無人時間帯理由に車いす対応断る　JR九州を国交省が指導：朝日新聞デジタル

　長崎県の車いすの女性が鉄道を使おうとJR九州に申し込んだら、駅が無人の時間帯なのを理由に断られた――。そんな本人の訴えを受けた国土交通省が11月、再発防止に努めるよう同社を口頭で指導した。JRの対応…

(朝日新聞社)

　以前にも電動車椅子を使う伊是名夏子氏による一線を超えた暴力的行為を批判しましたが、障害者を批判することは、実は健常者にとって非常に精神的苦痛を伴います。

　自分とていつ車椅子の生活になるか分からず、障害者も健常者も「人として何ら違いはない」と私は思っているのですが、そうであるからこそ他人に迷惑をかける行為を障害者だからといって見逃すことはできません。

　何らかの不自由があれば、日常生活が健常者と同じにはいかず、街を歩けば障害者になって初めて思い知る社会基盤（インフラストラクチャー）の不具合にぶち当たるでしょう。

　だからこそわが国の共助（博愛衆に及ぼし）の精神はやはり重要であり、何やら小泉・竹中政権以降むやみに叫ばれる「自己責任」や「自助」といった欧米的思考に違和感を覚えるのです。

　いかに互いを助け合うか、災害列島で育んだわが民族の精神を、今一度健常者も障害者も見つめ直すべきであり、それは単に健常者が障害者に手を貸せばよいということだけでなく、互いの暮らしを尊重し合うことにほかなりません。

　それを邪魔するものは何でしょうか。僭越ながら伊是名氏にせよ管田多津子氏にせよ、その主張は欧米型権利闘争そのものであり、健常者と障害者が互いにののしり合い、闘うことにしかなりません。これこそが「邪魔するもの」の正体です。

　無人駅などの車椅子対応は、果たして鉄道事業者の責任でしょうか。

　いわば健常者側の九州旅客鉄道（ＪＲ九州）と菅田氏との間で、時間帯をめぐる妥協点は見つからなかったのでしょうか。駅員不在の時間帯を知った限りは、駅員のいる時間帯も分かった（ＪＲ側が提示した）はずであり、それに合わせない限り利用はできません。

　健常者であろうが障害者であろうが、営業時間内か或いは対応可能時間帯でなければ該当のサービスを受けられないものです。それを「私はどうしてもその時間に行きたい」といったところで、どうにもならないのは私たち全員同じです。

　「電車は走っている（営業時間内）のに健常者は利用できて障害者はできないのがおかしい」というのは、だからそこが健常者と障害者の暮らしの違いであり、人は誰もが自分とは何かを知り、自分の生き方を自由に決めるものでしょう。

　自己の存在と生き方のベースとして健常者と障害者は、そこが大きく違うのであり、違っていて当然ではないでしょうか。時間帯を合わせて利用するのも自由であり、もう利用しないのも自由なのです。

　それを鉄道事業者にこれほどの負担を圧しつけて、いや、そもそもこれを「負担」というと権利闘争の活動家が怒り出すのですが、採算ギリギリのＪＲ九州に対し、国土交通省はどうしろといいたいのか、まず私はそこを批判すべきだと思います。

　権利闘争で人は幸せになりません。無人駅をなくすか駅員を増やせといわれれば鉄道事業者は、運賃を大きく値上げするか廃線にするか、または社自体を潰すしかなくなり、ますます高齢化で安価な公共運輸の重要性が叫ばれる中、政策として耐え難い矛盾を抱えます。

　国鉄を分割民営化した中曽根内閣は、今日のこの顛末まで見抜けませんでした。電電公社の分割民営化のように（あくまで国鉄民営化を前提として固執するのなら）東日本と西日本という具合に分ければよかったものを、どう考えても採算のとれない北海道、四国、九州と貨物を分けたのです。

　健常者側の国交省も、あまりにも無責任な指導というほかなく、指導された側はどうしようもないでしょう。

　これは、基本として「クレーム対応を誤った」のと同じようなもので、聞くべき（解決すべき）クレームと、そして申し訳ないが聞く必要のないクレームの分別ができず、顧客の増長を招き、やがて自滅していくパターンです。

　顧客の増長に、健常者も障害者もありません。最終的には冷たく聞こえたかもしれませんが、いかに「さまざまな存在と生き方を自由に歩む多くの人間が共に現世を生きているか」ということに想いを馳せれば、先人たちが作り上げてきたインフラへの感謝と共に、かくも不毛な権利闘争にいとも簡単に巻き込まれることはないのです。

嵐・櫻井翔、『news zero』で戦争経験者に「殺してしまった感覚は」と質問……ネットでさまざまな意見

　12月6日に放送された報道番組『news zero』（日本テレビ系）で、月曜キャスターを務める嵐・櫻井翔が80年前の真珠湾攻撃に参加した男性に取材。その中の“ある発言”をめぐり、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っている。…

(サイゾーウーマン)

　日本テレビ系の報道番組『news zero』は、月曜日に総務省の桜井俊元事務次官（現在電通副社長）の長男でタレントの櫻井翔氏が、火曜日には起きているのか寝ているのか分からず何を話しているのかもよく聞き取れない筑波大学の落合陽一准教授が出演しているので、私は見ていないのですが、放送をご覧になった方はさぞ呆れたことでしょう。

　戦争の本質とは、いわば「重要なポイントを取る」ことであり、その過程で人が亡くなります。ですから上官は下士官に対し、おおよそ「人を殺してこい」ではなく「〇〇山の頂を取れ」とか「航空母艦を沈めろ」といった指示を出していたはずです。

　もちろん人が亡くなり、こちらも殺される覚悟を決めねばならないもので、よってこれほど凄惨な戦争が二度と起きないよう今日に於いて私たち国民は、中共や露国、北朝鮮といった国と地域、或いは破壊活動（テロリズム）組織に「好戦的態度を今すぐやめろ」と強く激しく厳しく牽制しなければなりません。

　もし何度でも戦争をしたいのなら、彼らをいくらでも甘やかせばよろしいでしょう。しかし、何としてもそうはいきません。

　先人たちの命を賭した戦いのご経験に対し、このような尋ね方しかできない私たち現代日本人は、もう戦争の本当の恐ろしさを知らないのです。知らずに「戦争反対」を叫ぶから頓珍漢なことを平気でいってしまいます。

　恐らく桜井氏のこの無知蒙昧な質問は、桜井氏本人ではなく番組構成の金杉文夫、都築浩、森一盛、ユカダイ、川原慶太郎、吉橋広宣各氏のうちどなたかが書いた台本でしょう。報道番組の構成作家として失格です。

太平洋戦争「アジアを栄えさせるため」　大学学長、県立高校で講演　元自民議員・西川京子氏：朝日新聞デジタル

　元自民党衆院議員で文部科学副大臣などを務め、現在は九州国際大学（北九州市）学長の西川京子氏（７６）が、１０月に熊本県立高校であった講演会で太平洋戦争について「アジア全体を栄えさせ、独立させるための戦…

(朝日新聞社)

　そして、この朝日新聞社記事のみっともない書き方もまた、現代日本人の不勉強を露わにしています。九州国際大学の西川京子学長（元衆議院議員）が高校生たちに語った大東亜戦争の目的は、近代以来欧米の亜州に対する不平等と闘い続けてきた唯一の黄色人種たる日本人の、わが祖国と同胞を守る大東亜共栄の闘いにありました。

　熊本県下の共産党員が騒ぎ、朝日が焚きつけ、熊本県教育委員会にしつこく問いただした挙げ句のこの記事には、まるで正史を語ることが罪であるかの誹謗中傷が溢れており、かねてよりの西川学長ご自身の歴史認識を危険視したい特定政治工作以外の何ものでもありません。

　満洲國が五族協和を掲げていたことも、さぞ朝日あたりはなかったことにしたいはずです。そのくせ当時の大日本帝國朝鮮や清、中華民國でなかったことをあったと「（これこそがまさに）歴史修正」する対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を煽るのなら、報道権力として二度と人権を口にしてはなりません。

　西川学長、元副厚生労働相や副文部科学相のころから応援しています。この不当な闘いに負けないでください。

君が代不起立、元教諭逆転勝訴　再任用拒否「裁量権の逸脱」―大阪高裁：時事ドットコム

卒業式などでの君が代の起立斉唱をめぐる対応を理由に再任用を拒まれたとして、大阪府立高校の元教諭の男性（６５）が府に計約５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が９日、大阪高裁であった。本多久美子裁判長は「裁量権の逸脱で違法」と述べ、請求を棄却した一審大阪地裁判決を変更し、府に３１５万円の賠償を命じた。　本多裁判長は、再任用希望者のほぼ全員が採用される中、過去に元教諭よりも重い懲戒処分を受けた者が同時期の選考で通っていると指摘し、「他の選考対象者との関係で不合理に取り扱われないという期待に反す…

(時事通信社)

　大阪地方裁判所と大阪高等裁判所には、大阪市の橋下徹元市長が就任して（いよいよ大阪維新の会による地方自治が固まって）以降、特に極左活動家の転任が集中しているように思うのは、私だけでしょうか。

　発端は、平成二十七年二月十七日記事でも申した「現在れいわ新選組の大石某元大阪府職員らと同種の類いが地方公務員法違反に及んでいた大阪市役所内特定政治活動の温床（＝労組事務所）」を市民のために取り除こうとした橋下市長（当時）に対し、地裁の中垣内健治裁判長（当時）がはねのけた「判決自体が違法」な判決で明白になりました。

　この中垣内氏は現在、高裁の総括判事に成り上がっています。そして、この高裁の「逆転」判決です。職務命令違反を法的に不問としたような本多久美子裁判長という活動家の氏名も、私たち国民が「要注意危険人物」としてよく覚えておかねばならないでしょう。

　因みにもう一つ。地裁時代の中垣内裁判長といえばご存知、フジ住宅（大阪府岸和田市）が在日韓国人の元社員に訴えられてしまった裁判で、被告席に立たされた同社会長に向かって「（北朝鮮による拉致事件の解決を願う）ブルーリボンバッヂを外しなさい」と高慢にも命令した私たち国民の敵です。

　これは、司法権力による暴力以外の何ものでもなく、国民に対する弾圧であり、私たちが決して許してはなりません。

　中垣内氏の手口は、まるで中共のようです。恥ずかしい限りであり、わが国の司法権力にこの種の暴力活動家が潜み、いざとなれば私たちを弾圧するというのであれば、わが国も中共とそう大して変わらないのかもしれません。

　そう、日本の国家三権は、残念ながら腐り切っているのです。

北京五輪の外交ボイコットは「代償払う」　「信義示す番」と日本けん制―中国：時事ドットコム

【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は９日の記者会見で、米国とオーストラリアに続き、英国、カナダも来年の北京冬季五輪の外交ボイコットを表明したことについて「誤った行為に代償を払うことになるだろう」と警告した。中国がこれまで関係国に招待状を送ったことはないとの立場を繰り返し、「彼らが来ようと来まいと北京五輪は成功裏に開催される」と強調した。…

(時事通信社)

　日本の腐り切った行政権力に対し、岸田政権の布陣を見て効果的脅迫を繰り返す中共は、まさに犯罪国家そのものです。

　もはや冬季五輪北京大会（北京五輪）に外交的ボイコット（外交団の不参加）で抗議することが効果的か否かは、外交議論の中心ではなくなり、かつて六四天安門事件の国際的非難から救ったわが国に信義を示さなかったどころか対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）で応えた中共の、その北京政府の下の下の外交部くんだりにこのような脅迫的言辞を弄されるいわれはありません。

　中共が脅迫という墓穴を掘った以上、彼らにとって「誤った行為」という「正しい行為」を岸田文雄首相自らが決断すべきです。

　北京五輪は既に失敗しました。夏季五輪東京大会（東京五輪）にはなかった類いの失敗です。

　法治を外れ、国民を弾圧する権力に未来はないと思い知らさねばならないのです。

　以下の件、先週聞いていたのにここで取り上げるのを忘れておりました。もう一部報道に上がりましたし、神戸市議会議員数名に実態究明の声もかけ、問題はほぼ解決しましたが実は、在日本大韓民国民団大阪府地方本部（民団大阪）も悪いですが神戸市の募集を民団に振った神戸市議が一番悪いです。

　この莫迦議員は、市職員から話があって民団との間に入ったのですが、そもそもそのようなことをする必要がありますか？　ありません。神戸市、というより陰険民主系のゴミをつぎつぎと首長に当選させてきた兵庫県そのものが腐り果てた自治体なのです。

　確か神戸地方裁判所の某部屋だったと記憶していますが、壁一面の落書きがほぼハングル文字で埋め尽くされたまま放置されているのを見て「紅い兵庫県はやはり狂っている」と思いました。

国籍不問が「韓国籍限定」に　神戸市求人を改変、民団大阪サイトが物議…市の指摘で修正

神戸市が募集したデジタル化専門官について、在日本大韓民国民団大阪府地方本部（民団大阪）のサイトで「韓国籍」に募集が限定されていたとツイッター上で指摘があり、市の申し入れで民団大阪が「国籍不問」と修正したことが分かった。…

(Ｊ－ＣＡＳＴニュース)

　さて、わが国の中枢も狂い始めてきております。岸田政権は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で困窮化が始まった国民に、わずかその一部にだけ現金で五万円、クーポンで五万円の計十万円を給付すると決めた問題で、自治体の実情に合わせて全額現金でも可能とするようなことをいい始めました。

　そのくせ松野博一内閣官房長官（千葉三区）は、大阪市の松井一郎市長が全額現金給付を決めたことを批判したので、松井市長は「あかんのやったら、そうちゃんと決めてください」と反論しています。これは松井市長の言い分が正しいでしょう。

　しかも内閣府が「全額現金なら主旨が違うので財源措置をしない」などと大阪市を脅したよう（行政権力は指定暴力団か！）で、元凶クーポン案の入口は創価学会・公明党の悪質ないつもの集票工作でしたが、当該案件が確実に財務省のものだったことがよく分かります。私が一日記事で申した通りでした。

　これほどいい加減なことをしながら、自民党の高市早苗政務調査会長の異議を無視して「パワハラ幹事長」や「屈中総務会長」に財務省の代弁までさせる岸田政権は、早くもおしまいです。

　目下岸田文雄首相が安倍晋三元首相に対する「怨念を晴らし」ているかの報道も散見されますが、（私もさんざん批判してきた）安倍元首相こそ一度内閣を無残に潰されてから甦った経験の持ち主であり、あまり甘く見ないほうがいいでしょう。

　少なくとも高市政調会長を蚊帳の外に置きすぎです。時事通信社がその事実を指摘すると「安倍元首相が書かせた」という話まで出ましたが、在任歴代最長を記録し終えた元首相が敵に回る覚悟を決めた時、岸田内閣なんぞすぐに消えてなくなります。

　皆で「もう潰しましょう」ということになれば本当におしまいです。このままだといいますよ。

　本日は、大東亜戦争の真珠湾攻撃から八十年という節目に当たりますが、大日本帝國による対米宣戦布告を十分に知りながら現地の米軍兵を含むすべて国民に隠蔽した（奇襲されたと扇動した）ローズヴェルト政権（民主党）は、これで「（政権公約として否定してきた）第二次世界大戦に参戦」する好機を掴み、ついには人類の最終兵器まで製造して民間人大虐殺を目的とし、トルーマン政権（民主党）でこれを使用しました。

　民主党は、基督教原理主義的保守の共和党に対してリベラルです。その民主党こそが、独ナチス党による戦争以外の大犯罪として有名なユダヤ人強制収容と同様に在米、または在中南米の日本人を強制収容所へ押し込み、彼らの自由と財産を完全に奪いました。

　そして現在、バイデン政権（民主党）は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされるｍ－ＲＮＡワクチンなどの接種義務化を企み、ルイジアナ州やミズーリ州の連邦地方裁判所から「義務化は非合法」の判決が出され、仮差し止めを命じられています。

　ニュー・ヨーク市のビル・デブラシオ市長（民主党）も、市職員のみならず私企業社員に対してまでも接種の義務化をいい出し、共和党の反対や不当に無給休職扱いにされた市職員、警官や消防士ら数千人ものこれまでの激しい抗議を無視しました。

　そう、リベラル派こそがいざとなれば平気で国民の自由を奪うのです。

　保守派は、欧米の宗教原理主義との差異を除いても（日本保守派はこれに該当せず）国家国民の伝統を重んじるため、一見して極めて堅苦しいわけですが、国家権力それ自体が民意によって形成された立法の範囲を超えて権限を行使し、国民の自由を奪うことには非常に慎重です。

　武漢ウイルス狂乱下の度重なる緊急事態宣言の発出にも、ｍ－ＲＮＡワクチンの接種奨励とそれに伴う行動制限（ワクチンパスポート）にも、どちらかと申せば保守派のほうが多く反対し、リベラルを自称する対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）派がやけに大きな声で賛成してきました。

　だからこそ実は日本リベラル（左派）はただの対日ヘイト目的であり、私たち国民をますます貧困化させ、生気を失わせてこのわが列島をどこかの国に譲り渡す最終目標を企てているのではないかと思われるのです。

　それが、左派が共鳴してきた中共です。

　韓国・北朝鮮、及び世界各地の対日ヘイトを総括している中共は、果たして来年二月の冬季五輪北京大会（北京五輪）を無事開催できるでしょうか。

　米政府は昨日、いよいよ外交的ボイコット（外交団の不参加）を正式に表明しました。中共は「そもそも招待しない」といい返したようですが、さてわが国に対してはどうでるでしょう。

　岸田文雄首相は、米政府から外務省を通して事前通告を受けながらも「国益の観点から自ら判断する」と述べましたが、あまり米政府の面子を潰す決断はできません。

　かといって、当初開催の妨害を試みたものの期せずして北京五輪との開催時期が近くなって急遽協力に転じた夏季五輪東京大会（東京五輪）に文字通り中共の声援を得てしまったため、彼らの面子も潰せません。

　恐らく岸田首相は、室伏広治スポーツ庁長官の派遣で手打ちにするのではないでしょうか。米政府には「閣僚ではない」と説明し、中共には「派遣します」と回答できる唯一の選択です。

　前出の大東亜戦争では、フランクリン・ローズヴェルト大統領の親中・侮日思想によって米国が中華に騙され、対日戦線に固執してのちにまんまと中共という共産主義国を生み出してしまいました。

　ウイグル人大虐殺などの人権上の大罪を犯し、わが国に好戦的態度（既に沖縄県近海が主戦場と化している）を繰り返す中共の面子を立てる必要があるでしょうか。

　東京五輪の恩？　中共は忘恩の徒です。六四天安門事件に対する世界的非難から中共を救ったわが国に対日ヘイトで応えたのが中共であり、私にいわせれば「その程度の恩など忘れ返してしまえ」なのです。