染された黄砂も流れてきていますので、外出時にはくれぐれもお気をつけください。

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　さて、北韓（北朝鮮）系野党・共に民主党代表の李在明工作員が起こした公職選挙法違反事件の控訴審（ソウル高等法院）が昨日あり、一審の有罪判決から逆転無罪の信じられない判決が下りました。

　先の大統領選挙中、李氏が京畿道城南市長時代に起こした大庄洞開発不正事件をめぐり、自殺した金文基前城南都市開発公社開発一処長を「知らない人」と虚言（実際には会食や共にゴルフをしに行った証拠が多数ある）を弄したことについて、控訴審では「虚偽事実の公表に当たらない」などと判断してしまったのです。

　つまり、選挙で当選したい政治家は、国民に「いくらでも嘘をついてよい」と裁判所が言い放ったも同然で、高裁の北韓系左翼・極左判事に手をまわした挙げ句の判決としか思えません。

　そもそも李氏は、現在抱えている五つの裁判で、裁判所の送達文書の未受領（「家にいなかったので受け取れなかった」という寝とぼけ作戦）二十六回、公判への不出廷二十七回、期日変更申請（引き伸ばし作戦）九回、違憲法律審判の申し立て（既に憲法裁判所が「合憲」としている法の条文を「違憲」とわめく）は二回も起こしています（大法院に対する具滋根議員調べ）。

　このような態度でよく無罪になるものです。わが国では、これらは特に「遵法の意識が希薄」「司法を軽視、または愚弄」と判断されかねず、仮に一審で無罪判決でも二審で有罪になりかねません。

　李氏にとって昨日の判決は、今後十年間の被選挙権を喪失するか否かが懸かった重要なものでした。順当にいけば次期大統領選挙に立候補できないよう裁けたところを、李氏が決死の覚悟でひっくり返すよう「北韓親明派」を頼りまくった結果でしょう。

　この犯罪者、この北韓工作員は、既に国家権力をカネと嘘と暴力で支配しています。大統領になる前からこの様では、これが大統領になった「北韓国」を想像するもおぞましいものです（関連動画を参照）。

米事務所の事業費全額削除　自民修正案、予算委で可決　28日結論、知事対応焦点

　沖縄県議会の予算特別委員会（又吉清義委員長）は25日、２０２５年度一般会計当初予算案を採決し、米国ワシントン…

(八重山日報社)

　さて、もうとっくにおぞましいのが沖縄県政です。しつこいようですが、この問題では県議会野党の自民党議員を応援していますので、事態の経緯を皆様にも知っておいていただきたいのです。

　県内左翼紙の沖縄タイムス社や琉球新報社は、どこか苦苦しいように報じていますが、八重山日報社が「株式会社ワシントン事務所」という名の違法組織に対する毅然とした公正な記事を配信しています。違法組織に県が予算を計上し続けることは、どうしてもありえないのです。

　本会議でもこのまま可決できたとして、知事の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏が再議権を発動してしまえば、審議の結果が白紙になってしまいます。もしもそこまでやるなら、徹底して県政の違法と不正を追及して「今以上の大騒ぎ」にしてしまうしかありません。

　もう一つ、おぞましい奈良県知事の山下真氏は、いわゆる「Ｋ－ＰＯＰコンサート」の経費約二千九百万円を盛り込んだ予算案が県議会本会議で可決されてしまい、終了後「予定通りイヴェントを開催できる」などと胸を張りました（奈良新聞社記事を参照）。

　これは、Ｋ－ＰＯＰを「県の予算で呼ぶのはおかしい」と削除させようとした議員たちの結束に問題があり、いざ本会議の蓋を開ければ原案（山下案）通りに可決されてしまったのです。奈良県はご承知の通り、高市早苗元経済安全保障担当相の支持派と、そうではない田野瀬家の一派が存在しており、県議会でも何かと「田野瀬族」が裏切ります。

　その結果、山下氏が「忠清南道の関係者の期待に応えられてよかった」などと述べてしまうという、県民のお金を韓国へ差し上げる犯罪的県政がまかり通ってしまいました。

　前にも断りましたが、日韓交流の是非が焦点ではありません。これがたとえ「Ｊ－ＰＯＰ」でも、県が天平祭（平城宮跡で毎年開催）を事業廃止に追いやってまですることではないのです。

　当初約二億七千万円もの予算をつけた山下氏の言う「予定通り」とは何でしょうか。結局約二億四千万円もの無駄を犯そうとしていた事実を認めたのでしょうか。

　朝日新聞社記者すら一年ももたなかった左翼活動家を、二度と首長になどしてはいけないのです。

「崇敬者以外立ち入り禁ず」韓国人観光客の迷惑行為に悩まされた長崎・対馬の和多都美神社

長崎県対馬市の和多都美（わたづみ）神社の公式フェイスブック（FB）は23日、氏子や崇敬者以外の境内立ち入りを禁止する措置を公表した。「インバウンドが日本人が大…

(産經新聞社：産経ニュース)

　北韓（北朝鮮）系左翼・極左に煽られ、日韓対立のために用意された捏造史観を信じている一部の韓国人が長崎県対馬市を島根県隠岐郡隠岐の島町竹島と並べて「韓国領にしてしまおう」などと言い出してから、すべてはおかしくなったのです。

　和多都美神社（平山靜喜宮司・平山雄一禰宜）がこれまで受けてきた屈辱の日日を思えば、観光客の立ち入りやＳＮＳ向けの撮影・配信等も一切禁止せざるをえなかったでしょう。残念ですが当然の措置と理解します。

　韓国人観光客が締め出されてしまった今、仮にもそれを気の毒に思うなら、北韓系左翼・極左の日本人にも厳しく言いつけねばなりません。あなたたちの「似非日韓友好」がこの事態を招いたのです。

　わが国を憎むのみならず、本当は心の中で韓国も憎んで北韓や中共の日韓米関係破壊工作に協力しているくせに、何が「日韓の絆」ですか。とんでもない嘘つきが。

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　最新動画　【財務省解体デモ】は無意味だ？財務省を解体する方法

　その象徴的カルトとも言える統一教会（世界平和統一家庭連合）に対し昨日、東京地方裁判所が解散命令を出しました。北韓が「日本人拉致事件を起こした」と確信した時から安倍晋三元首相とは関係なく、共産主義と対峙するふりをして設立された北韓系カルト・ビジネスの統一教会は、一刻も早くこの世から消し去るべきです。

　いわゆる「冷戦時代の反共」で日韓米の需要を満たした統一教会こそ、とんだ大噓つきであり、裏でさんざん対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）を吐き散らしていた北韓系カルトも、私たち日本人と韓国人が対立するよう隠然とけしかけてきました。

　統一教会（日本の会長は田中富広氏）側は、東京高等裁判所へ即時抗告しましたが、さっさと棄却し、最高裁まで上がって「解散確定（総資産約千百三十六億円は清算人の管理下へ）」してほしいものです。

トランプ大統領「同盟国ではなくなるかも」発言で波紋　戦闘機売却「性能10％落とす」

　トランプ大統領の「同盟国はいつか、同盟国ではなくなるかもしれない」との発言が、各国に大きな影響を与えています。週末、レスリングの全米選手権を観戦したトランプ大統領…

(テレビ朝日｜ＡＮＮ)

　さて、北韓や中共の対日ヘイト工作に右往左往してきた程度の現行憲法（占領憲法）政府らしく、米国のドナルド・トランプ大統領の当たり前の発言にうろたえているわけです。

　わが国以外は、恐らく貿易の関税問題で「どう対処しようか」と考えているくらいでしょうが、占領憲法で「日米同盟しかない」わが国政府は、トランプ大統領にこう言われてしまいますと「拠り所を失う」とか「対処の仕方がわからなくなる」といった根っこの部分がグラグラし始めます。

　しかし、第一次世界大戦で連合国だった大日本帝國を、第二次世界大戦に枢軸国として引きずり出した米民主党ローズヴェルト政権のように、今日の同盟国は明日の敵国かもしれません。その覚悟もなく戦後外交してきた占領憲法政府が「阿呆」なのです。

　確認しておきますが、フランクリン・ローズヴェルト大統領のころから米民主党はわが国の敵であり、そのことに現在も一切変わりがありません。「中共産党よりも敵」と思っておいて間違いがないのです。

　その中で共和党のトランプ大統領がこうも明確に同盟国の定義を述べたのは、むしろ「よくぞ言ってくれました」という話で、トランプ政権のたびに何度も申していますが、わが国が真に国家主権を取り戻す絶好の機会が訪れています。

　早く「岸破森進次郎」をどけて、このことに気づき実行に移す政権を作ることです。