＜独自＞政府、自衛隊の階級名変更検討　諸外国の軍隊に準拠、1佐→大佐／1尉→大尉

政府は12日、自衛隊の階級名を変更し、国際標準化させる検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊は軍事色を弱めるため、独自の呼び方をしてきたが、諸外…

(産經新聞社：産経ニュース)

　自衛隊の階級等国際標準化案は、別段高市早苗首相が言い出されたことではなく、これまで防衛省および自民党内で何度か検討されてきましたが、結論から申しますと「実に中途半端でほぼ無意味」です。

　なぜなら、まず現行憲法（占領憲法）を未だ「日本国憲法」とありがたがり、よって警察予備隊上がりの「自衛隊」という名称も、改正しようが何だろうが「自衛隊法」等の関連法もそのままだからにほかなりません。

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　さらに申せば英語訳された階級名では、既に他国の軍隊に於ける階級呼称と同じであり、敢えて国際標準化問題を言うなら「推将」の階級が存在しないくらいでしょうか。しかし、これとて存在しない軍隊が他国にもあります。

　ただ、職務区分を「歩兵科」「砲兵科」「工兵科」に置き換える案はよいと思います。「普通科」だの「特化」だのでは、それこそ何のことやら訳がわかりませんでした。

　とは申せ政府・与党のこうした動きを見るにつけ、私が最も気に食わないのは、いつもの「（最終目標に向けて段階を踏むというよりも）自民党のやったふり」に満ちており、根本的解決を避けたがることです。これが私たち国民による政権選択の結果であるならば、現職自衛官諸兄に対して申し開きが立ちません。

東京高裁は「合憲」　7月参院選一票の格差　福岡高裁那覇支部は「違憲状態」判断分かれる

最大格差3・13倍の「一票の格差」を是正しないまま実施された今年7月の参院選は憲法違反だとして、東京都と沖縄県の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決が12日、福…

(産經新聞社：産経ニュース)

　その政権選択は、衆参両院議員選挙の投票によって示されますが、一方で左翼・極左暴力活動家が紀章をつけて歩いているような弁護士たちが性懲りもなく繰り返す訴訟ビジネスで、既に選挙区調整が行われ、例えば参議院では「鳥取・島根合区」「徳島・高知合区」という各県民たちが定めし腑に落ちていないであろう括られ方をされました。

　東京高等裁判所（梅本圭一郎裁判長）が左翼・極左の訴えを退けても、産經新聞社記事にある福岡高裁那覇支部（菊地浩明裁判長）のみならず、今月四日には広島高裁松江支部（寺本昌広裁判長）も「違憲状態」との判決を下しています。先述の「鳥取・島根合区」をもってしても「一票の格差は激しい」というのです。

　ならば都市部の人口密集地で選挙区をさらに細分化するか、地方の意見を無視して「中国区」だの「四国区」だの（広島市や愛媛県松山市などの県庁所在地を除く？）にしてしまうか、いずれにせよ現状は、ただ左翼・極左の訴訟ビジネスにつき合わされているだけで、実は解決の道（彼らの納得）など存在しません。

　左翼・極左の綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）と自己満足によって私たち国民の「民意」なるものが弄ばれ、憲法も自衛隊も、或いは警察の武器使用にしても、現状でよいはずがないところへますます落とし込まれてきました。つまり、わが国の「現状」がどんどん悪いほうへ転がり落ちているのです。

　このままでは、司法がわが国を滅茶苦茶にしてしまいかねません。左翼・極左の裁判官が意図してわが国を破壊する判決を乱発すれば、三権分立を悪用されてそれが可能なのです。

　広島高裁も福岡高裁も、格差是正をめぐる立法（国会）の裁量権にまでは踏み込めませんでした（左翼・極左の不満はこの点）が、踏み込まれたら国会審議に影響を及ぼします。左翼・極左の狙いはそこにあるのです。

　わが国が日本共産党以上の極左政権になり、日本人を貧民窟へ追いやって「外国人天国」にし、自衛隊のような「国家・国民のため」ではなく極左体制のための軍隊（中共産党人民解放軍がこれに該当）によって神社や伝統行事なども壊してしまうまで彼らはやります。そうはさせてはならないのです。　　　

【高市自民】「終了です！」予算委荒れ、枝野委員長が制止　規定時間超え女性党首バトル→高市首相イラッ！「それでも戦争は起こってる！」ＶＳ共産田村智子委員長「３・５％を否定しない！重大です！」　４０分軍事防衛論争の末に

１１日の衆院予算委で、共産党は田村智子委員長が質問に立ち、持ち時間の約４０分の全てを防衛関係に投入して高市早苗首相を追及した。　「存立危機事態」「ミサイル配備」で激しい質問が続き、終盤は「防衛費」で…

(デイリースポーツ)

　高市早苗首相の安全保障政策に関する覚悟が中共（支那）北京政府外交官の醜い本性を露わにさせ、それだけでも大きな成果があったと申せます。在大阪中共総領事の薛剣工作員がどのような立場に置かれ、高市首相以外にも複数の議員を脅していた事実については、以下の公式チャンネル最新動画を是非ご覧ください。

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　その高市首相の覚悟をめぐり、まず立憲民主党の岡田克也氏らが訳のわからない国会質疑を重ねたかと思いきや、日本共産党の田村智子氏に至っては、国際情勢が眼中にない文字通りの「脳内お花畑」を全開にし、ただしつこいだけで私たち国民の知りたいことなど何一つわからないまま四十分もの時間を無駄にしました。

　台湾有事を煽っているのは高市首相ではなく、中共産党本体と共産党人民解放軍です。東亜の平和を守るためにどのような防衛政策へのいわば投資を展開するのか、私たちが知りたいのはそこでした。

　それにしましても、衆議院予算委員長の椅子に座った立民の枝野幸男氏も（前任の安住淳氏と比較しても）全く采配がなっておらず、もはや低能な議員との時間を浪費していられるほど、わが国にも台湾にも余裕はありません。台湾有事は、既に始まっているのです。

　高市首相への殺害予告にまで及んだ中共（北京政府外交部が擁護しながら会見要旨には載せなかった）に対し、さすがに与野党を問わず複数の国会議員が薛氏を非難していますが、自民党外交部会（高木啓部会長）と外交調査会（中曽根弘文会長）は昨日、内閣に薛氏の国外追放（ペルソナ・ノン・グラータ）を検討するよう申し入れました。

　受け取った尾﨑正直内閣官房副長官は、その場で追放の可能性には言及しませんでしたが、こればかりは実行の決断を強く求めます。「殺害予告すらも見逃される」と知らせることは、私たち国民はもちろん中共産党と中共人民のためにもなりません。

「外国人が増えると犯罪増える」は根拠なし　知事会が国民向け宣言案：朝日新聞

　全国知事会は11日、外国人の受け入れなどに関するプロジェクトチーム（リーダー＝鈴木康友・静岡県知事）の会合を開き、多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめた。外国人の受け入れが増える中、「外国…

(朝日新聞社)

　わが国がさんざん甘やかしておいて増長したところで「出て行け」と怒鳴っても、本当は遅いのです。中共への無駄な配慮が中共の増長（世界侵略の危機）を招いたわけで現下、高市内閣がその尻拭いを責任をもってやってくれるのか否か、という緊迫の場面に差し掛かっています。

　それと同様に考えるべきは、高市内閣が担当閣僚（小野田紀美経済安全保障担当相）まで置いた外国人政策です。自民党自身が引き起こした今日の状態に大胆な対処を求める多くの私たち国民を前に、全国知事会のこの有り様は、もはや脱力するほかありません。

　刑法犯の検挙件数が警察の不断の努力により年年右肩下がりだったにもかかわらず、もう二十年以上前から「治安が悪くなったと感じる」と答える国民が右肩上がりだったのを、この愚かな知事たちはどう考えるのでしょうか。

　この人たちにかかれば「東京市場の株価を見れば日本経済は絶好調だとわかる。国民の平均年収は一千万円を超えるのではないか」とでも言い出しそうです。数字（統計）がすべてだと思ったら大間違いなのが「景気」と国民の「気分の気」であることを、彼らは政治家のくせに知りません。

　官僚が集めてはじき出す数字だけで測れないことが多いから政治家が必要なのです。外国人の刑法犯件数と起訴率だけを見ていられるなら、地方自治体は要らないことになります。

　そもそも知事に官僚出身者が多いとこうした弊害が露呈してしまい、政治決断のないまま気づけば「うちの市町村が外国人だらけで地域の文化は破壊された」となって、一体誰が責任を取るのでしょうか。「共生」の概念が破綻しているわが国で、これではますます外国人が「悪者」になっていきます。

　そうしたことには考えが及ばない偽物の「共生」だの「人権」だのと、深く考えもせずに「ふわっと」口にしているうちに私たちの暮らしの安全は、脅かされるのを通り越して地に墜ちるのです。

質問通告期限「前々日正午」と事実誤認　木原長官、国光外務副大臣を注意　SNS投稿巡り

木原稔官房長官は10日の記者会見で、国会質疑の質問通告の期限は「前々日の正午」だとして野党を「質問通告が遅い」と批判した国光あやの外務副大臣に対し、「事実誤認…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ずいぶんと謙虚な内閣です。特に国光文乃副外相を注意しなければならないほどの事実誤認とは言えませんが、それでも「正確を期する」というのが高市内閣の方針なのでしょう。

　質問通告の期限について、平成二十六年の「速やかな質問通告に努める」という与野党の申し合わせは、あくまで「前前日の正午まで」という従前の申し合わせを前提に少なからず緩和したもので、前日の夜に、質問の表題のみ（質問の主旨を細かく提示せず）、しかも「お問い合わせ不可」などと書きなぐって送り付けてくる行為を許すものでも、そもそもこれが「速やか」に当たるはずもないことを、立憲民主党のすべて議員が痛烈に反省しなければ私たち国民が許しません。

　前日の夜に送りつけておいて、質問通告に「これはどういった内容でしょうか」と問いただすことを「不可」などと言いつけてくるのは、関係省庁職員と首相以下担当閣僚に多大な労力を強いておいて自分たちはグッスリお休みになるからでしょうか？

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　最新動画【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！

　道理でくだらない質問（にもなっていない与太話）を意気揚揚とがなり立てて野党議員ばかりがお元気なわけです。その立民議員たちが発狂した高市早苗首相の「台湾有事」に関する発言を、高市首相が撤回拒否しました。

　それでよいのです。簡単に撤回するなら初めから言わなければよいわけで、高市首相が撤回しなかったということは、わが国の特に沖縄県と台湾の人びとの安全保障に注力する方針は、既に固まっています。

　ところが、これを受けて一部の自民党議員やほとんどの立民または創価学会公明党議員らが「従属の意志」を示す「中共（支那）共産党様」がお怒りのようです。

「台湾有事あおれば引き返せない誤った道に」中国駐日大使が投稿、大阪総領事には言及せず

中国の呉江浩・駐日大使は10日、自身のX（旧ツイッター）で「台湾は中国の不可分の一部だ。台湾問題をどう解決するかは中国人自身の課題。『台湾有事は日本有事』をあ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　かつてわが国の衆議院議員総選挙に不正介入した在大阪中共総領事館の薛剣工作員は八日深夜、ツイッター（Ｘ）に「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」（原文ママ）と投稿したことが発覚し昨日、木原稔内閣官房長官が北京政府に強く抗議しました。

　これを受けてもなお、かつて「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」などと座談会で暴言を吐いた在日中共大使館の呉江浩工作員は、高市首相の発言を「誤った道」と言い放っています。

　また、北京政府外交部自体もこれらの投稿を擁護しており、もはや明確にわが国の首相に対する殺害予告を認めました。中共工作員が殺しに来ると言うなら、先に中共工作員をすべて殺すしかありません。その覚悟が出来ているのでしょうか。

　やはりどう考えても呉、薛両工作員は、二つのウィーン条約が規定するペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）に該当し、直ちに国外退去に処さなくてはいけません。強い抗議を繰り返してもまるで更生しないのですから、いわば「死刑宣告」しか手はないのです。

　ただ、皆様に注視していただきたいことが一つあります。五日記事で近況を取り上げた沖縄県石垣市尖閣諸島の近海ですが、共産党人民解放軍準海軍・海警局の武装船団が九日夕方から昨日未明にかけ、つぎつぎと接続水域から出ていきました。

　ちょうど薛工作員の暴言が発覚して騒ぎになった機と一致しています。薛工作員も慌てて投稿を削除しましたが、これで連続航行記録は、石破政権下で三百三十五日も続いたものが十八日で止まりました。

　いや、一日たりとも当該水域への侵入・徘徊を許してはなりませんが、中共産党軍は一体、何を警戒して出ていったのでしょうか。高市内閣は、もう一押しすべきです。さもなければ東支那海の平和と安全が守られません。

　そして、実は薛工作員が決して「つい書いてしまった」わけではない恐るべき別の議員に対する脅迫（独自情報）を、本日午後六時に公式チャンネルで暴露します。私の身も危ないかもしれませんが、こちらでご覧ください。

　昨日は、日本政策協会で今後の政策提言について話し合い、いくつかの課題を洗い出しました。高市早苗首相の議員事務所には、名物秘書の木下剛志氏がおられますが、実はほかにも意外な人が入っていますので、いかがいたしてくれましょうか、と。

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　ちょうどその打ち合わせが終わった午後五時すぎ、三陸沖を震源とするマグニチュード６．７の地震が発生し、岩手県盛岡市などで最大震度四を観測しました。震度自体はそれほど大きくありませんでしたが、長周期地震動が起きたため、東日本の広い範囲で非常にゆっくりと長い時間揺れ続けたようです。

　また一時、津波注意報も発令され、この日は午前中から小さな地震が続いてもいたため、東日本大震災の余震（地球規模）ではないかなど、大変不安な思いをされた方が多かったのではないでしょうか。衷心よりお察し申し上げます。

高市首相、異例の「官僚レク」なしで国会答弁　3時出勤「宿舎のファクスが詰まったから」

高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、国会答弁を巡り官僚による事前説明（レク）無しで臨んでいることを明かした。過去の閣僚時を振り返り「職員を待機させたレクはこ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、高市首相にはつくづく驚かされました。私は、かの「午前三時のレク（レクチャー＝勉強会）」について八日記事で、てっきり関係省庁職員を巻き込んでいたものと想定していましたが、産經新聞社記事の見出しにもある通り「異例の職員による事前説明なし」だったとは、まさに政治主導の一手法です。

　省庁職員のレクもなく首相と閣僚だけで答弁書を元に「あれやこれや」と政策方針を固めていくやり方は、確かにこれまで聞いたことがありません。仰仰しく「政治主導」を掲げた旧民主党政権は、首相と閣僚たちがほぼ素人「脳内お花畑」集団だったため、結局は「官僚を顎で使うような政治家による主導」にしかなりませんでした。

　そのころから何ら体質の変わらない立憲民主党が質問通告の期限をまるで守らないのは、つまりそういうことです。それがどの面を下げて「午前三時のレク」を高市首相に詰問しているのか、くだらないことを延延と聞き続ける私たち国民のための政治を軽視した態度といい、立民には呆れを通り越して怒りを禁じえません。

　しかしながら一方で、財務省や外務省をはじめとした霞が関の官僚機構には、現行憲法（占領憲法）の毒素がすっかり染みついており、わが国のことをわが国で決められない行政が続いています。

　これまで財務省の問題をかなり指摘してきましたが、わが国経済・財政の非自立弊害は、実のところ日本銀行の問題をどうしても指弾しなくてはなりません。昨日の打ち合わせでもこのことが議題に上がりました。

　平成九年の日本銀行法改正（翌十年施行）は、明治十五年太政官布告の日本銀行条例を前身とし、昭和十七年に公布された日本銀行法をすべて書き換えたものです。そう、何もかも書き換えられています。

　そこで独立性が特に強調されましたが、これはいわば、政府の通貨発行権が日銀に召し上げられたようなもので、米国の連邦政府と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の関係こそ本当は異様な状態であるのに、これを模したような制度設計に落としたことで、ますますわが国の財政政策の独立性自体を損なったのです。

　日銀が勝手に、例えば国際金融資本側に与して金利などの方針を決めてしまっても、組織の独立性を振りかざされて政府が「莫迦なことはよせ」と介入できないとしたら、或いは首相や財務相と日銀総裁の関係が悪くなった場合、そのようなことが想定されます。いや、過去にもありました。そうして政界を追われたのが中川昭一元財務相です。

　現段階では、高市首相が金利の引き上げに異議を唱えてきましたが、給与が下がったまま物価が外的要因によって（内需回復ではなく）上がったのを捉えて「インフレ（インフレーション）が起きている」というような莫迦げた認識を日銀が仮にも持てば、スタグフレーション（経済学上最悪の状態）のまま金利が上がって私たち国民の暮らしを直撃してしまいます。

　占領憲法根性が染みついた組織は、わが国として判断する責任を回避しようと楽な道を歩みたがるでしょうが、それが平成以来の未曾有の不景気を招き続けている原因です。何としてもこれを正したいのです。　

　三日記事の後段で指弾した讀賣新聞社が出鱈目な見出しをつけた件で、韓国空軍が高市早苗首相に中間給油を断られたため、ドバイ航空ショー（今月十七日開幕）への参加自体を断念するようです。

　火器管制レーダー照射事件が起きたのは、北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党の文在寅氏が、そして今回も、同党の李在明氏が韓国大統領の時であり、まさに「韓国が韓国でなく北韓に成り下がった」場合のわが国の対応として「握手はするが協力しない」を基本にしなければいけません。

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　おすすめ 韓国関連動画リスト「北朝鮮左翼に最高裁判所が反撃？」ほか

　菅・岸田・石破政権の「尻拭い」に追われている高市首相ですが、大いにその活躍を期待するものの、七日記事で指摘した通りいくつかの問題が発生しています。そのうちの一つである消費税率について、さらに高市首相のおかしな答弁がありました。

　それは、七日の衆議院予算委員会で、二年間の飲食料品の消費税０％の法制化を検討する旨の日本維新の会との連立合意について「残念ながら自民党税制調査会では賛同を得られず、自分が所属する政党で賛同を得られないことをいつまでもつき通すわけにいかない」と述べたことです。

　本年五月の段階で自ら党税調に訴えて通らなかったのは、岸田文雄一派で財務官僚上がりの宮澤洋一氏が会長だったためで、高市首相は自ら、その体制に終止符を打ったではありませんか。

　にもかかわらず政権発足後の今も消極的態度を取り続けるのは間違いです。もう一つ申しますと、この飲食料品に限定した策は、必ず外食産業を壊滅させてしまいます。品目を限定しない消費税０％でなければいけません。

　これも実際に複数の飲食店経営者にお話を伺ってわかったことですが、よく「評判でお客が多かったのに閉業に追い込まれる店」の閉業理由は、事業者として消費税の納税が重荷になり、給与が下がったまま物価が上がっている現下では価格転嫁も難しく、挙げ句に諸経費の支払いもままならなくなり経営が立ちいかなくなるからでした。

　大手チェーン店ならいざ知らず、個人店の経営が厳しいのは、実のところ武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱の収束以降も聞けば聞くほど「大して変わっていない」と言います。これではわが国の（和食などの）外食文化を滅ぼしかねません。

　どうにかして高市首相に翻意してもらうほかなく、私たち国民が訴えるべき今後の大きな課題とします。

中国製電気バスは遠隔停止が可能？　ノルウェーが神経とがらせる：朝日新聞

　中国製の電気バスを導入するノルウェーやデンマークが、「メーカーに遠隔操作でバスを止められるリスクがある」などとして神経をとがらせている。　ノルウェーの公共交通機関ルーターは10月末、導入している中国…

(朝日新聞社)

　しかしながら、こうした中共（支那）共産党独裁体制下企業の恐るべき仕掛けに対しては、定めし高市首相が毅然と対応してくれるものと期待する国民も多いでしょう。これを裏切ったら高市内閣に明日はありません。

　中共製電子機器の遠隔操作（バックドア）疑惑は、これまで米国を始め多くの国ぐにが警戒してきましたが、今回欧州で発覚した宇通客車（河南省鄭州市管城回族区）のバスは、そうした一連の社会基盤（インフラストラクチャー）を中共が乗っ取ってしまう一種の「世界侵略構想」の延長線上にあるでしょう。

　韓国でも中央日報（日本語版記事を参照）が大きく報じており、中共批判をする国民を片っ端から警察や特別検察に逮捕させている北韓系左翼・共に民主党が「韓国は関係ない」と白を切る姿が目に浮かびます。

　しかし、わが国政府が同じことをしてはいけません。社会基盤を中共産党に乗っ取られたらおしまいです。いわば映画『ターミネーター』の世界観に於ける人工知能「スカイネット」を中共産党に置き換えれば、それがどれほど恐ろしいことか一目瞭然でしょう。

　また、わが国の公共バス運用がいかに繊細に行われているかを考えても、安易な外国人労働者への依存が問題解決にならないことも明らかで、バスやタクシー、物流を担うトラックなどの運転手への敬意（給与等待遇）が足りない貧しい国に堕ちたところから回復させることこそ急務です。