いわゆる「森友学園問題」で赤木雅子さんが財務省と当時の佐川宣寿理財局長（元国税庁長官）に損害賠償を求めた訴訟の進行協議（非公開）が大阪地方裁判所であり、財務省が異例中の異例と申すべき認諾（早い話が罪をすべて認めた）の手続きを取ったことについて、赤木さん本人は「ふざけるな」と叫び、世に憚る「反安倍というもはや亡霊」たちが罵詈雑言を吐き散らしている件は、だから訴訟の入口を間違えた赤木さんの周囲の問題によるところが大きいと指弾せざるを得ません。

　もう簡単にしかおさらいしませんが、理財局近畿財務局が学校法人塚本学院に曰く因縁の国有地をむしろ高値で払い下げさせようとした問題は、理財局から見て末端中の末端である一職員にすべての罪をなすりつけて大阪地方検察庁特別捜査部に彼だけを逮捕させるとした情報をわざわざ本人に耳打ちして自殺に追いやったという視点と、同和利権を牛耳る大阪維新の会、すなわち当時の大阪府政の視点から真相解明すべきだったのであり、何ら関係のない安倍元首相夫妻の氏名を出して莫迦騒ぎをしたために、まんまと真相解明を誤魔化す（何となく安倍政権の汚職を匂わす）よう主計局と主税局に悪用されてしまったのです。

　その顛末がこれであり、塚本学院の元理事長夫妻にも、そして赤木さんにもたかって「反安倍」をやらせようとした立憲民主党、社民党の政治家と極左暴力活動家たちのせいで、ことの真相が分からないままになりました。

　「ふざけるな」とは私もいいたいところであり、本当は安倍晋三元首相も心中叫んでいるに違いありません。「また俺のせいみたいにされた」と。

　皆さんがご覧になっている報道は、まるで正確ではありません。残念ながら私たちの政府は、一切信用ならないのです。これほど穢れた政府の発出する緊急事態宣言に強烈な法的拘束力をもたせようとすることに、だから私は反対してきました。

　極左の口車に乗って、いや利用して消費税率の引き上げを二度躊躇した首相（行政府の長）を潰そうとした政府官僚組織（行政府の職員）に、緊急事態条項をくれてやるなど言語道断なのです。こんな政府の命令になんぞ誰が従うもんか！

　よく「国を相手取り」といいますが私たちの敵は、国ではありません。腐り果てた行政権力なのです。

「台湾は日本の一部ではない」中国、安倍氏発言に反発

【北京＝三塚聖平】中国国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光（ば・ぎょうこう）報道官は１５日の記者会見で、安倍晋三元首相が台湾の国際機関への参加支持を表明したこと…

(SankeiBiz：自分を磨く経済情報サイト｜産經新聞社)

　最後に、その安倍元首相が近年中に想定される台湾有事を食い止めようとした発言に端を発し、中共・北京政府の末端である外交部が顔を真っ赤にしている問題について、まさに外交部職員の頭の悪さが全開になっていると申すほかありません。

　冬季五輪北京大会（北京五輪）の外交的ボイコット（外交団の派遣中止）問題にせよ口を開けば開くほど墓穴を掘っており、習近平国家主席には「口の利き方を知らない阿呆は粛清したほうがいいよ」と敵に塩を送っておきたいところです。

　今度はとうとう安倍元首相が一言もいっていない「台湾は日本の一部」発言まで飛び出し、それを否定した言葉になっているものの、核心は「台湾は日本の一部」という言葉そのものを口にしてしまったことにあります。

　台湾はご存知の通り約五十年もの間、大日本帝國でした。

　しかし、台湾が中華人民共和国だったことは一瞬もありません。

　その厳然たる事実を自ら浮き彫りにしてしまった外交部職員の莫迦さ加減は致命的ですが、中共という体制の著しい危険度は変わることがないため、何があっても一切配慮などせず牽制・排除し続けることが外交上重要です。

アメリカ大使館が異例の警告｢日本の警察｣の疑い | 政策

12月6日の朝、ツイッターでアメリカ大使館領事部が、日本の警察が外国人を「レイシャル・プロファイリング」していることについて、日本で暮らすアメリカ国民に警告を発したことを知った。レイシャル・プロファイ…

(東洋経済オンライン)

　有色人種を見るとすぐに射殺か首を絞めて殺す警察官が数多いる米国に、わが国の警察官がまるで人種差別でもしているかのように誹謗中傷されるいわれはありません。

　これは政府として正式に、在日米国大使館に抗議しなければならない案件です。日米の良好な関係を前提としても、これを黙認してはなりません。

　また、わが国の経済誌が警察を確かに非難してどうしますか！

　警察の職務質問は、よく聞く話として「なぜか自分は日に何度も職質される」というものがあるように、残念ながら違法薬物に手を染めてそうな風貌であったり、挙動不審であったりする者が日本人、外国人の区別なくされるものです。

　しかし、特に政府の無策として外国人を安い労働力として物のように輸入する事実上の移民政策を推進してしまったために、生活に困窮した外国人が犯罪行為に奔る場合が年ねん増加し、これを未然に防ぐか、或いは厳しく取り締まらねばならないため、警察官も必死にならざるを得ません。

　責めるべくは、このような愚策を施行してきた歴代政権そのものであり、むしろ移民政策それ自体が人を人として軽視する、または差別主義に繋がる政策であることをこそ指弾しなければならないのです。

　それを「日本の警察には気をつけて」などと自国民に警告するとは極めて不愉快であり、一人の国民として米大使館の態度に怒りを禁じ得ません。

自民党・松下新平参院議員　中国人女性「外交秘書」との関係巡り、政治資金規正法違反の疑い | 文春オンライン

自民党の松下新平参院議員（55）が、中国系企業の東京支店長を務める中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」にし、名刺や議員会館内を自由に往来できる通行証などを与え、パーティ券販売に関与させていることが「週刊…

(文藝春秋社)

　そして、自民党の松下新平参議院議員（宮崎県選挙区）について、実は以前から悪い噂がありました。そのほとんどが「小物のくせに態度が大きい」といったものでしたが、小物ゆえに気にかけていなかったところへ、とうとう週刊文春（文藝春秋社）にやられたようです。

　自民党の秘書といえば、旧世界基督教統一神霊協会（統一教会、現在は世界平和統一家庭連合）から送り込まれた者がちらほらいたことが問題視されてきましたが、これほどあからさまに中共人を送り込まれていたとは、本当に情けない政党と申すほかありません。

　このような所属議員がいて、どうして外交ができますか？

　特定の外国に牛耳られればおしまいです。それは米国でも中共でも同じで、いざそれらの国にものをいわねばならない時に口ごもるような政府では、私たち国民の利益が損なわれていきます。

　立憲民主党ら野党が「売国政党」とののしられる陰で、自民党も大概である点を常に指摘されてきたのはこのためであり、松下議員の評判からしても自民党として抱えておく必要はありません。除名してしまうのがよいでしょう。

　あの山崎拓元幹事長を「党員資格一年停止」にしかできない自民党がどうするのか知りませんが。

　第四十九回衆議院議員総選挙で物の見事に落選した立憲民主党の辻元清美氏を、ネット署名サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で「再び国会議員にしよう」などと署名集めを始めたという報道に、思わず関西の生コンクリートの上で滑ってひっくり返り、そのショックで三週間は高熱が続いて秘書給与をチョロまかしそうになった私ではありますが、その汚いお口を開けば対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）という面面にとって、わが国は「とっても都合よく素晴らしい民主主義のお国」のようです。

　署名で国会議員になれるなら、みんなてめぇ勝手に署名集めとるわ、ボケっ！

　何がしたいの？　集めてどうしたいの？　「辻元センセェ～応援してまぁっす」「北朝鮮に戻っ」じゃなかった……「国会に戻ってくだちゃ～い」ってトチ狂った声をご本人にお届けしたいだけのことなの？　じゃ手紙でも書いて送っとけよ！　署名騒ぎ起こしてさも「辻元シェンシェ～はみんなに愛されてまぁっす（「ナンチャラ細胞はありまぁっす」みたいに発音して笑）」みたいな似非ムーヴメント起こしてんじゃねぇよ、めんどくせぇな。

　このような「汚物」には、このような品格の欠片もない見苦しい文章でお伝えするのが最善と考えました。阿呆どもの内輪の莫迦騒ぎほど外から見ていて汚らわしく、みっともないものはありません。本当に見ていて恥ずかしい人たちです。

外交ボイコット、慎重な対応を　北京五輪で同友会代表幹事

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事は14日の定例記者会見で、北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を巡り、「旗幟鮮明にすることが国益にかなうとは必ずしも思わない」と述べ、日本政府に慎重な対応を求めた。…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、阿呆どもが内輪で集まってカネの枚数を指に菌まみれの唾液をつけながら数えるほか実は経営の才能など欠片もない自己保身の会の、この報道を調べようとしただけのウェブ検索でもう「経済同友会　櫻田　クズ」と出てきてしまう哀れなことこの上ない経済同友会の櫻田謙悟代表幹事の件。

　この他に何か説明が必要でしょうか？　結局は「金目でしょ？」と発言した方は辻元氏と同じ運命を辿り、内閣官房参与も四日でクビになりましたが、公益社団法人経済同友会や一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、金目しかありません。

　企業経営者の団体なのですから当然でしょうというのは、実は間違っています。経営者なら長期的展望を見据え、国際政治の感覚を研ぎ澄まして企業にとっての兵站を置き、社員・従業員を大いに稼がせ、顧客（社員・従業員を含む）に愛され続ける戦略を、一進一退を繰り返しながらも持続せねばならないのです。

　特にいわゆる「バブル経済」以降、わが国の経営者からこの頭がどこかへ飛んで消えていきました。

　よって未だに自社のサプライチェーンから中共を外せないでいるのです。その程度の経営者たち、或いはその代表たる櫻田氏のみなのか、共産党と共産党人民解放軍の所業に目を瞑り、自分たちが経営者であるうちだけ何とか無事にカネを数えていられるよう願うしかありません。

　そのような莫迦を「守銭奴」といい、国益を語る資格もそもそも能力もない阿呆を「売国奴」というのです。

年内一括給付、無条件で容認　「１０万円」で岸田首相一転：時事ドットコム

岸田文雄首相は１３日の衆院予算委員会で、１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐり、地方自治体が一括での現金支給を希望した場合に容認する考えを示し、「特定の条件を付け、審査をすることはない」と語った。５万円分はクーポン支給を原則としてきたが、全額現金を求める自治体が相次ぎ、方針転換を迫られた。…

(時事通信社)

　よくいえば「人の話を聞いてくれた」のであり、悪くいえば、というよりそのまま「大した考えもなしに政策決定をするからこの顛末である」としか申しようがありません。

　何年も前からしつこいようですがこの種の経済対策は、配る行政コストを最小限に抑え、できれば配るより「とらない（時限的減税）」のが最善であり、少額の財政出動は何らの効果をもたらさず、いわば国民への投資は大規模且つ大胆に実施するのがよいのです。

　この基本が分かっていれば、そもそも創価学会・公明党のいうことになど惑わされず、まんまと財務省の策略通りに堕ちたりしませんでした。

　苦肉の策となった「自治体の選択に任せる」方針も、最初からそうであればよかったのですが、既に案内通知などを用意してしまった自治体が困惑しています。首相も首相なら、自治体の首長も首長だからです。

　現場の職員は、首長の判断を待たねばならず、中には何をいい出すか分からない類いの者もいますから、どうにも落ち着きません。罵詈雑言の誹謗中傷という「政治活動」で政治家になってしまう大石某のような「それっぽっちの人」もいますから、本音として政治家を信用できないのです。

　ですから、いかに首相の決断というのは重いのかということであり、国民の声を聞いて修正していく柔軟さと、決断できない無知蒙昧の違いくらい岸田文雄首相には理解しておいていただきたい、自民党の高市早苗政務調査会長の意見を聞くことの重要性と共に。

先住民族否定で議連　国連勧告撤回へ　県議会に陳情

　「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟」が発足し２２日、国連勧告に至る経緯を県が調査するよう求める陳情を県議会に提出した。２５日開会予定の１１月定例会で審査される。　議員連盟は崎浜秀昭会長（本部町議）ら８市町村議会の８氏で構成する。…

(沖縄タイムス＋プラス)

　まず、先月の記事になるのですが、平成二十年に連合国（俗称＝国際連合）人権規約委員会が沖縄県の文化遺産や伝統的生活様式を「保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めなさい」と勧告した背景には、その場でわが国と沖縄県を切り離そうとする特定危険思想の政治工作があったせいです。

　連合国人種差別撤廃委員会も平成二十六年と三十年に同種の見解を出しており、これほど危険な政治工作に何ら対処せず、むしろ後押ししている沖縄県の玉城康裕（玉城デニー）知事は異常であるとして、県内の八市町村議会議員が立ち上がりました。

　こうした動きを批判するものに必ず「もともと琉球王国という別の国だったのを、汚らわしい日本が琉球処分で不当に編入した」といい出す破壊活動家が出没しますが、その琉球処分の根拠と申しますか、そもそもいわゆる「グスク時代（平安時代以降）」に彼らは既に日本人に置き換わっており、そのことはいわゆる「琉球語」の研究からも明らかになっています。

　この長い歴史を知らずして、琉球処分の一点しか見ていない無学な活動家のデマを信じてはいけません。

　私たちと私たちのはずである「日本人と沖縄県民」という分離分断工作は、中共の太平洋侵略構想の一環として伝播された出鱈目であり、これを駆逐して沖縄県を守らなければならないのです。

存在しないスイス人科学者、中国がねつ造か　偽アカウント600件…武漢説めぐり

＜スイス人生物学者を名乗る偽のSNSアカウントを、複数の中国国営メディアが相次いで引用。武漢起源説に否定的な生物学者を組織的にでっち上げた疑いが持たれている＞世界中がパンデミックの加速に苦しんでいた今年7月ごろ、新型コロナウイルスの起源を突き止めようとするアメリカの姿勢に対し、猛烈に反発する一人の「科学者」がいた。スイス人生物学者のウィルソン・エドワーズを名乗るこの人物は…

(ニューズウィーク日本版)

　その中共がしていることといえば、この無様な捏造工作であり、自分たちの都合に合わせていくらでも噓をつき、人を騙し、扇動して人の自由と財産と生命を奪うことに何らの躊躇もありません。

　このような中共が沖縄県欲しさに伝播した出鱈目を、私たちは何としてもふり払わねばならず、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）によって激しく傷ついた世界の人びとの自由と財産を中共に補償させねばならないのです。

　天文学的補償になるでしょうが、やらせるしかありません。本来なら冬季五輪北京大会（北京五輪）など開催している場合ではなく、わが国は外交団の派遣中止を決めましょう。

　中共は、夏季五輪東京大会（東京五輪）の返礼を最も確実なものとして待っています。だからこそその梯子を外せば中共の打撃は大きいはずです。

　日本がやらずにどこがやる！