昨日記事の冒頭で速報した台湾の林佳龍外交部長が電撃訪日した件ですが、実は、面会した日華議員懇談会（日華懇）の古屋圭司会長と高市早苗元経済安全保障担当相くらいにしかわが国側に訪問の予定を知らせていませんでした。

　不意打ちを喰らった中共（支那）の北京政府外交部は早速、猛抗議してきましたが、遠慮することはありません。現政権の「外相もどき」も定めし舌打ちしていることでしょうが、来月までの政治生命です。

　しかし、中共寄りの国民党が立法院（国会）で「数の暴力」に及んでおり、それはまるで、北韓（北朝鮮）系の共に民主党が韓国国会で暴力の限りを尽くし、ついに尹錫悦大統領を叩き出してしまったのにも似て、与党・民主進歩党の国会運営をことごとく妨害（防衛費等予算案を削減、凍結したり、人事案を嫌がらせ否決）しています。

　よって国民党を批判してきた民間団体主導の解職請求（リコール）投票が昨日、台湾史上初となる二十四名もの立法委員に対して実施されましたが、すべての選挙区で否決されてしまいました。

　第二弾となる七名に対する同投票が来月二十三日にありますが、極めて厳しい情勢です。立法院（定数百十三）では、民進党が五十一議席を有する一方、国民党が五十二議席に加え、八議席の台湾民衆党がこれに加勢して頼清徳政権に嫌がらせを続けています。

　何を申したいか……北韓の工作が浸透して「民主化」と称する韓国が左傾化したように、中共の工作が経済的のみならず人的（人口侵略に近い）に浸透し始めている台湾でも、屈中政治に抗うことが難しくなっているのです。

　もはや「外省人と内省人」という区別だけでは、屈中派を計れません。中共がわが国に対しても計画しているのは、まさにこれであり、日本を人口侵略してしまう気なのです。

　そこへ協力する左傾化した自民党や左翼野党たちに、私たち国民を守ることはできません。その最中、これほどまでの規模では「初めて」と申してよい国政選挙に於ける保守派の大躍進が起きました。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【Ｃ国に抗議】実は共産党軍は日本と戦っていない？～日本改革党・せと弘幸候補

　二十五日記事の後段で触れたタイ王国（泰国）とカンボジア（柬国）の泰柬国境紛争にしても、私が泰国内の大学講師や政府職員からの情報で申すのを、読者諸氏が「親泰派の話か」と差し引いて解釈していただいて結構ですが、そもそも泰柬国境の非武装地帯に塹壕を掘っていた柬国が戦闘の引き金を引いたのです。

　泰シーサケート県の寺院「プラーサート・プラウィハーン」を、柬国側からは辿り着かないのに「プレアヴィヒア」と呼称して柬国領にしてしまった国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判定も、のちに歴史的・文化的誤りが多くの学者から指摘されており、にもかかわらず柬国の侵略行為に対応した泰国軍司令官を莫迦にしてまでフン・セン前首相に擦り寄ったペートンターン・チンナワッタ首相が猛烈な国民的非難を浴びているのは、当然ではありませんか。

　柬国のこうした侵略行為は、恐らく中共の振り付けによるものです。中共寄りの「タクシン一族」に泰国の政権が戻ったのをいいことに、泰国民もまた、国家存亡の危機を目にしています。

「外国人も日本人と同じ地域住民」全国知事会、多文化共生めざし基本法や新組織を国へ提言　「移民」と日本人

全国知事会は23、24両日に青森市で開いた全国知事会議の中で、外国人政策について基本法の制定や司令塔組織の設置などを国に求める「外国人の受け入れと多文化共生社…

(産經新聞社：産経ニュース)

　一方、宮城県の水道を仏国資本に叩き売り、さらに回教徒の地にしようとする知事の村井嘉浩氏ら全国知事会議の面面は、欧州をはじめ亜州の水面下で起きているこうした世界の混乱が全く見えていないのです。

　外国に身を委ね、わが国（郷）を自分たちで破壊してしまうような政治に、私たち国民が「ノー」を突きつけても、一度走り出した「利権政治」の甘い汁（麻薬のようなもの）に依存して「日本人ファーストは危険な排斥主義だ」などと言い訳してしまう程度の「政治屋」に、もうこれ以上、国政も地方自治も任せてはいけません。

　現行憲法（占領憲法）政治で対米依存が日常化し、私たち日本人の「外国に依存する感覚」が麻痺してしまいました。中共に依存し、北韓の工作にまんまと嵌り、欧州の愚かな権利闘争の数数に自ら巻き込まれにいく左翼・極左の言うことを訊き続けて、わが国はこうなってしまったのです。

　そのような連中をすべて引きずり下ろすには、私たち日本人の力を結集すればよい、と今回の選挙ではっきりしました。皆様お住まいの都道府県の知事（都道府県庁）に対し、知事会の提言を問い正してください。

　台湾の林佳龍外交部長が昨日、劇的訪日し、日華議員懇談会（日華懇）の古屋圭司会長のほか、高市早苗元経済安全保障担当相とも会談しました。

　林外交部長は今回、台北駐日経済文化代表処（駐日台湾大使館）と日本国際博覧会（大阪・関西万博）を視察します。

日本弁護士連合会：国際人権法に反する「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」に反対する会長声明

出入国在留管理庁は、２０２５年５月２３日、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」という。）を発表した。…

(日本弁護士連合会)

　左傾化した自民党と左翼・極左野党に「ノー」を突きつけた私たち国民の選択に対し、今ごろになって「石破辞めるな」と騒ぐ左翼・極左の連中は昨日、予告通りに首相官邸周辺で「辞めないで」集会を開いたようです。

　これほど「民意」を愚弄する行動はありません。民主主義というのは「国民が主人公」という考え方のため、選挙結果もそうであれば、それに抵抗して騒ぎを起こすのも「私個人が主人公」ということになって許容されてしまいます。

　よってわが国を「皇（すめらぎ）の国」と説明すると、左翼・極左が必ず「民主主義を冒涜している」「信じられないほど時代遅れな考え」「帝国主義への回帰であり、軍靴の音が聞こえる」などと発狂し始めるのです。

　しかし、最も民意を愚弄し、世界の現象に対して周回遅れの主張を繰り広げ、極めて暴力的で火炎瓶やゲバ棒の音が聞こえるのは、左翼・極左のほうではないでしょうか。

　やはり八月十五日に現首相が「自虐まみれ」の談話を出し、その直後に岸田文雄氏の再登板という醜悪な脚本を自民党左派が描き、左翼・極左野党がそれを後押しするという、私たち国民を置き去りにする歪み切った政治を目論んでいるようです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【Ｃ国に抗議】実は共産党軍は日本と戦っていない？～日本改革党・せと弘幸候補

　一方、弁護士が必ず所属しなければ登録（業務）もできない強制加入団体のくせに、且つ法に携わる者が「違法滞在をゼロにすることは外国人排斥だ」と喚くさまは、わが国の法学部が本来理系であるべきところを文系に分類され、そこで学んだ者の多くが「物語に執着する」学術的欠陥を露わにしています。

　要するに、万人に公平・公正な司法の実現ではなく、弁護士や裁判官が空想小説を書く世界なのです。法治を捨て、人治に奔るわが国司法の体たらくは、まさに日本弁護士会をはじめとする各地の弁護士会が主導してきました。

　そこに左翼・極左の連携が見て取れます。民意を莫迦にし、辞めるべき首相に「居座れ」と叫ぶ者たちと、法を無視するよう喚く弁護士たちは、同じ穴の狢です。

「日本は財政規律の確保を」　IMF報道官、減税けん制

　【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）のコザック報道官は24日の定例記者会見で、参院選後の日本の経済政策運営に関し「広範な減税や補助金は避けるべきだ」と述べ、財政規律を確保するよう…

(一般社団法人共同通信社)

　こうした中、数ある報道の中で私たち国民が最も注視しなければならないのが国際通貨基金（ＩＭＦ）の内政干渉です。財務官僚の栄転先の一つであり、これまでわが国の出鱈目な財政論を主導してきた「悪の組織」がＩＭＦにほかなりません。

　昨日記事で指弾した現政権の日米関税交渉といい、ＩＭＦも「日本は世界の財布になりなさい。日本国民のためになど一円も使わせない」という意思が明確に示されました。

　これはまさしく、外から私たち国民の選択に難癖をつけられたのであり、わが国の政治に一切の責任がない外国人に、わが国の財政政策を操作されるいわれはありません。ＩＭＦのこうした態度こそ「日本人ファースト」の理由なのです。

　日本人が築き上げてきた繁栄と、積み上げてきた一京三千兆円を超える政府・国民資産を活用する権利は、日本人にのみあります。これを「わがものに」しようと群がる外国人になど、外交・安全保障上の協力を目的とした有償、無償の資金援助を除き、一文たりとも盗られてはならないのです。

《国会議員がそこに立っちゃダメだろ》天皇皇后両陛下「モンゴルご訪問」渦中に河野太郎氏があり得ない行動を連発　雅子さまに向けてフラッシュライトも

　7月6～13日にモンゴルを訪問された天皇皇后両陛下。陛下は皇太子時代、18年前の2007年にも同国を訪問されたが、その際雅子さまはご体調が優れず同行を断念された経緯があっ…

(NEWSポストセブン｜小学館)

　どうせ八月中に内閣総辞職となる石破茂氏が「居座り」宣言をしたのは、八月十五日に大東亜戦争後八十年の首相談話を「どうしても発表したい」からではないか、との憶測が拡がっています。

　こればかりは、石破氏の腹の内のことですので、自民党保守派議員からも「そうかもしれんな」という程度の話しか聞けていませんが、安倍晋三元首相の七十年談話（今後「お詫び」はしない）をもって談話の必要性が消滅した以上、文字通り「談話は要らない」のです。

　命を賭して戦った先人たちへの感謝や反戦の誓い（二度と戦争に巻き込まれない強い国作り）を述べるなら大いに構いませんが、石破氏ならば余計なことを言いそうで、皆が戦戦恐恐としています。

　そうであればこそ、今回の参議院議員選挙で自民党と共に惨敗した左翼・極左野党からは、ＳＮＳ上で「石破辞めるな」の声が上がっており、つくづく私たち国民の選択を軽視、愚弄する左翼・極左の醜いまでの身勝手が露わになりました。

　特に参政党の主張に耳を傾けることになる（そうしなければ政権がもたない）であろう高市早苗内閣の誕生を警戒、嫌悪してのことでしょうが、それが国民の選択に最も近いなら、民意を読み取り、左翼・極左のほうが今後どうすべきかを考えねば、もはや自民党左派、創価学会・公明党、立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組や社民党に未来はありません。

　「岸破森進次郎政権」の中枢にいた自民党左派の全員が「退場する」以外に道はないのです。党総裁の夢が既に潰えた河野太郎氏の、天皇陛下と皇后陛下に対する「この程度の認識」の表れは、現下自民党左派の正体を私たち国民に明示したと申せましょう。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【Ｃ国に抗議】実は共産党軍は日本と戦っていない？～日本改革党・せと弘幸候補

　米国のドナルド・トランプ政権とのいわゆる「関税交渉」にしても、報道権力が「当初二十五％と言われたのを十五％でまとめた」と報じ、それに「これが退陣の花道か、いや辞めなくてよいかも」と反応してしまう短絡に「待った」をかけねばなりません。

　ロクな交渉力もない赤澤亮正氏は、自動車関税を十五％で妥結すべく五千五百憶ドル以上もの対米投資と、トランプ政権が強く求めた農産物市場の開放という条件を呑んでいます。要するに、またもわが国の食糧安全保障を米国に叩き売りました。

　これは、日米安全保障条約という名の「在日米軍基地提供条約」と同様、対米依存をよしとする現行憲法（占領憲法）政治の踏襲でしかなく、現政権を評価すべき点などどこにもありません。

　また、トランプ大統領を「大きく振りかぶっておいて、いつも腰抜けてやめる（俗に「ＴＡＣＯ」）」と評することもできないのです。彼こそ極めて強かでした。

　時の政権が「国を売る」ほど恐ろしいことはありません。六月三日記事で取り上げたタイ王国（泰国）とカンボジア（柬国）の泰柬国境紛争は、同二十四日記事で指弾した泰国のペートンターン・チンナワッタ首相の「売国通話」騒ぎから収拾がつかなくなり、相互に戦闘行為が激化しています。

　米国の言いなりになり、中共（支那）に配慮し続ける岸破森政権、或いはそれに対して今さら「辞めるな」と喚き始める左翼・極左政治家や活動家の言うことを訊いていますと、わが国もやがてこうなるのです。

　泰シーサケート県内にあるコンビニエンス・ストア「セブン‐イレブン」に砲撃を加え、六名もの泰国民を殺した柬国軍は昨日、泰空軍のＦ－１６戦闘機による基地空爆の報復を受けています。柬国軍による泰同県内の民家に対する砲撃で、既に子供を含む十二名が犠牲になりました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　これが「売国」の顛末です。「反戦平和」の掛け声は、こうして国民の血に染まり、消えていきます。左翼・極左が国民的支持を失ったのは、私たち国民が本能の力でこれと同様の危機を察知し始めたからなのです。

参政党さや氏への「怒り」の歌詞に登場した立候補者が「共感」「差別をあおる政治に立ち向かう」

20日に投開票された参院選東京選挙区で3回目の当選を果たした共産党現職の吉良佳子参院議員が23日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。シンガー・ソングライター春ねむり（30）が…

(日刊スポーツ)

　現政権の石破茂氏をめぐり昨日、退陣を表明したとする速報と、それを石破氏自らが否定する発言により、過去に前例のない混乱がありました。二十二日記事の後段で指摘したように極左暴力集団よろしく「反省と総括」をやってから「八月末の内閣総辞職」というだけでも腹立たしいのに、本人がまだ居座る気でいるのです。

　総括も何も、参議院議員選挙の結果は、二十一日のうちに出揃っています。昨年十月の衆議院議員解散総選挙の結果と共に、自民党と創価学会・公明党大敗の原因が岸田文雄、石破両氏の政権にあったのは、反省するまでもなく明らかです。

　自民党に対しては、三十一日に予定していた両院議員総会を二十九日に前倒しし、総裁選挙の前倒しを決めるよう求めます。そして、八月に召集予定の臨時国会で新首相を選出してもらいたいのです。

　問題の焦点は、とっくに次期首相に「誰がなるか」へ移っています。ここで自民党が岸田氏の再登板だの小泉進次郎氏や林芳正（リン・ファンヂャン）氏を出せば、衆参両院の首班指名で落選、前代未聞の大混乱に陥るでしょう。

　重ねて申しますが、私たち国民が左傾化した自民党を拒絶し、立憲民主党や日本共産党、れいわ新撰組の議席増を許さなかったのは、左翼・極左に「お灸」を据え、国民を第一に考える政治を求めているからです。

　比例代表の獲得票数で野党第三位に転落した立民に、野党側の主導権を握らせてはならず、一位の国民民主党、二位の参政党が首班指名に応じる総裁を自民党（全体の獲得票数一位）が選出しなければ、国政の混乱を招きます。

　まず「いわゆる『スパイ防止法』の制定を目指す」と明言した参政党が応じるであろう次期首相候補は、同じ目標を掲げ減税と積極財政を訴えてきた高市早苗元経済安全保障担当相しか居ません。岸田・石破両氏が必死に阻んできた「高市総裁」以外に、自民党が採りうる現実的選択はないのです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【Ｃ国に抗議】実は共産党軍は日本と戦っていない？～日本改革党・せと弘幸候補

　このような私たち国民の選択に、左翼・極左が「醜い抵抗」を見せています。初めから「消費税率の段階的引き下げののち廃止」を提唱してきた参政党に「すぐ廃止でないのは早速公約違反」などと噛みついている報道権力のみならず、聞いたこともない左翼歌手が参政党から当選した個人を誹謗中傷し、日本共産党の吉良佳子候補がそれに嬉嬉として反応してしまう行為こそヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）です。

　確か「個人を誹謗中傷するのは、言論・表現の自由ではない」と訴えてきたのではないのですか？　自分と違う考えを徹底排除する「多様性？論者」の偏狭な左翼思想ほど人を不幸にするものはないのです。

　私たち国民は改めて、投開票後の報道権力各社の参政党躍進に対する反応と共に、左翼・極左の卑怯・卑劣、国民を莫迦にする態度を目の当たりにしています。これが「日本人ファースト」の原動力だったことに左翼・極左が気づかねば、彼らの再興は二度とないでしょう。

反捕鯨ワトソン容疑者、国際手配解除「日本の復讐からついに解放」

【AFP＝時事】国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）は、反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者、ポール・ワトソン容疑者（74）について、加盟各国に身柄拘束を求める「赤手配」を解除…

(ＡＦＰ通信社／時事通信社)

　そして、この外国人による刑事犯罪に対するわが国政府の対応も、私たち国民に厳しく問われると覚悟してください。現政権が厳重な抗議に踏み切るか否か、新政権がどう対峙していくかが見ものです。

　テロリストおよびその代理人の発言に、一切の正当性を認めてはいけません。わが国がこのテロリストを国際指名手配にかけるよう求めたのは、政治的要素からではなく海上保安庁の船舶を体当たりや劇薬などの武力で攻撃されたからです。

　この事件性を国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）のファイル管理委員会（ＣＣＦ）が認めなくなったのは、明らかに仏国のエマニュエル・マクロン政権らの策謀と工作の結果であり、そのほうがよほど「政治的要素」にまみれています。

　実は、公式チャンネルに昨年公開した英語版の「テロリスト（ポール・ワトソン容疑者）を許すな」とする動画は、何度ユーチューブの運営に異議申し立てをしても収益化から不当に外されています。

　そもそも一円の収益もあげていないのでお金の問題ではなく、正当な訴えがまるで「違反動画」のような扱いを受けていることに怒りを禁じえません。動画の中で、過激なことは一つも言っていないのです。過激なのはテロリストのほうではありませんか。

　この種の外圧に屈せず、私たち国民の身体、安全、生命、財産を守る新政権を樹立するよう、保守派の与野党を問わぬ結集を強力に求めてまいります。

参政党の教育勅語尊重に阿部俊子文科相「憲法に反しない形で」　前川喜平氏の答弁を踏襲

20日に投開票された参院選で躍進した参政党が教育勅語の尊重を掲げていることについて、阿部俊子文部科学相は22日の閣議後記者会見で「憲法や教育基本法に反する形で…

(産經新聞社：産経ニュース)

　参政党の躍進を目の当たりにして、早速現政権の文部科学相あたりがこのような「参政党サゲ」を、しかもこれまでの政府答弁や閣議決定した答弁書の内容を勝手に一人で悪用した発言をするのは、許されません。

　産經新聞社の書き方もおかしなもので、この文科相発言のどこが「過去の文科省の見解を踏襲」していますか？　ともすれば今や極左暴力活動家としてメシを食う元文科省事務次官の前川喜平氏が定めし「あの時の答弁は、安倍晋三内閣に無理矢理言わされた」と言いそうな心境にでも寄り添っているのでしょうか。

　参政党が教育勅語をどの次元で活用しようとしているのか判然としない中、いきなりこの言い方が過去の見解を踏襲しているとは言えません。教育勅語を「法制上の効力を喪失しているものと承知している」というのも、まさに法的根拠がない「ただのお気持ち表明」です。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【Ｃ国に抗議】実は共産党軍は日本と戦っていない？～日本改革党・せと弘幸候補

　こうなりますと、現行憲法（占領憲法）の法的効力こそ昭和二十七年四月二十八日（桑港講和条約の発効日）に厳然と喪失しているのであり、大日本帝國憲法の改正をしていない現行政府に、教育勅語の効力を云云する資格などありません。

　教育勅語に嚙みついたが最後、必ず占領憲法論に火がつきますが、現政権は耐えられますか？　それをわかった上でこのようなことを文科相が言ったとも全く思えません。

　何の覚悟もなく私たち国民の選択に対して難癖をつけ、居座ることしかしない現政権には、かえすがえすも「直ちに去れ」と厳命するほかないのです。

5月の実質賃金2.9%減　5カ月連続のマイナス、物価上昇に追いつかず – 日本経済新聞

厚生労働省が7日に発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.9%減った。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、5カ月連続で減少した。マイナス幅は2023年9月以来の大きさとなった。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は1.0%増の30万141円だった。伸び率は4月から1.0ポイント縮んだ。ボーナスなどを含む「特別に支払われた…

(日本經濟新聞社)

　一方、経済政策もこの有り様です。安倍元首相でさえ財務省の横やりが入り、恐らく安倍元首相が思い描いたほどには私たち国民の実質賃金を引き上げることができませんでした。だからもう少し首相をやりたかったでしょうね。

　それでもこの期に及んで五か月連続の下降です。間違いなく岸田文雄・石破茂両首相の無能が招いた顛末でした。

　外的要因で上昇している物価は、私たちの給与を引き上げる原動力にはなりません。内需が回復しているわけではないのですから当然です。

　保守派の参政党を「極右」と報じる欧州各国の報道権力も現政権も、或いは惨敗した左翼・極左陣営も、私たち国民の多くがなぜ参政党と国民民主党を躍進させたか、本当は気づいているのに「気づいたとバレてはならない」から「右傾化」などという評論で誤魔化しています。

　そう、私たち国民は、経済政策と財政政策の大胆な転換を求めているのです。だから参政党と（実はブレまくっていますが）国民民主党が議席を増やしました。それ以上でもそれ以下でもない結果です。

　これからの衆参両院予算委員会で、参政党は、徹底して自民党と創価学会・公明党の経済政策を批判してください。