【速報】ウクライナ侵攻で「省エネ」を国民に呼びかけ　岸田首相会見

岸田首相は3日夜の記者会見で、国民に対して、これまで以上の省エネを行うよう呼びかけた。岸田首相は会見の中で、「ロシアのウクライナ侵略という極めて深刻な事態に直面している」とした上で、エネルギー価格高騰による、日本経済への悪影響を少しでも減らすために、「これまで以上の省エネに取り組み、石油やガスの使用を、少しでも減らす努力をすることが大切だ」と省エネへの理解と協力を国民に呼びかけた。…

(ＦＮＮプライムオンライン)

　全く呆れた話です。世界が「どうでもよいこと」に気づき始めた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱を蔓延防止等重点措置の延長でまだ続けようという岸田文雄首相は、さらに省電力消費（省エネ）を呼びかけて私たち国民を苦しめます。

　延延と申し上げておりますが、もはや「ほしがりません勝つまでは」「ぜいたくは敵だ」の世界観（大東亜戦争下で民間が惹句として広めたもの）です。

　ウクライナ国民も、いつまで露国の侵攻に耐えられるか分かりません。想定していた短期決戦に失敗したという話が出ていますが、恐らくウラジーミル・プーチン大統領はとことんやる気です。

　その狙いは、米国と絡めて申したようにやはり液化天然瓦斯（ＬＮＧ）利権の確保にもあるようで、だからこそ欧州最大のザポリーズィャ原子力発電所を占拠したのでしょう。

　エネルゴアトム運営のザポリーズィャ原発は、露国型加圧水型原子炉（ＶＶＥＲ－１０００）が六基あり、露国はこれを破壊するつもりはありません。あくまで電力危機を創出したいのでしょう。

　欧州各国が原発回帰を目指す中、大きな衝撃を与えましたが、ウクライナ侵攻が長引けば長引くほど資源価格のさらなる高騰を招きます。わが国も例外ではありません。

　既にその影響は私たちの暮らしを直撃しており、光熱費の値上がりを避けられず、ますます給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）という最悪の経済状態を加速させています。

　仮にもわが国の原発が確実に攻撃を受ける状況にあるなら話は別ですが、もはや原子炉の再稼働で対応するほかありません。私たち国民に武漢と露国の「二重苦」を押しつける前に、岸田首相が決断しなければならないことです。

　むろん中共や北朝鮮がわが国の軽水炉型原発を狙う可能性はあり、かねがね申してきたように稼働し続けてよいものではありません。米国製軽水炉型をやめた上で、原発防衛は国家安全保障上重要な課題ですが、目下の緊急時対応として原発以外にないのです。

　いわゆる「反原発」活動家たちの「ザポリーズィャやそもそもチョルノーブィリを見ろ」のわめき声が聞こえてきそうですが、その種の「議論に蓋をする」態度は褒められたものではありません。国民生活を救うためにやむをえないことを、原理主義を振りかざして国民に苦を強いるのは政治ではないのです。

セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使

No, Hayashi-san was very quick in his response. It is his deputy Ms.Suzuki who did not want to meet. Meeting with Minister Hayashi was timely and …

(Twitter)

　これは、ウクライナの駐日大使館が鈴木貴子副外相を「露国工作員」と認定したに等しいツイートです。

　正確にはリプライですが、現在削除されています。要約しますと「私と会いたくなかったのは、彼（林芳正外相）の副大臣である鈴木さんだ」とつぶやかれていました。

　駐在大使館は、原則として駐在国政府の批判は滅多にしないものですから、二日にようやく面会が実現した林外相にも、もちろん頼りない岸田文雄首相にも「絶賛感謝中」といった反応を示しています。

　しかし、昨日記事で取り上げたように「私自身は大使からの面会要望を承知していなかった」と国会答弁した林外相は、これで嘘をついていたことがバレました。

　或いは、鈴木副外相を庇ったのかもしれません。いずれにしても非常にまずいです。だからコルスンスキー大使は、このリプを（日本政府に迷惑をかけると気づいて）削除したのでしょう。

　読者諸氏お気づきの通り私の本音は、そもそも政治の腐敗が酷いウクライナのことをそれほど心配していません。視点を変えればと断った上で、二十五日記事で申した「核を捨てて守ってもらっていたくせに露国に刃向かったウォロディミル・ゼレンスキー大統領ら現政権が悪い」のも事実です。

　一方、欧米型宗教原理的資本主義、或いは大露国を共産主義で駄目にしたユダヤ資本主義と一貫して闘ってきたウラジーミル・プーチン大統領を評価してきたのも事実で、その彼に「親米の同類」と高をくくられたわが国がゆえに「北方領土と南樺太を獲りに行くなら今しかない」と十六日記事で提唱しました。

　賄賂が飛び交うという点では、露国もベラルーシもウクライナも、そして中共もみな同類です。共産圏の常套、旧共産圏の負の遺産そのものと申せましょう。

　その露国に、あまりにも寄りすぎて発言のいちいちが（先日の参議院予算委員会でも「国際法は明文化されていない」など）おかしくなったのが鈴木宗男参議院議員であり、その長女がウクライナ大使にこう断言されたのでは、工作員認定を免れません。

　さて林外相は、中共にどう忖度するつもりでしょうか。ウクライナと緊密な経済関係にある中共の本音もまた、露国の侵攻を苦苦しく見つめているかもしれません。

　このような中、世界が忘れ始めた「インチキ武漢ウイルス（新型コロナウイルス）」にまだ踊り狂おう（蔓延防止等重点措置の延長）とする岸田首相は、頭の中が製薬利権による爆撃を受けて既に焼け野原です。

　わが国は、領土回復と内需回復の好機を逃して負けに終わります。一刻も早く内閣交代を実現しないと、この期の岸田内閣はもう駄目です。

根室沖でヘリ１機が領空侵犯、ロシア機か

防衛省は２日、北海道根室市の南東沖の領海上空で同日午前１０時２３分ごろ、北方領土方面から飛来したヘリコプター１機が日本の領空内に侵入したと発表した。航空自衛隊…

(産經新聞社)

　私が「（北海道択捉・国後・色丹島・歯舞群島のみならず）南樺太を獲りに行け」と申した十六日記事では、露海軍艦二十四隻を日本海とオホーツク海南部で確認していました。

　今回の領空侵犯がこれらと関連があるかどうかは不明で、ともすれば「うっかり」かもしれません。しかし、航空自衛隊のＦ１５Ｊが緊急発進（スクランブル）し、警告して間もなく去りました。

　何しろ空自のスクランブルは、対中・対露がほとんどです。外務省のいわゆる「遺憾砲（ただ「遺憾」というだけ）」とは違い、即応力と効果は申し分ありません。

　露国がまさか、ウクライナとわが国への二正面作戦に自ら首を突っ込むことなどありえず、極東の空白を狙われたくないがゆえの軍事演習です。

　つまり、ほとんど空白なのです。だから南樺太を狙ってウクライナ停戦にも持ち込み、日本が世界から賞賛されるかもしれないところを、岸田文雄首相を見る限りそのような発想の欠片も見当たりません。

駐日ウクライナ大使、林外相と面会希望も１カ月実現せず

ウクライナ情勢の緊迫を受け、同国のコルスンスキー駐日大使が林芳正外相に面会を要請していたが、約１カ月にわたり実現していなかったことが２日の参院予算委員会で明ら…

(産經新聞社)

　そこへ発覚した「中共からご出向のリン・ファンヂャン外交部日本担当部長」こと林芳正外相（山口三区）の失態は、国際外交の場で決して許されることはないでしょう。文字通り「日本の恥」です。

　追及されて「私自身は大使からの面会要望を承知していなかった」と弁解したような莫迦を、未だ「政策通」と評しますか？　だから私は遥か以前より、この男の自民党に於ける存在自体を批判してきたのです。

　外務省職員がウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使からの面会要請を大臣に知らせないわけがありません。要請が複数国あって埋もれていたとしても、それこそ林外相の不作為です。

　「ちゃっかりデブから、うっかりデブに転身したのか」と党内からいわれないうちに、岸田首相は一刻も早くこの男を更迭しなければなりません。

　昨日放送のフジテレビ系報道番組で、小野寺五典元防衛相が露国のミハイル・ガルージン駐日大使を徹底討論で「ほぼ論破した」と話題になっています。

　小野寺氏は、わが国の漁船が拿捕されないよう防衛省に申し入れまでしており、そのことをガルージン大使の前で公表、すなわち事前警告する度胸は、やはり彼を外相にしておくべきだったと私たち国民に思わせるに十分でした。

　ウクライナ情勢は、確かに欧米こそ一義的「悪」であり、腐敗してきたウクライナ自身の態度も悪かったのですが、欧米型宗教原理的資本主義と闘う露国のウラジーミル・プーチン大統領を評価しつつも、軍事侵攻をいかに強く否定するかによって、政治家や政党などがわが国の近い将来をどう真剣に考えているかよく見えてきます。

　その意味で、れいわ新撰組の連中や鳩山由紀夫元首相といった「莫迦の常連」は、まるでお話になりません。高市早苗内閣では、小野寺外相で決まったと申してよいでしょう。

尖閣周辺に中国船　３日連続

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２７日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは…

(産經新聞社)

　やはりといえばやはり、中共の共産党人民解放軍は、台湾とわが国をウクライナと同じ目に遭わせようとしています。そう断言して差し支えないでしょう。

　小島プレス工業（愛知県豊田市）がサイバー攻撃を受け、トヨタ自動車（同市）が全工場停止に追い込まれましたが、これも露国の仕業ではなく中共の可能性があります。わが国企業のセキュリティ意識は概して低いため、このままでは中共にわが国経済を止められてしまうのです。

　露国軍によるウクライナ侵略非難決議を採択した昨日の衆議院本会議で、れいわ新撰組の三名が反対票を投じたことも、全会一致にならなかったわが国の弱点と化しました。さぞ中共がほくそ笑んだことでしょう。

　れいわの反対声明には「言葉だけのやってる感を演出」などという幼稚な文章が綴られていましたが、最もそうなのは彼らです。先日の本会議場での態度がまさにそれで、議員立法一つ出さないれいわの「三莫迦」こそ、言葉だけで何の仕事もしていません。

ウクライナ「義勇兵」に日本人70人が志願　50人が元自衛官

　ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。…

(毎日新聞社)

　そこへ飛び込んだこの報道は、私たちに多くの課題を突きつけています。

　ウクライナ政府の募集に対し、中共のリン・ファンヂャン、失礼。ではなく林芳正外相が「渡航しないように」としか述べられませんでしたが、わが国と国交もある政府の公式の呼びかけに応じることは、刑法第九十三条の私戦予備及び陰謀罪には当たりません。

　ＳＮＳ上では、七十名もが志願したことを揶揄する声も散見されますが、この平和への想いと行動力には頭が下がります。中共にとっては、目にしたくない日本の現実でしょう。

　問題なのは、もし、もしもです。そのような彼らがウクライナで（日本政府として正式に参戦してはいませんが）政府義勇軍に加われたとして「戦死」してしまった場合、現行憲法（占領憲法）下ではただの「客死」にしかならないことです。現役の自衛官でも、ただの「公務死」です。

　中間選挙を控え次男に関する醜聞を隠蔽したい米国のジョー・バイデン大統領に煽られ、露国のウラジーミル・プーチン大統領がかねてよりの望みを果たす機会を得て始まってしまった戦争で、米軍にも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍にも見捨てられたウクライナを守るために散る日本人に、何の顕彰もなされません。

　政府（厳密には中曽根康弘政権以降）の失態によって天皇陛下の御親拝を賜れなくなった靖國神社の現実が、いよいよ私たちに呆れるほど人命と尊厳を軽視した国家像を見せつけるのです。

　私たちは、一体何をしてきたのでしょうか。偽物の「平和」に騙されて、私たちは今、本当に平和を失うのです。ついに中共の台湾侵攻が視界に入り始め、まず私たち国民が目を覚まさねばなりません。

プーチン氏の精神状態を疑問視　米議員ら「何かおかしい」

　【ワシントン共同】ウクライナに侵攻した上、核兵器運用部隊に高い警戒態勢への移行を命じたロシアのプーチン大統領の精神状態を疑問視する声が、米国内の有力議員らから出ている。…

(一般社団法人共同通信社)

　露国のウラジーミル・プーチン大統領の精神状態がおかしいという話は、二月二十五日に開かれた自民党の外交部会でも実は出ました。確かにその可能性を頭に入れておいたほうがよいかもしれません。

　米政府が対露制裁網にわが国が加わったことを歓迎する声明を発表しましたが、これは岸田文雄首相と林芳正外相への不信の裏返しです。この声明で岸田・林外交を縛る目的があるでしょう。

　安倍晋三元首相が二十七日、フジテレビ系の報道番組で核共有（ニュークリア・シェアリング）について言及し、独伊蘭らが米国の核兵器を置き、自国の判断で使用できる例の適用をわが国でも議論すべきとしました。

　しかし、岸田首相は二十八日の参議院予算委員会で、これを「非核三原則」に基づき否定してしまいました。

　非核三原則は、沖縄県の返還を控えた当時の佐藤栄作首相がいわば「苦し紛れ」に提唱し、昭和五十三年には「国是」との表現で初めて決議採択（衆議院）されています。

　ところが、紛争当事国への武器供与拒否を国是とするスウェーデンで、マグダレナ・アンデション首相が二十七日、ウクライナへの武器供与を決めました。露国の圧力を受けて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟のスウェーデンが、国是を破って対応せざるをえない現下の国際情勢を岸田首相はまるで見ていないのです。

　二十五日記事で申したように「持たざる弱い国は攻められる」のであり、米軍による民間人大虐殺を目的に世界で初めて、唯一、そして最後の被爆国にされたわが国が、核兵器による人類最悪の災禍を再び逃れるために、核保有または核共有の議論すら否定されるのはありえません。

　本来は、被爆国ゆえに核兵器を禁止すべきです。しかしながらそれは、世界平和と同じ人類の最終目標であり、世界平和のために軍事力を行使せねばならず、核廃絶のために核保有に踏み切らねばならない「非戦非核への過渡期」という現在をまず直視せねばなりません。

　北朝鮮のような犯罪集団までもが核兵器を手放さないのは、まさに既存の核保有国の論理で動く国際情勢に対応したもので、仮にもわが国が核保有に踏み切る際には、この論理を打破する目的でありたいとは思います。

　プーチン大統領がもし、正常な判断能力を欠落させているとすれば、世界はいよいよ机上の空論で対応可能なほど甘くはありません。最悪の事態は、人類史のどの地点でも起きています。今まさにわが国もその地点に立たされていることを思い知らねばならないのです。