参政党現象の報道は「逆効果」なのか　記者が悩んだ、報じるべきこと：朝日新聞

■メディア空間考　田渕紫織　自分にも向けられた言葉だと感じた。報道機関の一員として。　参院選公示から2日後の大阪。駅前広場には大観衆。参政党の神谷宗幣代表は、党が掲げる「日本人ファースト」について、「否…

(朝日新聞社)

　左翼・極左が「日本人ファースト」を曲解して「外国人排斥」に置き換える対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を喚けば喚くほど、国民生活の課題解決を第一に掲げる日本人ファーストの正当性が証明されていくことは、ここで何度も指摘してきましたが、朝日新聞社の田渕紫織記者がハタとそのことに気づいたようです。

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　自民党左派の河野太郎氏が背後についた衆議院議員の英利アルフィヤ氏を外相政務官に就かせた現政権は、彼女が千葉五区で落選（比例南関東で議席獲得）したにもかかわらずその重責を与えたことから、自民党保守派から「入閣を断られるので仕方なく」云云以前に私たち国民の民意を敵に回しています。

　そのような自民党左派が参議院議員選挙で惨敗し、同じく左翼の立憲民主党も日本共産党も、れいわ新撰組も社民党も惨敗しました。それは、確かに朝日新聞社や毎日新聞社ら左翼・極左の報道権力がもたらした効果でもあったでしょう。

　しかし、それを朝日の記者が「逆効果だった」と口にしたのです。ということは、やはり朝日ら報道権力は常日頃、自分たちの記事をもって「世論操作の効果を狙っている」と自白したことになります。

　その事実は、彼女の自白を待たずとも多くの国民が既に知っていて、いわゆる「オールドメディア」を信用しなくなっていましたが、こうもあからさまに自白されますと、なるほど左翼・極左がスパイ防止法（仮称）の成立を恐れて反対する理由が見えてきました。

　新たな彼らなりの世論操作は、スパイ防止法が成立すれば「言論や思想の統制が起きて片っ端から政権批判をする者が逮捕される」というものですが、敢えて「スパイ」の定義を歪曲しているのでしょう。捏造と歪曲は、左翼・極左のお得意です。

　対日ヘイトのような「言論」とは言えない一種の政治工作を、仮に報道記者や政治家、政治活動家がスパイと組んで吐き散らしていれば、当然逮捕されます。社民党の福島瑞穂氏が必死に反対しているのも、法が施行されれば確実に自身が刑務所送りになるからです。

　右派・保守派も要注意なのが米国のスパイとの繋がりであり、ついぞ中共（支那）や北韓（北朝鮮）、露国のスパイにばかり気を取られ、自身が米国や英国のスパイとつるんでわが国の政治を動かしてしまえば、やはり逮捕されます。

　ですから世論操作の効果を狙い続けてきた朝日や毎日らは、日本人による日本人のための日本の政治がいかなるものであるか、日本人ファーストの真意と共に真面目に研究してごらんなさい、と。

　米国のドナルド・トランプ政権がわが国に対して「一律十五％上乗せ」と受け取れる関税を発動したことで、大騒ぎしている「グローバリズムに浸りきった日本」を、現政権の「大ポカ」と共に批判すべき点がまずどこにあるのか、その筋を違えればわが国産業の内需回復はないのです。

「コメ作られすぎる」「どれだけ転作のお願いで頭下げたか」…増産方針に自民農林族、農水幹部叱る場面も

【読売新聞】　自民党の農林族議員の間で、政府によるコメの増産方針に対する不満がくすぶっている。過剰生産で米価下落につながれば、自民支持層の農家の反発が懸念されるためだ。 党総合農林政策調査会の宮下一郎会長、農林部会の上月良祐・部会長…

(讀賣新聞社オンライン)

　讀賣新聞社からは、米国のスパイと関係した罪で逮捕者が続出しかねません。中共や北韓のスパイと関係して朝日や毎日、中日新聞社・東京新聞や神奈川新聞社などから対日ヘイト工作員が消えていくばかりではないのです。

　しかしながらスパイ防止法では「族議員」を裁けません。立法趣旨から外れるからです。「スパイ防止法で言論の一切が封殺される」などと喚いている諸君は、だから法について少しは勉強したほうがよいでしょう。

　食糧安全保障を掲げた安倍晋三元首相がお米の減反をやめさせたにもかかわらず、いかがですか。この族議員たちの「農林水産省と農業協同組合（ＪＡ）が組んで減反をやり続けてきました」と自白しているさまは。

　現自民党幹事長の森山裕氏も農水族議員です。この連中が農家を虐め、若者の農業への新規参入を事実上阻んできました。その結果、とうとう私たち国民の食べるお米がなくなった、と。

　自民党は再度、安倍元首相のように党の農政が間違っていたことを認めなさい。そして、可及的速やかに正しなさい。これこそ私たち国民が左傾化した自民党政治を取り除き、強く求める課題です。

原爆ドーム付近で警備員の胸を押す、暴行疑いで中核派の男を逮捕　平和記念式典

広島市の原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）の警備に当たっていた男性の胸を押したとして、広島中央署は6日、暴行の疑いで、職業不詳の男（51）を現行犯逮…

(産經新聞社：産経ニュース)

　近年、平和祈念式典の「風物詩」になりつつある極左暴力集団による暴行。さらに本年は、首相が式典で居眠り。一体わが国はいつから、このようなことになってしまったのでしょうか。

　まともに反戦・非核の祈りを捧げなくなった左翼・極左が「平和」という言葉だけを叫んで暴力をふるうのでは、世界が平和になることはありません。これが左翼・極左の没落を招き、先の参議院議員選挙で如実に結果として表われました。

　にもかかわらず、それを式典警備の方がたや保守派のせいにしてさらに喚くので、人びとの信用を得ない、つまり自分たちの主張を自分たちで殺すのです。反戦・非核の訴えが嘘でしかなくなっています。

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　昨年七月一日記事で扱った沖縄県名護市安和の事件ですが、極左暴力集団の老婆がダンプカーの前に飛び出したのを制止しようとした警備員が轢かれて亡くなられたことから、沖縄県警察（那覇市）が重過失致死や過失致死容疑を視野にこの活動家をようやく立件するようです。

　一方、沖縄県議会自民党会派の新垣淑豊議員は、仮に重過失致死で有罪になっても五年以下の拘禁刑のため「人ひとり殺してしまったのですから、これでは軽すぎると思います」とツイッター（Ｘ）に綴り、活動家弁護団の一人である金髙望弁護士（東京弁護士会→沖縄弁護士会）から猛抗議を受けました。

　金髙氏曰く「殺したという事実が誤り」らしいのですが、自衛隊を「人殺し集団」と叫んで平然としている依頼人（極左暴力集団）側の職業差別または名誉棄損の言動を制したことはあるのでしょうか。

　自分がダンプカーの前に飛び出すのをやめなければ警備員を巻き添えにしてしまうことを予見できなかったとは、今後の弁護方針としても到底ありえない理屈（警備員が職務を果たした時点で下がる以外の人道的選択はなかった）であり、他人を殺すこともいとわず、或いは自分が轢き殺されるのもいとわずにこの活動家は、走るダンプカーに向かって飛び出したのです。

　結果として後者なら立派に活動家としての筋を通したとも申せましょうが、ただ警備員を殺しました。新垣議員は、自身の弁護士と相談して前出の投稿を削除しましたが、先の指摘に間違いがあったとは思いません。

SNSで「テロ組織要員」と名指しされ…埼玉・鶴ヶ島市議がジャーナリストの男性を名誉毀損で提訴「外国人差別が根底にある」 東京地裁 | TBS NEWS DIG

SNSで「テロ組織要員」などと投稿されて名誉を傷つけられたとして、埼玉県鶴ヶ島市議会の福島恵美議員がジャーナリストの男性に賠償を求める訴えを起こしました。東京地裁にきょう訴えを起こしたのは、鶴ヶ島市議…

(ＴＢＳ｜東京放送)

　 埼玉県鶴ヶ島市議会議員の福島恵美氏にしても、市議会は四日、福島氏に対して議員の肩書を使った暴力的発信の「自粛」を求める決議を賛成多数で可決しています。

　市民の安全と行政・議会の業務に致命的支障が出るほど福島氏の「外国人ヘイト（憎悪差別扇動）を許さない」言動が酷く、口頭注意もことごとく無視されたため、やむなくこのような決議が出され、可決されたようです。

　それでも本人は、なお「決議に応じない」と居直っており、この議員が鶴ヶ島市民のために働いているわけではないことがはっきりしました。ならばそのような議員は、市議会に要りません。

　福島氏がことほど左様に市民よりも大切にするクルド人について、クルド労働者党（ＰＫＫ）がトルコ（土国）政府からテロ組織に指定されていたことは事実であり、確かに福島氏が「テロ組織要員」かどうかは判然としないものの、まるで「テロ支援者」のようだったのも事実です。

　これは、人種差別の問題などではなく、国民の安全に関わる問題の提起であり、左翼・極左常套の「訴訟ビジネス」によってこのような問題提起こそ封じられるのは、決して許されません。

　なぜか東京放送（ＴＢＳ）に氏名を伏せられたジャーナリストの石井孝明氏は、反訴の準備に入ったようですが、まずは鶴ヶ島市が福島氏をどうにかすべきです。要らない議員を置いておけるほど行政としての余裕はないでしょう。

　鶴ヶ島市から遠く離れた川口市や蕨市のクルド人ばかり擁護するなら、川口や蕨で議員を目指せばよろしいのではないでしょうか。市民が惨状を訴え始めた現状で当選するかどうかは存じませんが。

　米民主党による人類史上最初の核攻撃が広島市に対して行われてから本日で八十年の節目を迎えました。亡くなられた先人たちに、軽率にかける言葉もございません。

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　これまで「原爆投下」や「ヒロシマ」といった表現を、私たち日本人自身がしてきましたが、そこにある強烈な違和感は、そう、なぜかこれらすべてが攻撃した米軍の視点によるものではないか、と。

　大東亜戦後八十年が経っても、私たち日本人がそこから脱却できないのは、皇室典範も憲法もすべて「米軍の占領統治製」のまま放ったらかしにしているからにほかなりません。

　「戦後民主主義のおかげ」「米軍が解放してくれた」といった言論がもたらす日本人による日本人自身に対するヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）は、近代戦に於いて初めて「勝って終戦」とはいかなかった私たちの慙愧の念につけ入り、米国や中共（支那）、北韓（北朝鮮）によっても文字通り扇動された時、多くの日本人はようやく、自分たちが激しい自傷行為に及んでいたことに気づくのです。

　そうして生まれたのが「日本人ファースト」という政治的惹句でした。これがなぜ外国人排斥ではなく、日本人による日本人のための日本の政治を意味するのでしょうか。それは、もう「自傷行為をやめよう」という国民的決意、或いは心療内科的治療にすぎないからです。

人気取りで「外国人バッシング」あおる政治家

　生活保護を利用している人や、外国人に対するバッシングがあります。なぜそんなことをするのでしょうか。生活困窮者支援に取り組み、「生活保護と外国人」（明石書店）の著書がある、つくろい東京ファンド事務局長の大澤優真さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】…

(毎日新聞社)

　しかし、ことほど左様に「自傷行為を続けろ」と言う極めて残酷な者たちがいます。心が折れて、自分で自分を虐待してしまう日本人の治療を拒み、いじめっ子の言うなりになることを奨励するような報道権力や政治活動家が「平和」や「人権」を語る以上の偽善がこの世にあるでしょうか。

　そのような者たちは、例えば警察庁が本年上半期の外国人刑法犯検挙件数が昨年同期の一．四倍に至っている旨を公表しても、これを意図して隠蔽または改竄し、外国人犯罪の増加を「フェイクニュース」と断じてさらに私たち日本人を責め立てます。

　なぜそうまでして私たちを虐めるのでしょうか。昭和十二年の盧溝橋事件から大東亜戦争が始まったわけですが、それまで当時の支那大陸で起きた数多の日本人虐殺事件に適切な対応をしなかった大日本帝國政府が、ついに日支開戦の国民的支持を生んでしまったことには、何の反省も語りません。

　現下の日本政府もまた、当時と同じことをしています。外相の岩屋毅氏や首相の石破茂氏、自民党幹事長の森山裕氏らの外交と、それらへの猛烈な国民的批判に、実は非常に危うい日中開戦の可能性が潜んでいることに気づけば、日本人ファーストの外交をしない危険性をこそ人権活動家や平和主義者が今ごろとっくに指摘しているはずです。ところがそうならない、と。

　本年度の最低賃金（時給）引き上げ目安が過去最大の六十三円（全国平均で千百十八円に突入）に決まりましたが、英国の二十一歳以上が約二千四百円などと比べて、なぜこれほどまでに私たち日本人の労働対価が安いままなのか、政府の経済政策や財政政策、金融政策の過ちに加え、特に発展途上国の外国人を物のように輸入して安価な労働力とし始めた政官財の策が人道上醜悪なものであることを、やはり平和・人権活動家のほとんどが敢えて指弾しません。

　そのくせ「経済的弱者の救済」を声高に叫んで日本人ファーストを否定するのですから、結局誰も救われない、救えないのです。

　私たち日本人が「日本人ファースト」を訴えることを躊躇してはいけません。報道権力や特定の活動家が煽るような無恥なものではなく、むしろ彼らが煽れば煽るほど日本人ファーストの訴えは、一層大きな声になっていくのです。

　現政権の石破茂氏は、昨日の衆議院予算委員会で、やはり大東亜戦後八十年の節目に何らかの「たわけ」の「発出が必要だと思っている」と述べました。

　命を賭してわが国を守られた先人たちへの感謝を述べるべき時に、八月十五日の「首相談話は諦めよう」いや「九月二日に出してやろうか」と猫の目のように言うことが変わるこの男の話を聞きたくもありません。

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　そもそも自身の出処進退をめぐって私たち国民に嘘をついたような男です。しかも昨日の発言は、立憲民主党の野田佳彦氏の「談話は無理でも、何らかのコメントを出すべき」と呼びかけられたのに応えたものでした。

　つまり、先の選挙で惨敗した左翼の二人がやけに拘泥しているのです。どうしてもわが国首相に「土下座まみれ」をやらせたい、やりたい二人の「国民の選択を無視した計略」とでも指弾すべきでしょう。

尖閣諸島沖から退去した中国海警船２隻、再び領海へ相次ぎ侵入

【読売新聞】　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、４日午前０時１９分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・大正島沖の領海に、中国海警局の船２隻が相次いで侵入した。いずれも砲を搭載し、同日午前９時現在、領海内を航行している。２日未明から３…

(讀賣新聞社オンライン)

　そこで注目してください。今回ばかりは執拗だった中共（支那）共産党人民解放軍の準海軍・海警局の武装船「海警２３０５」「海警２３０２」による領海侵犯は、まるで石破氏と野田氏のやり取りを聞いて「よっしゃ、今回はこのくらいにしといたろ」と言わんばかりに昨日午後四時四十七分ごろ、ようやく出て行きました。

　共産党軍・海警局は、いつでも領海侵犯できるように上記二隻に加えて「海警２３０１」「海警２５０１」も、沖縄県石垣市尖閣諸島近海に「待機」しています。わが国との接続水域の徘徊は、もうこれで二百五十九日連続という異常事態です。

　一方、中共産党のもう一つの狙いは、石垣市政を極左暴力集団系に占拠させることにあります。市の国民健康保険特別会計補正予算をめぐり、専決処分の日付と担当課長の説明に間違いがあったと騒ぎを起こし、市議会で左翼系「会派ゆがふ」の花谷史郎議員がいきなり市長に対する不信任決議案を動議し、これが自民党会派の賛成まで得て可決されていました。

　中山義隆市長（当時）は、任期途中だったため、辞職しては「また来年二月に選挙をする無駄が発生する」と気遣い、自動失職を選んで市長選挙を十日告示、十七日投開票としました。

　左翼・極左の対抗馬は、昨日までに一本化の難産を経て、左翼団体「明日の石垣」がどうたらこうたらの砥板芳行前市議会議員を擁立することで決着したようです。彼らの使命は、一貫して尖閣諸島を「守り抜く」施策を重ねてきた中山前市長を倒すことにあります。

　市長不信任の理由は、先述の通り形式の問題に過ぎず、明らかに中山市政を潰して中共の言いなりになる「日本国民を裏切る者」を新市長に据えようとする動きが活発化していました。

　ともすれば中共産党主席の習近平氏が弱っており（死にかけ？）、中共経済の崩壊で共産党指導部全体が焦って外（日本など）に強力な協力者を求めているのかもしれません。近ごろ、中共の必死ばかりが目立ちます。

　石破氏が退けないのも、定めしそれが原因でしょう。これまで尖閣諸島を守るために、一体どれだけの政治家が心血を注いできましたか。仲間均市議会議員も、或いは東京都の石原慎太郎元知事も……。

　私たち国民はもうこれ以上、左翼・極左に政治を牛耳られたくありません。石垣の皆様、共に尽くしましょう！

波紋呼ぶ関経連会長の「郷に入っては」発言　中国への思い吐露か　日本人がスパイ罪で実刑

「郷に入っては郷に従え」－。関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）（80）の発言が波紋を広げている。中国でスパイ行為の罪に問われた日本人社員が実刑判…

(産經新聞社：産経ニュース)

　七月二十九日記事で指弾したわが国財界の屈中発言ですが、やはり批判が殺到しています。さらに翌日記事で申したように財界の訪中計画も盛んで、中共（支那）共産党にしてみれば「日本人は、いくら凌辱しても頭を下げに来る」と思い込むでしょう。

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　その結果、共産党人民解放軍の準海軍・海警局の武装船団による沖縄県石垣市尖閣諸島近海の徘徊は、既に二百五十八日連続の悪しき記録を更新中であり、二日午前に海警武装船がまたも領海侵入（七月九日以来）し、三日午後になっても魚釣島沖の領海内から出て行きません。

　第十一管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が警告し続けても、平然と違法行為を続けているのです。実は今月に入ってすぐ、それまで徘徊していた四隻から別の四隻「海警２３０１」「海警２５０１」「海警２３０５」「海警２３０２」に交代していました。

　沖縄県内の漁師さんを乗せた漁船に、機関砲を備えた中共の武装船が接近を試みており、海保の警告にも訳のわからないこと（「尖閣は支那のもの」など）を喚いて聞きもしないとのことです。現下のわが国が政官財を挙げて屈中のため、沖縄の漁業が脅かされています。

　それでも中共に配慮しなければいけませんか？　わが国産業にまで及ぶ脅威とは言え、自分たちに関係がない分野で働く人びとがどうなっても構わない、というわけですか。さすがは社員・従業員が中共で不当拘束されても「郷に入っては」が言える人たちです。

　このような政治、経済を主導する「老害」には、直ちに退場していただくよう私たち国民が徹底した抵抗を続けましょう。彼らが現在の主導的立場から転げ落ちるまで抗議します。

「敵国」日本兵に慰霊碑　抗日組織関係者、望む遺骨返還―タイ

【ローン＝タイ＝時事】タイ北部プレー県ローン郡に、第２次大戦で抗日組織の戦闘員に殺害された旧日本兵２人の慰霊碑がある。…

(時事通信社)

　さて、大日本帝國軍と戦ってもいない共産党軍（八路軍）が歴史を捏造して「抗日戦勝」を騙る中共と、慰安婦騒ぎの捏造がバレてなお「反日」を扇動する韓国内の北韓（北朝鮮）左翼は、台湾やタイ王国（泰国）のわが国に対する態度を、少しは見習ってはいかがでしょうか。莫迦は学ばない、とは言いますが。

　泰国は昭和十六年（泰仏暦二千四百八十四年）十二月、わが国と日泰攻守同盟条約を締結し、翌年には英国軍による首都クルンテープ（バンコク都）空爆を皮切りに、同二十年まで三十四回もの英米軍による卑劣な空爆を受けました。

　このころを舞台にした泰国随一の国民的恋愛史劇が『クーカム（メナムの残照）』です。バンコクに進駐していた日本軍の小堀大尉と、美しい泰国人女性アンスマリンとの物語（いずれの人物も架空）は、六度もテレビドラマ化され、四度にわたって映画化もされました。

　いわばわが国との同盟関係のせいで首都が空爆され続けたのですが、泰国が英米側とも通じてのちに難を逃れたとされるのは、この「自由泰国運動」がまず在英米の泰国人（留学生ら）から始まり、英米の支援を得て大東亜戦後には彼らが一時政権をとったことにあります。

　しかし、自由泰国政権があまりに不安定ですぐに失脚すると、日泰同盟を決断したプレーク・ピブーンソンクラーム首相が返り咲き、長期政権ののちに起きた軍部による政権転覆（昭和三十二年）から、彼は友人の多いわが国へ亡命しました。同三十九年六月、神奈川県相模原市のご自宅で亡くなられています。

　これが日泰関係の簡易な説明になりますが、いわば当時の自由泰国運動は、抗日というよりピブーン内閣に対する反政府運動であり、一種の愛国運動でした。

　あれから八十年、運動していた先人の子供からことほど左様にわが軍の先人二名が手厚い供養を受け、わが国へご遺骨返還の意が伝えられた以上は、わが国側も感謝をもって応じるべきです。これが本当の「未来志向」でしょう。

　口先だけの「未来志向の関係」を騙ってわが国を脅かす中共と北韓（韓国の李在明氏ら共に民主党を含む）に、決してひるむことのない政権を樹立しなければ、かえって台湾や（目下特に屈中タクシン一族の政権に国民的批判が集中している）泰国の人びとの想いに応えられません。

　屈中左翼・極左は、それでも中共に「配慮せよ」と言いますが、利権に目がくらんで友人を見捨てるとは、人間の所業ではないのです。