浜矩子「唯一流れに逆らう超低金利国の日本　第2のプラザ合意は望めない」〈AERA〉

　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。　　米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を引き上げた。当初予定の0.5％を上回る0.75％の利上げとなった。1994年以来の上げ幅だ。執拗（しつよう）に異次元緩和にしがみつく日本との金利格差は、さらに広がる…

(AERA dot.｜朝日新聞出版)

　改めて昨日記事をお読みいただいた上で、ご判断ください。これが経済学よりも対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を優先する「自称・経済学者」の信じられないほど見当違いな評論（？）です。

　わが国の経済学者がこれと似たようなことを朝日新聞出版（朝日新聞社）のような財務省に頭の上がらない報道権力と結託して流布するから、多くの国民が真実にたどり着けなくなります。ここの読者諸氏は、私よりもとうに真実にたどり着かれていますが。

　そもそも「第二のプラザ合意」とは何でしょうか。わが国が望むべきものですか？　とんでもありません。昭和六十年のプラザ合意こそ、わが国経済転落の第一歩だったのです。

　日米それぞれの国民経済の現状すらも分かっていない人物に、私たちの経済を語る資格などありません。この人物が十年ほど前に著した「（憎き安倍政権がもたらす）一ドル五十円時代」はいつやってくるのでしょうか。歴代最長だった安倍政権は、とうに終わりましたが。

　学問よりも危険思想に拘泥するような「有識者」の戯言は、もううんざりです。

原因はコロナか、ワクチンか　今年に入って「日本人の死亡数」が激増している理由（抜粋）

日経新聞が6月5日に報じた記事が論争を呼んでいる。今年に入って国内の死亡者数が急増している事実を指摘した内容だが、医療関係者やネットを中心に“理由はなんだ？”と謎解きゲームが始まっているのだ。…

(デイリー新潮｜新潮社)

　学問よりも製薬利権を優先する「有識者」にもうんざりです。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で、私たちはさんざん目撃しました。

　東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授は、呼吸器内科の医師（部長）であり、感染症の専門家ではありません。氏のご意見しか取り上げていない新潮社記事では、死者急増の原因が武漢ウイルス感染なのかワクチン接種によるものなのか何らの証明もなく、ただただ分からないのです。

　先般も申しましたが、政府と医師たちのいう通り国民経済の「日常」を取り戻そうとワクチンを接種してしまった八割もの国民を前に、政府も医師たちも何一つその効力と副反応を科学的証明に基づいて説明していません。

　国民や国家そのものを疲弊、または脆弱化するものは、或る程度の時間をかけて襲ってくるものです。現行憲法（占領憲法）の「毒」も、施行直後より現在のほうが当然体内に回っています。

　それがこの場合、武漢ウイルスの蔓延自体によるものなのか、或いはワクチン接種を繰り返したことで自己免疫不全に陥ったせいなのか、まだ誰も明言できないことを「ワクチンのせいではない」とだけ断言する危険性は、まさに科学や医学の進歩を妨げる思考です。常に何らかの可能性を念頭に置かねばなりません。

　武漢ウイルスとワクチンに限って、異常なほどそうした危機感がまるでないのです。

　しかし、私たち国民の死者数が急増していることは確かです。武漢ウイルス狂乱（利権）に踊った医療法人の多くが癌患者らを後回しにし、政府と自治体が家から「出るな」と国民を脅し続けた結果、各種病の早期発見も叶いませんでした。それが原因かもしれません。

　国民経済を破壊しただけでなく、国民の命まで奪ったとすれば、ますます「内閣感染症危機管理庁」なるものの設置は、国家安全保障を熱く語ってきた保守層にも到底受け入れられないでしょう。

　岸田内閣の役目は、菅前内閣の対応方針からの脱却しかないのです。

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