岸田政権どれだけ票失うか

皇紀2682年(令和4年)6月20日

 昨日午後三時八分ごろ、石川県能登半島北部を震源とする震度6弱、マグニチュード5.4の地震が起きました。皆さん大丈夫ですか? 衷心よりお見舞い申し上げます。

コロナ死者「4500人しか」 立民・小川氏:時事ドットコム

立憲民主党の小川淳也政調会長は19日のNHK番組で、新型コロナウイルス感染症の死者数について「東京ですら4500人しか亡くなっていないのに、大阪で5000人亡くなっている」と述べた。大阪府・市のコロナ対応を取り上げ、日本維新の会を批判した発言だが、多数の死者が出ている東京の現状を軽視していると受け取られかねず、批判が出る可能性がある。 これに関し、小川氏は自身のツイッターで「東京の犠牲を軽んじているかのようにとられかねない表現で、深くおわび申し上げる」と陳謝した。

(時事通信社)

 莫迦の思考回路は、よく似ているのでしょう。東京都の小池百合子知事も十八日、新宿区内の街頭演説で、都の武漢ウイルス(新型コロナウイルス)対応について「大阪府よりも五百人死亡者が少ない」などと自画自賛しました。

 ならばなぜあれほど狂乱し続けたのか、という疑問に是非とも答えていただきたいものです。小川淳也政務調査会長ら脱糞民主党(脱民)も小池都知事も、延延と武漢ウイルスの恐怖を扇動し、飲食店に休業を迫り続けました。

 しかも脱民に至っては、初期の正体不明段階でろくに国会の議題にもあげず、私たち日本人に欧米人ほどの重症化・死亡危険度がないと分かってからわめき出す始末です。

 しかしながら十九日の日本放送協会(NHK)『日曜討論』は、二十二日公示・来月十日投開票の参議院議員選挙に向け、各党代表討論会を放送したようですが、その内容は与野党を問わず非建設的でした。

 自民党の高市早苗政調会長も、出来損ないの岸田内閣とあまりにも違うことはいえず、政権公約集に盛り込むこともできず、非常に窮屈そうです。

 岸田文雄首相の「寝ぼけた」方針からかけ離れた政策を語れば、参院選後に政調会長交代という「悪意ある噂話」を現実のものにしてしまいます。それが高市会長にとってよいか悪いかは、何とも申せません。

 つまり、これほど「ポンコツ」の岸田内閣とは距離を置き、無役に転じて次期首相を狙うべきか、或いは石にかじりついてでも現程度の報道露出を維持して次期首相を目指すべきか、悩ましいところなのです。

 消費税に関する認識では、とても高市会長の発言を支持できません。かといって下品な言葉で喚くだけで議員立法一つ出したことのないれいわ新選組など論外(ポンコツ以下)です。

 こうした現象は、選挙の度に見られます。参政党や新党くにもりにしても、その主張や体制(政治団体としての構成)の全てを支持できません。私が参政党を初めて取り上げた際に申したのは、街頭演説等でのいわば「集客力」からして報道ベースで無視できなくなってきているのに取り上げないのは不当だ、ということに尽きます。

 よって保守層の多くが躍起になって参政党へ票を投じる可能性を指摘しました。自民党は、岸田内閣のせいで保守層の票を或る程度失うだろうという予測です。

 それを食い止められるとすれば、高市会長の活躍しかありません。対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別扇動)層は脱民や日本共産党へ、保守層は自民党と参政党に分かれるでしょう。

 中途半端な(実際には特定利権層の)日本維新の会やら国民民主党は、一定の固定票のようなものを得るでしょうが、確実に消えるのは社会民主党(社民党、または福島瑞穂党)です。

 旧日本社会党から七十七年の歴史を、ついに福島瑞穂党首が破壊します。私たち日本人のためには何もしない外国人訴訟利権の悪行は、とうとう私たちの審判によって罰を受けることになるでしょう。

 とすれば、まさに脱民候補者のほとんどが罰を受けねばなりません。それでも東京都選挙区で謝蓮舫議員の支持率が一定程度あることに、私たちが真剣に私たち自身の暮らしについて考えねばならない現実を思い知ります。

 高市会長の発言で重要だったのは、防衛費の縛りをなくす政策案について、国家安全保障の国際的信用なくして国民経済の発展や安定はないという点です。

 わが国が再び火の海と化すような地政学的危険に晒されたまま政府が何ら国防の策を講じなければ、現在の円安どころではない経済的災禍が私たちの暮らしを直撃します。給与下落のまま物価上昇(スタグフレーション)はさらに深刻化し、本当に餓死者を大量に出しかねません。

 この一点をもってして、正常な認識に立って政策を実行できるか否かを問うべきです。

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『岸田政権どれだけ票失うか』に2件のコメント

  1. ノンポリではいられない:

     「自民党の高市早苗政調会長も、出来損ないの岸田内閣とあまりにも違うことはいえず、政権公約集に盛り込むこともできず、非常に窮屈そうです。」これは宏池会がガンといえるのではないでしょうか。安全運転の岸田内閣に保守の派閥が影響力を持てるようになれば、ある意味マスコミの反発なく保守層が望む政策がすんなり実現するかもしれません。

  2. アンチレッド:

    高市氏については遠藤さんが以前からずっと推されていたので、私も特にメディア改革に期待していましたが、いつまでたっても実現しそうにありません。

    参政党の参議院選挙での目標は「マスメディアが無視できない存在=国政政党」になることのようです。
    そうして情報発信力を獲得して日本国民に正しい政治情報を発信し、日本国民への存在感と影響力を高めていくということだと思います。
    そうであれば、参政党は現時点では政党というよりマスメディアが本来担うべき役割を担う存在と見た方がいいのではないかと思います。